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菅原一秀前経産相が離党し議員辞職 〜 辞めても辞めても湧いてくる疑惑の議員の宝庫・自民党

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　6/1、前経産相の菅原一秀議員が自民党を離党し、議員辞職することが報道されました。言わずと知れたカニメロン、、だけでなく、この人物はこれまでも議員にふさわしからぬ疑惑と不品行満載でした。しかも6月1日まで意地でも在職していれば夏のボーナスが満額で支給されると。羞恥心のかけらもなく金金金、これが日本の大臣様でしたが、他にも居ました。「菅原一秀も河井克行も菅義偉の側近にして大臣、両方とも公選法違反の疑いで辞任、議員辞職」。安倍菅政権の選りすぐりがこれで、しかもまだ司直の手の伸びていない疑惑の輩もわんさか居ます。最後のツイートは秀逸でした。嫌味でも悪口でもなく、ありのまま本当に〇〇の宝庫ですわね。
　政界がこのような者ばかりだと絶望ですが、国会を見ていると、真摯に国民の代弁者として身を粉にしている議員さんもたくさんおられる。このような方々を選ぶのは我々ですもんね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅原一秀・前経産相、議員辞職へ　略式起訴の見通し
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/6/1
　前経済産業相の菅原一秀衆院議員（59）=東京9区=側が地元で香典や現金を渡したとされる問題で、菅原氏が1日にも自民党を離党したうえで議員辞職願を提出する意向を固めたことが、関係者への取材でわかった。香典や現金などについては、東京地検特捜部が近く、公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の罪で菅原氏を略式起訴する見通しだ。
（中略）
　衆院事務局によると、6月1日時点で在職していれば、夏のボーナスにあたる期末手当が満額支給される。だが、その前月の5月中に辞職すれば8割に減額され、4月以前の辞職の場合は支給されない。
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配信元）
Twitter


画像の出典: Author:DS80s [CC BY-SA]

「土地利用規制法案」が参院へ 〜 外資による土地買収には何の抑止にもならず、国民監視につながる危険なたくらみを廃案に

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「重要土地等調査法案」が衆院内閣委員会での強行採決を経て、6/1に衆院本会議で自民、公明、維新、国民民主の賛成で可決、参議院に送られました。先日の記事では、強行採決の暴挙にフォーカスしましたが、何がどう危険な法案なのかを改めて確認したいと思いました。この法案の政府資料では「重要土地等調査法案」ですが、ネット上では「土地利用規制法案」として論じられています。
　内閣総理大臣は「重要施設」の周囲１kmと、国境の離島を「注視区域」と定め、その中でも特に重要なものを「特別注視区域」と指定します。総理は指定された土地の利用状況を調査をすることができます。そして調査の結果、「重要施設」の機能を阻害するような土地建物の利用者に、利用中止の勧告や命令ができます。
　ところが衆議院の審議では、肝心の「重要施設」の範囲は不明確、「重要施設」の機能を阻害する行為が一体どのようなものかも不明確なままでした。にもかかわらず、指定された区域の調査に応じない場合や利用規制に応じない場合には刑事罰が用意されているのです。ある日突然、自分の住んでいる場所が指定されたら、氏名住所国籍などを調べ上げられ、土地建物の売買までチェックされます。こうした政府の調査は財産権やプライバシー権など憲法に認められた権利を著しく侵害する可能性がありますが、納得のいく答弁はなく問題を残したままで、さっさと参議院に送られてしまいました。
　弁護士の方が１分動画で分かりやすい解説をされています。外資による土地買収には何の抑止にもならず、国民を監視する強権的な法案であることをしっかり広めて、国会議員の背後から「廃案」の圧力をかけるべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基地など重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院本会議で可決
引用元）
NHK NEWS WEB 21/6/1
自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

法案は1日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

政府 与党は、参議院で速やかに審議に入り、今月16日までの今の国会で成立させたい考えです。
（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: photo-ac

