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“国家を私物化し、統一教会・創価学会・日本会議などと癒着し日本を腐敗させ、日本を再び戦争ができる国へと導き、すみやかに日本を滅ぼすというミッションを軌道に乗せる”偉業を成し遂げたあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの「国葬」に関して、元経産官僚の古賀茂明氏は動画の2分12秒~5分47秒で、“そんなに総理としていい仕事したの?…経済面で見ても…一人当たりGDPとかね、豊かさを表すような指標でも国際的にどんどん順位下がっちゃったよ~とか。賃金もね、…日本だけ上がってないよ~とか。じゃあ、上がったの何?って、株と不動産だよね。お金持ちだけ儲かって格差がますます拡大したのか~、みたいなそんな話で、しかも今は円安でね、物価がどんどん上がると。…日本はアベノミクスで本当は良くなっていたはずなのに、全然経済が弱くて産業も企業も弱いから、金利上げられなくて、一人だけどんどん円安になって、これで益々国民は貧乏で苦しくなるということだから、経済面で全然成功とは言えないよね。
 それから外交面でも、いろいろやってたように見えるけど、まあプーチンさんとね、仲良くなったと思ったら、結局ずっと馬鹿にされ続けてお金むしり取られてね、挙句の果てには北方領土、返ってこないどころか、もう憲法で返しませんよと書かれちゃってね、返還の芽さえ摘んじゃったみたいな話もあるし、それから拉致問題ね、「私のライフワークです」って言って臨んだけど、北朝鮮とは話もさせてもらえない、日本だけですからね、話も出来ないっていうのは。それで、一歩も進まないし、中国・韓国とは最悪の状況になっちゃったということで、なんか全然成果ないんじゃないの。
 唯一褒められてるのは、集団的自衛権を行使できるようにしましたよとか、武器輸出三原則をほとんど廃止したのに近いような骨抜きにしちゃいましたよとか、アメリカとの同盟を強化して軍事一体化路線を勧めました。そして一番最近持ち上げられているのが…自由で開かれたアジア太平洋を提唱して、アメリカも乗っかって来て、それが今ね、アジア太平洋の主流になっていくんだみたいな感じのことで褒められてるんですけど、これ誰が褒めてるかっていうと、アメリカとかNATOの人達なんですよ。…日本の普通の国民から見ると…戦争へのリスクが非常に高まってるし、集団的自衛権とか武器輸出三原則とか、そういうことについては憲法違反なんじゃないかとか、あるいは平和主義を失くしちゃうんじゃないかというような批判もあるんで、外交面でも決してそんな褒められたものではない。だから実績無いでしょ。”と言っています。
 私は、古賀茂明氏の見解とは若干異なっていて、あべぴょんは偉業を成し遂げたと見ています。国家を私物化し、世界中にお金をばら撒いて外交的成果ゼロ、統一教会・創価学会・日本会議などと癒着し日本を腐敗させ、日本を再び戦争ができる国へと導き、すみやかに日本を滅ぼすというミッションを軌道に乗せたのです。
 「日本の総理は、バカにしかやらせない」というマイケル・グリ-ンの言葉を、ここまで完璧に体現できた人物は、“あべぴょんをおいて他にない”というのが、私の素直な感想です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【古賀茂明】安倍元首相の「国葬」から憲法改正に進んでいく! 岸田首相が早期解散に踏み切る可能性も?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
配信元)
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【安倍晋三】閣議決定による「安倍国葬」法の支配と法治主義が崩されている
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 岸田文雄首相がまだ理解していないのであえて繰り返すが、憲法上、日本国の意思を決定する機関は、(改憲の場合を除いて)「国会」であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である(73条)。例外的に「外交」は、相手があり国の存続にかかわる事態が常に進行しているので内閣による先行的決定も許されているが、それでも事後に国会による承認が要る(同条三号)。これが憲法に明記された国家権力の行使に関する基本ルールである。

 岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法(これは国会が決めたもの)4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。しかし、それは、憲法7条10号と皇室典範(法律)25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼(天皇の国葬)などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。

 にもかかわらず、現憲法下での元首相の国葬は吉田茂氏の一例があり、それも閣議決定による。しかし、違憲は違憲である。

 上述のように国葬にはその根拠を定めた法律が不可欠である。だから、今回、「安倍国葬」がふさわしいと岸田首相が考えるなら、時間はあるのだから、議案として堂々と国会に提出すべきである。それが憲法72条に明記された首相の「職務」である。

 思えば、安倍首相(当時)が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである。
(以下略)

