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赤木雅子さんの敗訴、水道橋博士の敗訴そして辺野古工事「代執行」裁判の敗訴と次々に司法が死ぬ / 公明党の斉藤鉄夫国交相は代執行を強行 / 原口一博議員・屋良朝博議員の対談

読者の方からの情報です。
 12月はひどい判決が続きました。19日、森友問題で赤木雅子さんが財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求めた控訴審の判決があり、大阪高裁は赤木雅子さんの「佐川氏の説明と謝罪を求める」訴えを棄却しました。21日には水道橋博士に対する松井一郎前市長からの「スラップ訴訟」の判決があり、同じく大阪高裁は、水道橋博士の敗訴を言い渡しました。赤木さんも水道橋博士も敢然と上告されます。
 そして12月20日、沖縄の辺野古新基地建設問題で、国が沖縄県に代わって工事の設計変更申請を承認する代執行訴訟の判決がありました。国が沖縄県の意思を無視して工事強行することを司法が認めるという史上初の強権発動を許す異常な判決となりました。
 この判決に基づいて28日、公明党の斉藤鉄夫国土交通省大臣は、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施しました。玉城デニー知事は肺炎の体調不良をおして最高裁に上告をしました。「代執行は、沖縄県の自主性および自立性を侵害し、多くの沖縄県民の民意に反するものであり、本県のみならず全ての都道府県に起こりうる、地方自治を否定する先例となりかねないことからも、決してあってはなりません。政府においては代執行を行わず、工事を中止し、問題解決に向けた沖縄県との真摯な対話に応じていただきたいと考えております。」とのコメントは独裁への抵抗です。
 このタイミングで読者の方から、動画の投稿がありました。原口一博衆議院議員、屋良朝博衆議院議員の対談です。「雰囲気が良く、中身も分かりやすい」と感想を寄せておられました。
 軟弱地盤の地盤改良など実現不可能なことは政府・防衛省も知っているはずなのに、あり得ない空想の辺野古基地滑走路にしがみつき、海を汚して、膨れ上がる無駄な支出の中抜きを「チューチュー」する傀儡政権。アメリカは今や日本から撤退を予定しており、海兵隊の司令官も「辺野古の滑走路は短すぎて使えない」と言っているそうです。けれどもそのことをアメリカの会計検査院が日本に表明しないのは「日本政府がじゃんじゃん予算を注ぎ込むので、言いにくい」のだそうです。「1日も早く普天間から移転を」という政府の言い分は「国家的詐欺だ」と非難し、お二人は「早く政権取って(辺野古を)止めましょう!」と闘志を燃やしておられました。
(まのじ)
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自公は秘密裏の協議で防衛装備品の輸出ルールを緩和、殺傷能力のある武器がウクライナやイスラエルに輸出される危険 / 未だにロシアに敵対姿勢の日本は「旧枢軸国」と名指しされた

 「ロシア在住です」さんのツイート/ポストで、自民・公明両党による防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議を取り上げておられました。自民党の裏金騒動の裏で武器輸出ルールの緩和に向けた動きが着々と進められていることを東京新聞が継続して追っています。この協議は秘密裏、非公開で何度も行われ、直近の12月13日の協議では「大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた」とあります。まがりなりにも殺傷武器の輸出を禁じてきた日本の方針を大きく捻じ曲げることになります。自衛隊が保有するライセンス生産品は8カ国79品目で「迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれる」とあります。建前としては「殺傷能力がある自衛隊法上の武器の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた」とありますが、ライセンス元の国々が、ウクライナやイスラエルに輸出することを禁止できるわけではありません。「ロシア在住です」さんもその点を懸念され「日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。」とコメントされていました。
 折しも新たにモスクワに着任した武藤顕駐露大使が「一刻も早くウクライナ侵略をやめ、全ての部隊を撤収するよう求めた」とロシアにケンカを売り、日本のウクライナへの武器輸出を演出してしまいました。その後のロシア上院でのラブロフ外相の演説では「特に懸念されるのは、かつての枢軸国ドイツ、イタリア、日本が2年連続で国連総会にナチズムの美化撲滅に関する決議案に反対票を投じているという事実である」と思いっきり名指しされています。岸田政権は、敵国条項の残る日本を戦争に巻き込むつもりなのか。
 問題なのは、「武器輸出ルールを定めた『防衛装備移転三原則』とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ」とあることです。これほどの憲法違反を国会も通さずに、狂った政権に委ねることを可能にするルールそのものが無効です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言 自民と公明の実務者協議 第三国への「完成品」は結論先送り
引用元)
 武器輸出ルールの緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議は13日、大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた。政府は提言を受け、22日にもルール見直しを決める方針
(中略)
◆「完成品」の第三国輸出は結論先送り

