[X(旧Twitter)]蛇の楽ちん移動術

編集者からの情報です。
酷暑対策!ヘビの川下り。
(ぺりどっと)
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辺野古「代執行訴訟」第一回口頭弁論が行われ、またしても裁判所は審理を尽くさず「即日結審」/ 布施祐仁氏「日本政府の暴力に正面から向き合わなければならないのは、むしろ本土に暮らす我々」

 10月30日、国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を訴えた辺野古「代執行訴訟」の第一回口頭弁論が行われました。国側は、玉城知事の「不承認」によって普天間への公益が達成されないとし、沖縄県側は、新基地建設反対の民意が公益として考慮されるべきだと主張しています。この日、またしても日本の司法が全く機能していないことを改めて思い知った期日となりました。
辺野古の新基地建設問題で、国交大臣は玉城知事に設計変更を承認することを求める指示をし、玉城知事はその指示が違法だとして取消訴訟を提起しました。最高裁は9月、国交相の求める設計変更が法律の要件に適合しているかどうか「審理を一切行わずに」、国交相の指示を適法だと判断しました。布施祐仁氏のnoteには、これまでの沖縄防衛局の行政不服審査の濫用や、国交省の裁決のずるい「脱法戦術」を解説されていますが、さらに国は玉城デニー県知事に対して代執行訴訟を起こしました。「裁判所が国の主張を認めた場合、県に承認命令を出すが、県が従わなければ国が承認を代執行し、大浦湾側の工事が着手される」ことになります。
 この最後の砦のような代執行訴訟の第一回口頭弁論で、またしても裁判所は工事に関わる審理を行わず、即日結審の報が流れました。布施氏は「福岡高裁那覇支部は一番やってはならないことをしてしまった。」「政府と裁判所が一体になって沖縄の自治を踏みにじった。」と述べています。玉城デニー知事は、裁判所に対して「国が代執行という国家権力で民意を踏みにじることを容認せず、県民の多くの民意に即した判断を示していただけると期待する」と述べました。
 故・翁長雄志前知事の時代にも、国は代執行訴訟を仕掛けましたが「当時は裁判長から異例の和解提案があり、工事を中止して協議することを条件に和解」しました。
 司法が国の言いなりになっている以上、それを正すのは国民の強い声だけです。布施氏のnoteの最後には「沖縄県と知事そして県民は、これまでもこの問題に十分過ぎるほど向き合ってきた。辺野古への米軍新基地建設のために民主主義や法治主義、地方自治を踏みにじって沖縄県知事を追い詰める日本政府の暴力に正面から向き合わなければならないのは、むしろ本土に暮らす我々の方ではないだろうか。」とあります。沖縄にも意識を向けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

 日本で新型コロナ・ワクチン接種が開始されたのが、2021年(令和3年)2月からでした。高齢者に向けた当初の接種の出だしは鈍かったと記憶しますが、接種が加速されてきたのは夏頃からだったでしょう。政府の「大切な人を守るためにワクチン接種を」のキャンペーン、そして「反ワク」とのフレーズがズバリ功を奏したはずです。
 多くの人は自分を「常識人」「善人」と分類し、認識したがります。不幸な習慣なのですが、自分に対する他者からの評価をすごく気にして依存するのです。だから反社につながるイメージの「反ワク」、そして非常識で身勝手な変なヤツと見られるのを避けたいとの心理が働いたでしょう。その心理を政府側は突いてきたと見えます。もっとも政府側の高官などは、コロナワクチンなど打ちませんが…。
 この地上世界でのワクチンキャンペーンと同時に世界で進められていたのがID2020プロジェクトでした。「全ての人にIDを」の看板を掲げ、世界77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会を実現化するための計画でした。
twitter」より

これに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや、製薬会社などを含む150社、ロックフェラー財団、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)と複数の国連機関でした。コロナワクチン接種とRFIDマイクロチップ埋め込みとがセットになっているのは明白でした。

Wolne Media」より(「id2020.org」アーカイブはこちら

(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

日本政府の行状


日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。時に2020年(令和2年)2月3日からの連日の報道でした。

当時の報道の様子
クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07

日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。時事ブロクでは、2020年1月の後半時点でこのウイルスが生物兵器であることと、このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器であるとの警告が出されていました。

報道では連日の騒ぎでしたが、この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。

橋本岳・厚生労働副大臣(46)=衆院議員=が、自見英子(はなこ)同政務官(44)=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
(「朝日新聞デジタル」2020年7月30日より)

この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。

私達もその写真を見てホトホト呆れ返ったのですが、クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のですが、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。

感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅しているのです。この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。

