アーカイブ: まのじ

「森友改ざん問題」赤木俊夫さんの新たなメール 〜 職場の全てがたった一人を生贄にして離れていった「殺人」ではないか

 赤木俊夫さんの生前の新たなメールが見つかったと報じられました。「長い間、夫のパソコンを開く気持ちにならなかった」という記述に、赤木さんご夫婦を未だに痛めつけている申し訳なさを感じます。お身内に宛てたメールでも無駄のない実直な文面で、追い詰められた絶望感が伝わりました。
 今回公表された内容からはっきりしたことは、赤木俊夫さんが生贄にされたということ、それを職場が全て認識した上で見捨てたということ、静かないじめが堂々と行われていたということです。赤木俊夫さん一人に全てを押し付け、周囲の関係者は何食わぬ顔で出世していった。この残酷な仕打ちの結果、赤木さんが命を絶たれたということは、自殺ではなく殺人ではないか。近畿財務局はこのような犠牲を出すことしかできなかったのでしょうか。職場の皆が団結して抗議しないよう巧みに分断をして、犠牲者を踏みつけにする。一人を大切にできない職場は今の日本の姿のようです。安倍晋三は今なお国会議員を平然と続けています。こんなことをいつまでも許してはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友事件」赤木俊夫さんの自宅パソコンから新証拠メールが見つかった
引用元)
(前略)
〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉
(中略)
〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります(単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない)〉
(中略)
〈仕事上で生じたメンタルの病気なのに、上司も含めて当局の対応に寂しさ(優しさの欠如)を感じています
(以下略)
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配信元)

東京都が情報公開で非開示部分の「黒塗り」批判を受けて「白塗り」に改定、都ファの「のり弁」公約もちゃっかり「実現」の評価

 またまた虚構新聞のような「ふざけた」ことが東京都で起こっていました。東京都がIR関連文書などの情報公開に際して、「黒塗り」への批判を受けたことから「白塗り」に変更し、その改定を都民には知らせていなかったことが明らかになりました。いやいや、公文書の「非開示」に対して都民は批判をしているのに、非開示の「色」を変えてどうする。東京都民もコケにされたものです。さらにもっと驚くのが、都民ファーストの会のサイトでは「のり弁をやめます」という公約が「実現」と表示されていることでした。都ファの「のり弁やめます」とは「徹底的な情報公開」という意味ではなかったのか、、。白塗りでよかったのか、、。開示請求の鬼・WADA氏によると、マスキング部分が明らかに判る黒塗りに対して、白塗りは「公文書の改ざん・隠蔽」の可能性もあるそうです。独裁が続くと有りえないことが平然と行われることを教えられます。常識のある政治家と常識のある公務員を望むのは贅沢なのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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黒塗り批判で今度は白塗り
引用元)
(前略)
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がIR(カジノを中核とする統合型リゾート)関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息(こそく)な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、2月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。(岡部裕三)
(中略)
小池百合子氏は2016年に知事就任以降、“情報公開は東京大改革の一丁目一番地“と言明。小池氏が設立した地域政党「都民ファーストの会」も17年都議選政策で、「『のり弁』をやめます」「徹底的に情報公開」と公約しました。しかし5年が経過しても、情報公開に背を向けたままです。
(以下略)

自民党が「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、改憲そして緊急事態条項の創設に意欲 / 改憲推進の維新と手を繋ぐ党は野党と言えるのか

 自民党は党内の「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に変え、役員も改組しました。岸田首相の「肝いり」で「(憲法改正の)やる気を示し、結果を出す」意気込みです。本部長には元国家公安委員長の古屋圭司氏が就任し「国民世論をしっかり喚起する」と述べています。また実現本部の事務総長には新藤義孝氏が就き、安倍晋三元首相が全面支援をするという日本会議メンバーによるシフトとなっていることが指摘されています。
 狙いは「緊急事態条項」の創設です。これを憲法に入れ込んでしまったら、国民の代表である国会の機能は失われ、内閣、もっと言えば首相に無制限の権力が集中し、やりたい放題が可能になります。憲法最大の危機。自民党の憲法改正実現本部が国民の「理解」を喚起するというのであれば、それを上回る勢いで、この恐ろしさを拡散させなければなりません。
 小西ひろゆき議員が「憲法改正とは、国民の生命権利を守り抜くため必須の法律が違憲立法となり実現できない場合に、やむを得ず、立法を可能とするため憲法規範を改正するものだ。」と理詰めで説明しているのに対し、好対照の維新の足立康史議員は「名前はいいから、日程を決めて早く実現へ。」と粗雑なコメントをしています。
 現在行われている立憲民主党代表選の候補者の会見を伺うと、ウイングを広げて維新と手を繋ぎたいらしい候補があり驚きます。「立憲主義」に立ち返ってほしい。このような候補者は結局のところ99%の国民など眼中になく、自分の政治的野心で政党を利用していることを晒しています。憲法破壊者が代表に立つ党は野党ではなく、劣化自民党、擬似維新です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自民・憲法改正の早期実現目指し「実現本部」へ改組
引用元)

