http://beforeitsnews.com/alternative/2013/12/fast-and-furious-finally-exposed-another-huge-obama-lie-wait-until-you-see-just-how-ugly-it-is-fox-video-news-2839536.html
（概要）
１２月４日付け：
作家のジョン･ドッドソン氏は彼の著書（The Unarmed Truth）の中で、
米政府が隠蔽してきた巨大なスキャンダルを暴露しました。ホワイトハウスが誰にも知ってほしくない秘密情報を明らかにしています。
現政権は、麻薬の売人、誘拐犯、ギャング、殺人犯、凶悪犯に銃を供与していたのです。しかし勇敢にもドッドソン氏が本の中でそのことを暴露しようとしたとき、現政権から彼を告訴し刑務所に投獄するぞと脅されました。政府がどのようなことをしているかは分かってはいますが、本当に酷いことをするものです。
ドッドソン氏は暴露本を出版するに当たり、オバマ政権によって激しく弾圧されました。
今日はドッドソン氏に彼らの汚い真実を暴露してもらいましょう。
元ＡＴＦアルコール・たばこ・火器及び爆発物取締官のドッドソン氏によれば：
オバマ政権は、世界で最も危険な犯罪者集団（麻薬の売人、誘拐犯、ギャング、殺人犯、凶悪犯）に２５，０００丁もの銃やライフルを供与していました。ATFはそれらの武器を犯罪者集団に手渡しやすくさせていたのです。さらに元国境パトロールのブライアン・テリー氏は、それらの銃を使った犯罪者集団によって殺害されました。ＡＴＦは、銃やライフルがどこに流れて行ったのかを追跡するシステムを作ることもできはたずですが。。。
ドッドソン氏を含むATF職員は銃やライフルを彼らに販売したくありませんでした。しかし政府の指示により、販売せざるを得ませんでした。職員らは初めから武器の販売を阻止べきだったのです。
ドッドソン氏が２００９年にフィーネックスのＡＴＦ出張所に赴任したときに、そこで銃の取引が行われたのを知りました。このような行為は警察の監視下に置かれるべきでしたが、ＡＴＦは銃の売買を黙認していました。様々な政府機関の職員が黙認している中で、ＡＴＦ内部での銃の売買は徐々に拡大していきました。
犯罪者集団は、オバマ政権から買った銃を使って米国民やメキシコ国民を殺害してきたのです。
彼らは人々を銃殺するだけでなく様々な犯罪を行っています。
現政権は私に彼らのスキャンダルを暴露（ＡＴＦやオバマ政権の恥をさらすことになるため）させたくありませんでした。そのため
あらゆる方法で暴露本の出版を妨害してきました。今会、やっと本を出版することができましたが、
ここまで来るのに３年を要しました。現政権は米国民に彼らの汚いスキャンダルを知られたくないのです。本の中で
現政権が関わってきたスキャンダルをリストアップしましたが本当に酷いものばかりです。
私の暴露本を皆さんに読んでいただくことで力がわくと思います。
ここ２年間で現政権の様々なスキャンダルが明らかになっています。しかし彼らは嘘をつき、国民の注意をそらそうとします。私が暴露本を出版しようとしたとき、彼らは私を秘密漏えいの罪で告訴して刑務所に投獄するぞと脅しました。ドッドソン氏は命も狙われました。
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フルフォード氏の9月3日の記事の文末部分に“日本政府に原子炉の再開をしないようにせよとの脅しである”との文章がありますが、ブッシュ・ナチ陣営は、日本政府がより石油・ガスの依存度が高まるように、原発の再稼働をさせたくないのです。安倍政権はこれまで、アーミテージ・ナイレポートに従って原発再稼働の方向で動いていたのですが、小泉元首相の脱原発発言の裏に先の脅しの部分を明確に感じ取ったものと思います。従わなければ政権を滅ぼされると思ったに違いありません。しかし小泉元首相が勧める即時撤退宣言は、原発推進勢力の激しい抵抗、安倍政権へのメディアを通じたネガティブキャンペーンなどを恐れて、踏み切れなかったのだと思います。この間時事ブログでも取り上げたように、菅官房長官の質疑とんずら事件・甘利大臣の検査入院で、彼らは原発再稼働を断念します。おそらく茂木経産大臣もあと3日ほどで立場を変え、再稼働を断念するでしょう。安倍政権の閣僚は問題ないのですが、原発利権をもつ官僚や経済界その他の者たちは、激しい抵抗をするでしょう。それを完全に封じてしまうのに、秘密保護法が必要だったと感じます。安倍首相がこの法案をこれほど急ぎ強行採決したのは、このためだと思うのです。その後、この法案のもう１つの目的である集団的自衛権、自衛隊の海外派遣へとつなげていくつもりなのだと思います。
すなわち安倍首相は、小泉元首相の脱原発発言がナサニエル陣営から発言された言葉だとは理解せずに、3.11テロを引き起こしたブッシュ・ナチ陣営からの脅しだと受け止めているわけです。
秘密保護法と日本版NSCで、原発推進派は封じ込められます。法案の強行採決によって、反自民・反公明による現政権打倒の流れ、おそらくこの延長線上に、小泉元首相、細川元首相、小沢一郎、亀井静香、河野太郎らを中心とする反原発新党が来年早々にも立ち上がる可能性があります。この意味で悪が滅びるにはこの法案が成立した方が早いのです。