日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移(日別)のグラフ
(2020年3月〜2021年4月)
Graph Stock」より


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イランとロシアがパレスチナに仕掛けた罠に「アメリカ、そしてイスラエルが、ハマってしまっているんじゃないか」という論説 ~罠を仕掛けたのはロスチャイルドと中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は動画の冒頭で、“今日のこの動画では、第3次世界大戦というシナリオとは、また違ったシナリオが考えられる。そういうお話です(41秒)”と話し、イランとロシアがパレスチナに仕掛けた罠に「アメリカ、そしてイスラエルが、ハマってしまっているんじゃないか(1分5秒)」という論説を紹介しています。
 アメリカのリンゼー・グラム上院議員(共和党)は、“イランのインフラ、特に核施設などのインフラをアメリカは攻撃すべきだ(4分36秒)”とテレビ番組で話しており、このことをバイデン大統領とも話し合った(5分)と言っています。
 そして及川幸久氏は、“ウクライナの大失敗を、パレスチナで取り戻すんだというのが本音なんですね(5分29秒)…二国家解決という国連でも認めたやり方ではなくて、一方的にイスラエルがパレスチナを全部占領すると。…パレスチナ人を民族浄化、皆殺しすればいいんだからという、そういう考えがネオコンなんです(6分14秒)”と言っています。
 その結果、“ハマスのバックにいるイラン。そしてそのバックにいるロシアだけではなくて、アラブ世界全体、そしてイスラム諸国全体を敵に回すことになるよ、というのがその罠なんです(7分4秒)…しかし、最大の罠は何といってもホルムズ海峡。イランはこのホルムズ海峡を、一瞬にして封鎖することができるわけです。このホルムズ海峡というのは、言うまでもありませんが世界の石油の20%…日本にとっては90%ですよね、90%以上です。で、これを一瞬にして封鎖できるのがイランなんです(12分28秒)”と説明しています。
 ホルムズ海峡の封鎖に伴って、イスラムの石油産油国全体が西側諸国に石油供給を止めるという報復(15分)を行うことによって、“そうなるとですね、もうこれは20世紀にあった石油ショックと一緒ですね。イスラエルを支持した国には、もう石油は渡さないという当時のOPECの石油産油国の決定、これと同じことが、歴史が繰り返されるわけです。それだけではなくて、この石油を止めるということの本当の狙いは、ウォール街が仕組んだ618兆ドルのデリバティブにあると(15分39秒)。…今、もしこれが起きれば国際金融システムが吹っ飛ぶぐらいになる。…一発も撃つ必要なくアメリカの金融システムを崩壊させることができる。これがまさにイラン、そしてロシアがアメリカに対して用意している罠である(17分13秒)”と説明しています。
 10月23日の記事で、“私は、ロスチャイルドは中国のディープステートと手を組み、BRICSを中心とする多極型新世界秩序(NWO)のプランBに生き残りをかけたと見ています。…中東での戦争拡大から西側諸国の大混乱、そして石油を止めて経済を破壊することでプランBへと移行する計画なのではないかと想像します”とコメントしたように、私は罠を仕掛けたのはロスチャイルドと中国のディープステートだと考えています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、さらに秘密軍のアンブレラ軍(トランプ工作員)も加わると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.10.29【イスラエル】ハマスの後ろにいるイラン-ロシアが仕掛けた罠【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
エコノミスト: イランの石油密輸ネットワークはより複雑になっている/ティーポットに人民元で石油を販売することでイランは制裁対象外となった

エコノミスト紙は、アメリカはイランの石油密輸複合体を打破しようとするだろうが、長年の制裁を経て、この作戦は複雑なものになったと書いた。

2018年後半以降イランの密輸ネットワークが複雑化し、トランプ大統領の制裁を受けて、イランの原油輸出は2020年の日量38万バレルから現在は140万バレルまで増加している。

イラン石油の主な顧客は中国であり、もちろん西側制裁の対象となっているこの国の大規模国有企業ではなく、イラン石油の95%を購入する「ティーポット製油所」である。
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イスラム国のイスラエル包囲網に露国と中国が連結、窮地に陥った米政府
引用元)
(前略)
アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナでロシアに敗れた惨状から人びとの関心をパレスチナへ向けることに成功、ガザからパレスチナ人を一掃、さらにレバノンやシリアを占領して地中海東岸の天然ガスをイスラエルに独占させるという道筋がハマスの奇襲攻撃で見えたのだが、ガザに対する攻撃がそうした道筋を消した。
(中略)
ヒズボラ単独でもイスラエル全域を攻撃できる戦力があるが、イランが関与してくるとイスラエルだけでは対応できない。アメリカ軍が介入してくると、世界大戦へ発展する可能性があると懸念されている。アメリカ軍には単独でイランを制圧する戦力はなく、イランはホルムズ海峡を封鎖できる。ガザに対するイスラエル軍の攻撃ではサウジアラビアもパレスチナ側につくはずで、中東から「親イスラエル国」へ石油が供給されなくなる事態も想定できる。ヘンリー・キッシンジャーが企画したかつての「オイル・ショック」とはわけが違う。