日本国民が主人公であることを後世に命じ、天に誓っている「日本国憲法前文」これに反する一切の憲法、法令は排除される強い意志 / 憲法改正は許されない

 今年ほど日本の隷属が身にしみる憲法記念日はありませんでした。急かされるように憲法審査会で国民投票法改正案が審議入りし、このままではCM規制やインターネット広告、運動資金の規制もないまま本当に改憲勢力の意向通り憲法改正になだれ込む危険が具体化しています。戦争を望む連中の奴隷頭のような日本政府と売国議員によって憲法が破壊されそうです。アメリカに対露の捨て石にされているウクライナの者が、日本も一緒に捨て石になろうとけしかけて日本国憲法にケチをつけるなど、屈辱的な内政干渉を非難もなく堂々とメディアが報じる。各地の護憲集会でウクライナ支援ののぼり旗を立てる善良な人々は、ウクライナ人がロシア系住民に非道なリンチを日常的に行なっていることを本当に知らないのか。日本人が気の毒だと思っているウクライナ人から、私たちがバカにされていることに気づかないのか。
 れいわ新選組山本太郎代表のコメントにあるように、憲法改正の「本命は緊急事態条項。あとはダミー」。20年以上も日本を意図的に破壊し続けてきた者に、事実上の全権委任を許す緊急事態条項の創設は絶対にさせてはいけないと強く訴えています。日本国民など眼中にない「傀儡政府」の独裁政治が完成します。
 今一度、日本国憲法の前文を読むと、とても外国に押し付けられた憲法とは言えない。先人たちがやっと掴んだ国民主権を、後の世の私たちに守り抜きなさいと強く訴え、天に向かって誓っています。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように〜この憲法を確定する」。「正当に選挙された」国民の代表によって国政を行い、その福利は、海外の輩や国内の売国奴ではなく日本国民が受け取ると定め、「これに反する一切の憲法、法令、詔勅を排除する」と記されています。この痛烈な意志を、ヤクザのような審議で覆してはならない。日本が世界から尊敬されてきたのは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言していたからです。憲法を改正してはならない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機の裏で着々と進む憲法改正準備! 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!! 立憲民主の「改憲のためのアリバイ作り」との批判に対し、自民、維新はCM規制は不要と主張! 日本も戦時体制構築へ一直線か!?(後半)
引用元)
 現在、衆議院では毎週木曜日に憲法審査会が開催されています。4月28日に開かれた憲法審では、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が審議入りしました

 国民投票法は昨年6月、一般の選挙の手続きにあわせて、投票所の設置場所や、投票所に入場できる子どもの年齢制限など、7項目についての改正案が可決・成立しました。

 CM規制に関する規定がないまま、改正国民投票法が成立することに、立憲民主党は強く反対していましたが、最終的にテレビCMやインターネット広告、運動資金の規制について、「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」という附則を加えることで採決に合意しました。

 今年4月28日に衆院憲法審で審議入りした改正案は、自民党や公明党、日本維新の会らによって衆議院に提出されたもので、投票立会人の選任要件緩和、開票立会人の選任要件緩和、FM放送で憲法改正案が広報できることの3点が盛り込まれています
(以下略)
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「コロナ対策に専念」のはずの菅総理は国会を開かず、メディアは総裁選ばかり / 政権交代後の国造りに明確なイメージを「消費税減税」「コロナ対策・財政支援」「モリカケ桜究明」

 9/7野党4党は改めて臨時国会を開くよう申し入れました。菅総理は「コロナ対策に専念する」と言って辞めたのだから総裁任期の9/30までに早急に臨時国会を開くべきで「9時から5時まではちゃんと国会で本来の仕事をして、5時から8時までは気の済むまで総裁選をやってはどうか」と痛烈な皮肉、いや正論を安住委員長が報告しました。6月に国会を閉会して以降100日も国会から逃げて仕事をしない与党自民党議員は歳費ドロボーですか。安住委員長はメディアに対しても厳しい指摘をし、国会は開かないのに10/21の衆議院議員の任期を超えても居座ろうとする非常識な政権をメディアは一切伝えず、一政党に過ぎない自民党の親分を決める総裁選ばかりを報じる愚を批判しました。国会を開かないことはそれ自体が絶対主義、専制主義の兆候との警鐘があります。
 自民党の総裁選など国民には関係なく、自民党丸ごと選挙でゴミ箱に入れてしまえば誰が親分になろうと同じです。メディアが総裁選を報じるのであれば、せめて総裁候補に「赤木ファイルを公開するか」「モリカケ問題を明らかにするか」を聞くべし。
 そんな総裁選よりも政権交代の後、私たちがどのような国を望むのかしっかりイメージし、野党側はどのような共通政策を出しているのかを見極めることが大事と思います。立民、共産、社民、れいわが国民を救う政策を締結する見通しです。消費税減税、コロナ対策の強化、財政支援、モリカケ桜問題の解明など、どれも与党自民党が不可能な日本の立て直しに迫る内容です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「憲法が あるのに使わず 改憲論」憲法審査会の参考人質疑では与党側の参考人も改正案に「熟議になっていない」