全国から128万人もの子ども達を五輪に動員させる組織委、そしてそれに反対しない政府 〜 子ども達を利権の犠牲に差し出す菅政権

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　5/31参院決算委員会で、吉良よし子議員が驚くべき組織委の計画を告発しました。組織委の主導する「学校連携観戦」では全国から最大128万人もの子ども達を大会に動員する方針で、競技会場によっては1日2万人を超える児童が集合します。「招待」という形で遠方の児童も学校ぐるみで動員のため修学旅行のように集中的に移動させ宿泊させるとなると、ウイルス感染拡大や熱中症の危険がいっそう深刻です。文科省は子ども達を守るために猛抗議をする、、、かと思いきや、萩生田文科大臣は「組織委の決めたこと」「私がやめろとかいう性質のものではない」と信じがたい無責任答弁をしました。組織委の下請け大臣か。毛ば部とる子氏は「だったら一体政府は何のためにあるのか」「国というのは国民の命と生活をきちんと守るために存在するのであって、IOCや組織委が決めたから知らないで済むと思っているのか」と斬っておられました。「親御さんが参加を止めさせるのも大事だが（それ以前に）社会が子どもを守らなくてはいけない。大人として社会の一員として、絶対こんなことをしてはいけないと訴えなければ」。
　インドア派キャンパーさんのツイートでは、この動員がGoTo利権の代わりなのではと指摘されています。さらに恐ろしいことに、6/1からワクチン接種の対象者が16歳以上から「12歳以上」に引き下げられました。大会観戦に当たってワクチンを打たせる気か。
　もう日本は、子どもを犠牲にすることを何とも思わない国になってなってしまったのか。
「誰か偉い人が中止してくれるの待って」いてはいけない。私たちが声をあげて子どもを守ろう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子ども動員　１日２万人　東京五輪　吉良氏が撤回迫る
引用元）
しんぶん赤旗 21/6/1
　日本共産党の吉良よし子議員は３１日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックの観戦に子どもを動員する大会組織委員会の計画をめぐり、競技によっては参加予定者が１日平均２万人超に上ると述べ、新型コロナウイルス感染拡大や熱中症の危険があるとして撤回を迫りました。

　吉良氏は、組織委が主導する「学校連携観戦」は全国で最大１２８万人を動員する計画で、東京都だけで９０万人が対象になっていると指摘。「これだけの子どもをコロナ禍に移動させ、会場に集中させるのか。仮に無観客開催となった場合、連携観戦はやめるのか」とただしました。
（中略）
萩生田光一文部科学相は「私が『やめろ』と言う性質のものではない」と背を向けました。
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配信元）
Twitter

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画像の出典: photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

五輪ディレクター1人1日当り72万円、人材派遣元はパソナ１社に集中、中抜き率95％、そしてパソナの最終益は昨年比10倍 / その陰で国民は命を落とす

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　毎日新聞が、組織委員会の作成した会場運営委託費の契約書とその内訳書をスクープしました。それによるとディレクターなど1人1日当たり35万円となっています。それでもギョッとしますが、5/26衆院文科委員会で斉木武志議員が、実は1日42万円だったことを指摘しました。さらに呆れたことに以前丸川大臣が答弁した人件費の内容は別途支給されており、それを追加すると1日60万円、諸経費管理費など加えに加え、シメて1日72万円にも膨れ上がっていました。月収にすると1500万円超です。組織委員会は事実上の答弁拒否。丸川大臣の以前の答弁が虚偽であったことも暴かれました。さらに人材派遣元はパソナ１社に集中していました。つまり委託先の会社がどこであれ、必ずパソナを通すことになります。中抜き率95％はすでにバレていますから、言い値で税金を奪い、現場にはほんのおこぼれを支払い、ほとんどをパソナが吸い上げていたわけです。パソナは去年の10倍の最終益を叩き出しているそうですが、それ、税金でしょう。
　オリンピック自体が腐臭に満ちた商業イベントに堕して開催する意義が見つからないものですが、許しがたいのは一方で、国民が事実上命を失う事態となっていることです。それを政府が無視していることです。「炊き出しの列は過去10年間で最多」との報道は、他でもない日本の姿です。一刻も早く国民の財を奪うことをやめさせ、取り返さねばなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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【狂った世界】東京五輪スタッフ（バックに竹中パソナ等）への日当は「35万円」以上！一方で、都内の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/5/31
どんなにゅーす？