 ライセンス元の国から第三国への輸出も認める。ただ、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた。ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明だ。
 国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記した。ただ、公明党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りした。
(以下略)
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日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK 自民・公明がルール緩和で一致
引用元)
 自民、公明両党は29日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議で、外国企業に特許料を払って日本で製造する武器の完成品「ライセンス(使用許可)生産品」を巡り、ライセンス元の国への輸出と第三国への移転を条件付きで容認し、ライセンス元の国の同意があれば第三国への直接輸出も認める方向で一致した。幅広い国に武器や弾薬を提供できるようになる。第三国に関し「現に戦闘が行われている国・地域」は除外するが、紛争地域への移転に歯止めをかけられるかは不透明だ
(以下略)
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バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令
引用元)
 自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている
(中略)
(中略)あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても(記者団に)言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
 武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた
(以下略)

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米軍は日本を守らない 〜 自衛隊OBによるリアルな指摘「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」

 夕刊フジといえば産経グループ。そこが自衛隊のOBを招いて、このようなまともなご意見を引き出したということに、ちょっと驚きました。
 元陸上自衛隊「特殊作戦群」初代群長、荒谷卓氏は、開戦前のウクライナに対する米英による軍備と、今の日本への矢継ぎ早な軍備が似ていることを指摘され「これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります。」と、ヒヤリとする指摘をされていました。
 また元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏は、岸田政権の前のめりなウクライナ支援に対して「軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか」と耳の痛い指摘をされています。「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」岸田政権の無責任な決定に対して軍人として、国民として真っ当な問いかけをされていると思いました。
 さらに日本人としてよく認識しなければならないのは「米軍は日本を守らない」ということです。荒谷氏は「ウクライナは代理戦争をさせられています。米英のグローバル勢力は、ウクライナではロシアにぶつける相手に役不足だったので、次は日本を『第二のウクライナ』にしたいのでしょう。」と明確に述べておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本を「第二のウクライナ」にするな 参戦している認識が甘い…荒谷卓氏と伊藤祐靖氏、特別対談第2弾
引用元)
(前略)
荒谷氏「東京にNATO(北大西洋条約機構)の連絡事務所を置く話が取り沙汰されています。21年は前述の英空母打撃群が横須賀基地(神奈川県)などに寄港し、再び25年に自衛隊と合同演習を行うため訪日します。岸田文雄首相は防衛費増額を決めて、巡航ミサイル『トマホーク』を米国から買い、全国に配置する計画。これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります

■参戦している認識が甘い

元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏「6月にウクライナ南部のカホフカ水力発電所で起きた巨大ダム決壊は、米国でさえロシアの犯行と結論付けていないのに、岸田首相は7億円の支援を発表した。自衛隊車両を100台送り、負傷したウクライナ兵士を自衛隊病院で手当てして、ウクライナで使う砲弾のTNT火薬の供与も検討したという。軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか。」
(以下略)