 安倍菅政権では「無茶な法案をろくに審議もさせずに強行採決で暴走する」のがデフォになってしまいました。とっくに過去の人、安倍前首相が自民党憲法改正推進本部の最高顧問に就任してゴリゴリ圧力をかけているせいか、本来、内閣総理大臣の意向を入れてはいけない憲法審査会の作業に安倍改憲を無理やり突っ込んできて「断末魔のように」押し進めているのが今回の国民投票法案です。与党は9日にも採決に持ち込みたいらしい。また強行させる気か?これも国民が止めなければ。
 6/2に憲法審査会で参考人質疑がありました。与野党がそれぞれ推薦した4人の参考人がいずれも「熟議になっていない」と改正案に慎重姿勢であったことが特徴でした。また通常、質問する委員はその法案のポイントを突くのものですが、与党委員は全員7項目の改正案には一切触れず、正面から質問したのは立憲、共産の委員だけでした。傍聴した方によれば、迂闊に質問すると7項目のボロが出ることを分かっていたからではないかと解説されていました
今回の改正案は、公選法に合わせる形で国民投票法7項目の改正案ですが、そもそも、人を選ぶ選挙と「国の基本法のあり方を決める」投票を同様に扱ってはいけないことが参考人の説明で大いに納得でした。また改正どころか、国民の公平な投票にとってむしろ改悪になりかねない大欠陥法案であることも分かりました。飯島滋明名古屋学院大教授は憲法違反となる可能性を海上自衛隊の例示などで興味深く解説され、今の法案の杜撰さを指摘されていました。
 野党委員の意見はいずれも重要なものでしたが、とりわけ福島みずほ委員の意見は、憲法を尊重すべき国会議員としての想いがこもったもので印象的でした(3:25:17〜3:28:50)。引用された川柳も国民の気持ちを代弁していました。
「憲法が あるのに使わず 改憲論」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法改正で環境悪化 参考人指摘、9日採決提案
引用元)
 参院憲法審査会は2日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、参考人質疑を実施した
立憲民主党などが推薦した憲法学者は、投票環境向上が目的の改正案には公平性確保に課題が残り「むしろ悪化の可能性が高い」と指摘。立民も、不備のある改正案を前提とする改憲発議は違憲判決を招きかねないと同調した。
与党は幹事会で9日の採決を提案したが、野党との隔たりが改めて浮き彫りとなった。
(以下略)
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2021年6月2日 参議院 憲法審査会
配信元)

改憲を狙う与党提出の国民投票法改正案が可決 〜 賛成に回った立憲の修正案「付則」を活かすのは私たちの選挙

 5/6連休明けに大きな動きがありました。これまで執拗に改憲を企んできた安倍菅政権の国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決されました。自公維はもちろん、国民、立憲が賛成に加わり、ネット上では大きな困惑が上がりました。議場ではたった2人の共産党議員のみが反対でした。今回の改正案は平成30年に自公維により提出されましたが、憲法本体への改憲方針も視野に入れたものとして懸念されています。
 今回の採決に当たって、立憲は「施行後3年をめどにCM規制の措置を講ずる」ことを「付則」に盛り込むことを条件に賛成に回りました。幹事長会談での合意で賛成に回った立憲への失望がネット上に噴出しましたが、一方で「尾張おっぺけぺー」さんの指摘は興味深いものがあります。曰く、今回立憲が認めさせた「付則」の効果について、立憲の意図は不明だとしながらも国民投票法は欠陥法だという宿題を結果的に埋め込んだことになるというものです。与党と立場を同じくする維新がこの修正点に対して激しく反発したことも辻褄が合います。野党提出の改正案の骨子を修正に盛り込んだことで、自公維案の暴走に歯止めをかけたと見ることもできます。
 コロナ対策を最優先にすべき今、やるべき議論ではないという共産の主張が最も筋が通っています。反対に、コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項が無いせいだという暴論を打った国民民主は、最も憲法を尊重すべき国会議員の立場を踏み外しています。
 この後の参院での成り行きを注視するとともに、改正案に立憲が打ち込んだ「付則」という楔を活かすも殺すも、私たちが次回の選挙でどのような結果を出すかにかかっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
引用元)
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。
(中略)
日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。
(以下略)
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与野党幹事長会談後ぶら下がり会見
引用元)
(前略)
記者
 先立って行われた自民と維新の幹事長会談後の馬場幹事長のブリーフによると、「今後3年間、憲法本体の議論を行わないということではない。憲法本体の議論もしていく、と福山幹事長に釘を刺す」という旨の発言が二階幹事長からあったとのことだが、そういったやり取りは実際にあったのか。
(中略)
福山幹事長
 二階幹事長が発言をされたのは「国民投票については立憲民主党提案の修正で盛り込まれた検討条項に基づいて、速やかに投票環境向上に関する施策、およびCM規制、その他の投票の公正確保に関する施策について検討を進めること。また、与野党協力のもとに憲法審査会を安定的に開催し、国民のための憲法論議を粛々と進めること、という考えだ」ということを私には言われましたので、今、記者さんの言われたニュアンスとはちょっと違うというふうに思います。
(以下略)

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