ハマスの代表団がロシアを訪問する数日前、プーチン大統領がロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフと会談するため、ロシア軍の南部軍司令部を訪れた​。原子力潜水艦から射程5500キロの弾道ミサイルを発射したこと、カムチャッカから射程1万2000キロの弾道ミサイルを発射したこと、TU-95爆撃機から射程5500キロの巡航ミサイルを発射したことについて、ゲラシモフはプーチンに報告したようだ。アメリカに対する報復攻撃のテストだったと見られている。

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イスラエルは、ガザでの大規模な地上作戦の計画を中止し、米国との合意のもと、いくつかの限定的な作戦に切り替えた / イスラエルとハマスの仲介役を演じることで、ガザ沖のガス資源を狙っているエルドアン大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 現状がよく分かる一連のツイートを紹介します。「イスラエルは、ガザでの大規模な地上作戦の計画を中止し、米国との合意のもと、いくつかの限定的な作戦に切り替えた。」とのことです。
 昨日の記事で、「27日にイスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して開始した地上作戦には約5000人の米兵が参加した」ということをお伝えしました。また、このイスラエルの国連決議を無視した地上作戦は失敗し、ハマスに撃退されたということでした。
 “続きはこちらから”の4つ目のツイートには、「この地上攻撃はアメリカ人によって管理、統制」された作戦だったが、“惨めに失敗した”ということです。5つ目のツイートの画像が面白いですね。
 1つ目のツイートには「アゼルバイジャン、トルコ経由でイスラエル政権に石油を送る」とあります。アジア記者クラブ(APC)のツイートには地図と共に、“イスラエルの石油の40%はアゼルバイジャン産。トルコを経由している”とあります。
 トルコのエルドアン大統領は、「昨日、ウクライナ・ロシア戦争で殺された民間人のために見せかけの涙を流していた人々が、今日、ガザ地区で何千人もの罪のない子供たちの死を黙って見ています。ウクライナで殺された人々のために涙を流すなら、なぜガザで死んでゆく子供たちのことについて話さないのですか?」と訴えていたはずですが、「本気で言っているなら、トルコ経由でイスラエルに供給している石油を今すぐ止めろ!」という話です。
 腹黒いエルドアン大統領が、本気でガザの子供たちのことを心配しているはずがありません。この男は9月21日に、“恐らく我々は、まもなくイスラエルとエネルギー共同掘削や、欧州へのトルコ経由エネルギー輸送ネットワークを開始”すると発言していたのです。
 イスラエルとハマスの仲介役を演じることで、ガザ沖のガス資源を狙っているのです。私の考えでは、ガザを地図上から消す計画にエルドアン大統領は深く関与していると思っています。
(竹下雅敏)
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配信元)
プーチン大統領: 我々はイスラム世界との協力を拡大する用意がある。

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
デイリー・テレグラフ紙:投資家はもはや米国のグローバル・リーダーシップを信頼していない

世界秩序はピエロ集団の手に委ねられていると主張する英紙

マイク・ジョンソンの下院議長就任は、米国を行き詰まりから救うことはできない-とデイリー・テレグラフ紙は発表した。

ジョー・バイデンが国民に向けたテレビ演説で、「アメリカ史上最大の赤字削減」を達成したと述べたが、問題は依然として残っており、簡単には解決しない。しかし、アメリカの金融専門家は、アメリカの財政赤字は今年倍増し、2兆ドル弱に達していると主張している。

イスラエルは、ガザでの大規模な地上作戦の計画を中止し、米国との合意のもと、いくつかの限定的な作戦に切り替えた。

これは『ニューヨーク・タイムズ』紙が米国政府関係者の話を引用して報じたものである。

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
緊急|パレスチナ赤新月社スポークスマン: 現在、アルクッズ病院には数千人の避難民がおり、米国が支援するイスラエル政権が病院を爆撃すると脅していることを懸念している。
アルクッズ病院には何十人もの負傷者がいるため、避難させることは非常に困難である。
アルクッズ病院爆撃計画を阻止するために国際機関が介入しなければ、私たちは大惨事に向かうことになります

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