・東京五輪の運営にあたるディレクター（委託先はパソナや東急エージェンシー）などの業務について、1日当たりの単価が1人35万円で契約されていたことが判明。日数は40日となっており、なんと、1か月強で計1400万円にものぼっていることが明らかになっており、国会においても野党議員が厳しく追及した。

・一方で、日本社会においては深刻な貧困が広がっており、東京・池袋の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に。菅政権のお友達企業（特権階級）が東京五輪開催を通じてますます富を肥やそうとしている中で、グローバリズムの深化による貧富の格差がますます拡大する事態になっている。

（中略）
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画像の出典: 農林水産省本省庁舎(中央合同庁舎第1号館) Author:Lover_of_Romance [CC BY-SA]

安倍菅政権の農水省は「ゲノム編集食品」を有機認証しようとしている 〜 「みどりの食料システム戦略」という邪悪な政策にストップを

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　世界の農業は有機栽培に向かっています。山田正彦氏によると栽培面積で言えば「20年前の約７倍」、EUでは10年以後には域内耕地面積の25％を有機栽培にすると発表し、アフリカもこの10年で３倍、中国、インドでも数百万haの規模で増え続けています。農地が日本の半分しかない韓国も2.4%は無農薬有機だそうです。ところが日本は悲しいかな、たったの0.2%ですと。
かつて韓国は日本と並ぶ農薬大国だったそうですが、今やラウンドアップ禁止、ネオニコチノイド禁止で、世界一の農薬大国は日本のみです。海外で禁止となった農薬が厚労省の規制緩和でドッと日本に流入している状況です。
　そのような中、農水省が「みどりの食料システム戦略」として2050年までに耕地面積の25％を有機栽培にすると打ち出したそうです。安倍菅政権で「戦略」と名のつく政策でまともなものは何一つ無かったと怪しんだら、やっぱり「背筋が寒くなる」邪悪な正体が有りました。
　国はゲノム編集の農作物を有機認証にするつもりです。現在ゲノム編集のコメの種子を有機認証できないか正式に諮問し、有機JASの改正も検討する方針とのことです。ヨーロッパは明確に「ゲノム編集食品」の規制緩和に反対し、アメリカですらゲノム編集には反対が多い中、世界の流れに逆行して国民を危険に晒す農水省。どこまで売国政治をするのやら。
　山田氏は「諦めることはありません」「地方から私たちの闘いはこれからです」と力強く述べておられます。安倍菅政権が何を企もうと、私たち主権者がNOと言えば、NO！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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大変なことが起ころうとしています。
引用元）
山田正彦OFFICIAL BLOG 21/5/10
（前略）
農水省はゲノム編集の種子を有機認証しようと内部での手続きを密かに進めています。
最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。

ゲノム編集食品について、EUは遺伝子組換え食品と同様であり同じ規制をすることになっています。(EU司法裁判所の判断あり)
現在、世界でゲノム編集食品を遺伝子組換え食品と違って安全だとしているのは米国と日本だけです。
（中略）
ここにきて、農水省はみどりの食料システム戦略を発表して2050年までに日本の耕地面積の25%を有機栽培にして、農薬も化学肥料も半減すると打ち出しました。
私も当初は喜んだのですが、農水省の中間とりまとめ (写真参照) を読むと背筋が寒くなってきました。
革新的な技術で実現と書いています。
（中略）
世界の農業は無農薬無化学肥料の有機栽培に変わろうとしている現在、日本だけが 遺伝子操作したものを有機認証しようと。

しかし諦めることはありません。
愛媛県の今治市は 食と農のまちづくり条例で市の承諾なくして遺伝子組換え農産物を作った場合には 半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すとなってます。
韓国は市町村の条例で学校給食を無償有機食材にすることを定めました。
地方から私たちの闘いはこれからです。

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