(前略)
きょう自民党の総務会で、茂木幹事長は「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」へと改組したことを報告しました。改組は岸田総理の肝いりで進められたもので、憲法改正の早期実現に向けた総理の強い意欲を示すものです。

 本部長に就任した古屋圭司元国家公安委員長は昼ごろ、岸田総理と面会しました。

憲法改正実現本部 古屋圭司本部長
 「総裁の方からはですね、しっかりやる気を示そうじゃないかということですね。国民世論をしっかり喚起をしていく必要があると。そして結果を出していくことだと」

 岸田総理は各地で対話集会を開くなど、国民を理解を得るための活動を強化するよう指示しました。

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ワクチンの実態を知らせる情報「必要ですか?子どもにワクチン」「mRNAワクチンは遺伝子治療の一例」「ワクチン接種後の死亡者数240倍」

読者の方からの情報です。
 読者の方々からワクチンに関しての情報が続々と届いています。人々が疑問を持ち始めた今、複数回の接種や子ども達への接種を思い止まれるよう願いが込められているようです。
 「必要ですか?子どもにワクチン」というチラシが拡散されています。大事な情報が詰め込まれ「リスクは過小評価、ベネフィットは過大評価」されているメディアの状況や「安全性や有効性」への疑問にも答え、幼い子が他の人にうつさないために犠牲的に接種することは意味がないことも分かります。
 「ワールドヘルスサミット」というWHOやロックフェラー財団など「豪華すぎるメンバー」が関わっている国際会議があるそうです。その場で世界的な医薬品メーカー、バイエルの医薬品部門責任者が「mRNAワクチンは(ワクチンではなく)細胞・遺伝子治療の一例です。」と発言し、さらに2年前であれば、このような遺伝子や細胞の治療のために自分の体に注射することは95%の人々が拒否しただろう、コロナ・パンデミックが不可能を可能にしたと語っています。最後の方ではGoogleの情報統制にも触れています。
 最後の動画は、独立系メディアKLA TVによる報道です。このメディアは今年の4月時点でのワクチン接種後の死亡者数や高齢者施設での感染状況を報じ、日本でも少なからぬ衝撃がありました。今回の動画では現在の「息を呑むような展開」を伝えています。ザクセン州では非接種者を社会から締め出し始め、ユリシス様が取り上げておられたサッカーのヨシュナ・キミッヒ選手はワクチンへの懸念を表明したことで重罪人のような扱いを受けているそうです。現時点で収集されたPEI(パウル・エアリッヒ研究所)のデータを検証した結果、接種開始前には年平均9.8人だった死亡者数が、ワクチン接種開始後、240倍も増加していることが判明し、またCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の報告でも、接種開始前と比較し92倍の死亡者数を出しています。つまり4月時点での緊急警告よりもさらに被害が激増しています。KLAでは、主流メディアによる犯罪的な沈黙をも痛烈に非難しています。
(まのじ)
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配信元)
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ついにコロナワクチンはワクチンではなく細胞・遺伝子治療だと認める! 本来なら95%もの方が拒否する注射!!【自然療法士 ルイ】
配信元)
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全国民への緊急警告:コロナワクチン接種後の9ヶ月間を総括で壊滅的な結果!
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「イベルメクチン包囲網」巨大組織を相手に個々の勇敢な医師がイベルメクチンを巡って戦っている


読者の方からの情報です。
 読者のまゆ様から「イベルメクチン包囲網」というタイトルの投稿が届き、「イベルメクチンの個人輸入が規制されるかもしれないですね。」とのコメントをいただきました。WHO(世界保健機構)のアメリカ事務局にあたるPAHO(汎アメリカ保健機構)が「イベルメクチン・アジスロマイシン・クロロキン」などのCOVID治療は誤用で有害だとして、各国に処方箋以外の入手を規制するよう求めています。日本など尻尾を振って規制をしそうですので、なるほど今後、個人が購入できなくなる可能性がありますね。
 投稿いただいたツイートのスレッドは、まさにイベルメクチンを巡る凄まじい攻防が連なっており、日本の長尾和宏医師も取り上げられていました。「この日本人が発見してノーベル賞までとった薬が、なぜ日本で使えないのか、しかも言論封殺されているのか、これも本当に怒りが止まりません。」
テキサスの開業医メアリー・ボウデン医師は2000人以上のコロナ患者を早期治療で命を救ってきたにもかかわらず停職処分を受け、病院は彼女の患者にイベルメクチンを飲ませないよう警察まで呼びました。病院はメアリー・ボウデン医師を「危険人物に仕立てようとしました。」
アメリカのトップ救命医とされるポール・マリク教授はイベルメクチンを「良い解決策」としていましたが、バージニア州のセンタラヘルスケア(医療系事業複合体)は、ポール・マリク医師にイベルメクチンや静注ビタミンCの使用を禁止しました。患者さんを救うためにマリク医師はセンタラヘルスケアを提訴しました。
共和党の下院議員アンディ・ハリス医師は、イベルメクチンを処方したことで「インチキ治療」の汚名を着せられました。彼の表情は胸に迫ります。世界レベルの巨大な組織と個人の医師が戦っています。でも、私たちはどちらが勝利するか知っています。フェイクに負けないよう伝えていきましょう。
(まのじ)
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配信元)



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