汚染水海洋放出の背後で日本を踏み台にする軍備増強が進む 〜 海外の軍需企業が日本法人を移管、敵国条項の下で敵基地攻撃能力を所有しようとする自殺行為の日本

 放射能汚染水の海洋放出の背後で軍備関連の報道が続いています。防衛省が2024年度予算概算要求で、過去最大の7兆7385億円を計上しました。また、世界の軍需企業がアジアの統括機能を日本に続々移管しているようです。英BAEシステムズ、米ロッキード・マーチンなどは日本法人を置き、仏タレスは国内の企業と提携する予定です。三菱重工も参画し、今後43兆円に膨れ上がる防衛費に群がります。また憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイル「JASSM-ER」をアメリカから購入するばかりか、「射程を1000キロに拡大させた国産の12式誘導弾能力向上型の開発、量産、島嶼防衛用の極超音速ミサイルの研究も進めている。」とスプートニクは伝えています。
 水産物を禁輸した中国を憎むならば、日本からの輸入を最も減らしたアメリカにも猛抗議をしたらどうでしょう。
 アメリカの言うままに海洋放出を決行し、世界のひんしゅくを買った挙句に、反中感情を煽られて軍備に走るなど、あまりにも無惨な日本です。ウクライナのように、西側に戦場にされ金をむしり取られるのは目に見えています。敵国条項の下で日本が敵基地攻撃能力を持とうとすることの意味を、私たち国民は冷静に賢く認識しなければ。政府の"風評被害"プロパガンダに惑わされて愚かな道を選ばないよう決意しましょう。
(まのじ)
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紛争当事国ウクライナに自衛隊車両100台を送る違憲の岸田政権 〜 国民を貧困化させ、いよいよ「経済徴兵制」へ

 G7広島サミットでゼレンスキー大統領と会談した岸田首相は、「トラックなど100台規模の自衛隊車両や約3万食の非常用糧食を提供し、ウクライナ負傷兵を自衛隊中央病院に受け入れることを決定した」と報じられています。いや、この「決定した」って、岸田首相が?それともお得意の閣議決定でしょうか。いずれにしても日本の国会で認められたという話は聞いていません。憲法違反の「紛争当事国への武器輸出」を誰かが勝手に決めて、24日には麗々しく車両の引き渡し式まで行ない、本当に提供されるようです。どんなに法的に無効であっても客観的には「日本が参戦した」ことになります。
 くしぶち万里議員は衆議院での弁明の中で、「なぜ政府は防衛費倍増に素早く財源を確保するのに、国民や失業者、酪農家を救うために財源を確保しないのか」と訴えていました。軍事費、防衛費には湯水のように予算がつき、反対に国民の生活をわざと貧しくさせるのはなぜか。その先にある「経済的徴兵制」を指摘された鋭いツイートがありました。かつて時事ブログでも取り上げた「自衛隊インターシップ・プログラム」計画を思い出します。「貧しさゆえに自衛隊に入らざるを得ない者たちで、隊員の数を補う」そしてその先には本当の徴兵制となる。「戦争で死ぬのは『下層のカス』だけ。ブッシュ・ジュニアはベトナム戦争の際、『シャンパン部隊』と呼ばれる支配階級向けに作られ、危険な任務にはつかない部隊へ入隊していた。名前だけの入隊だったとも言われている。」という櫻井ジャーナルの記事も紹介していました。今、政治を動かしている者たちは、国民を救うためではなく利用するためにのさばっています。2015年当時はまだピンと来ていませんでしたが、「経済的徴兵制」がリアルに感じられる時代になりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナに自衛隊車両100台 岸田首相表明 自公は殺傷兵器も視野に
引用元)
 主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)最終日の21日夕、岸田文雄首相は来日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市内の平和記念公園で会談しました。

 この中で首相は、トラックなど100台規模の自衛隊車両や約3万食の非常用糧食を提供し、ウクライナ負傷兵を自衛隊中央病院に受け入れることを決定したと伝えました。

 ウクライナへの自衛隊装備品提供をめぐっては、政府は昨年3月、武器輸出制度である「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定。「非殺傷」兵器の提供を可能にし、これまでに防弾チョッキやヘルメット、ドローンなどを提供してきました。

 政府は従来、憲法9条に基づき武器輸出を全面的に禁止。とりわけ、「国際紛争を助長しない」との立場から、「紛争当事国」への輸出を戒めてきました。そうした原則とウクライナへの自衛隊装備品の提供は相いれません

 また、政府は、移転した装備品は「非殺傷」であることを強調していますが、従来の政府見解では、「自衛隊の用に供するもの」は基本的に、武器に該当するとしています
(以下略)
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