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医師や市民の間で着実に認識が広まっているイベルメクチン 〜「イベルメクチンは必ず世界の標準治療になるでしょう」なぜか使用制限がかかる日本

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　2/2の記事でイベルメクチンが国会で取り上げられたことを紹介し「ようやくここまで来たか」との感想でしたが、17日の衆院予算委員会では与野党の議員ともにワクチンだけではなく、イベルメクチンを含む治療薬の承認を求める質疑が行われました。
　国光あやの議員は質疑の中で、イベルメクチンの他にも承認を待つ「治験実施中」の治療薬が８件あることを紹介されていましたが、うち２つは「遺伝子組換え」と表示されていました。当然のことながら食品だけでなく薬品にも遺伝子組換え技術が使われているのでした。　
　午後の中島克仁議員の質疑は、イベルメクチンに絞り込んだ内容でした。現在、適用拡大に向けての治験が行われている最中ですが、通常のプロセスであれば１〜2年かかるところ、東京都が治験に協力すると名乗りをあげており、ぜひ国も迅速な承認をしてほしいと訴えました。菅総理は「最大限努力する」と答弁していました。ほんとだね？現状は現場の医師の判断で処方が可能ですが、未だに「調達できない」という声が続いています。
「いけーっ！イベルメクチン！」のまゆ様から米国の状況を知らせる情報をいただきました。「イベルメクチンを利用する病院や医師、地域の数が急上昇しています」「イベルメクチンは必ず世界の標準治療になるでしょう」と、医師と市民への理解が広がっていることが分かります。
（まのじ）
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【国会中継】衆院予算委　首相出席でワクチン接種など集中審議（2021年2月17日）
配信元）
YouTube 21/2/17

国光あやの議員の質疑から


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配信元）
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画像の出典: photo-ac

30年ぶりに日経平均株価が3万円台に / 実態は35兆円もの公費をつぎ込んだ官製相場、国民の手に届く実態経済にこそ35兆円を

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　15日、日経平均株価が3万円を超え、1990年のバブル景気から30年ぶりという高値をつけました。同時に日経は、富裕層の消費意欲は旺盛で高級車や宝飾の売れ行きが良いと報じています。菅総理はこの株高を「前政権からのアベノミクスの成果」と評価しています。しかし、現在の超絶不況下にあっての急激な株高は異様で、17日の衆院予算委員会で田嶋要議員は、まさにその点を質しました。この歴史的な株高が実体経済とはかけ離れたものであること、日銀を通じて35兆円もの公費を株に注ぎ込んだ結果の官製相場、官製バブルであることは今や周知の事実です。健全な経済を反映したものではありません。「1人10万円の特別給付金を配っても全部で13兆円」、その数倍の35兆円という「公助」の株価で所得100億円という上級国民達を応援する国に成り果てています。コロナ禍で露頭に迷う人が溢れているというのに。この上「バブルが弾けた」ということを理由に所得1億円以下の下々の国民の財産は根こそぎ奪われるのではないか危惧します。
（まのじ）
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画像の出典: 大村知事、維新の会の党本部 Author:ロンブロソ [CC BY-SA] & Author:KishujiRapid [CC BY-SA]

[中日新聞スクープ] 愛知のリコール署名偽造は事務局が指示をしていた / 事務局長は維新から出馬予定

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愛知県の大村知事リコール運動の署名活動に
アルバイトを雇っていたことが問題になっていますが、
　　
リコール運動の背景には、維新の会が愛知県での勢力拡大のために
動いていたといわれていました。
今後、いろいろ出てきそうな気配がします。
（まゆ）
　まゆ様のご指摘の通り、以前に「大村知事リコール署名の８割が無効」が報じられた際に、すでに「背後に維新の会がある」と見られていましたが、中日新聞のスクープで組織的犯罪が明らかになりました。佐賀市内でリコール署名偽造の目的で派遣社員が多数雇われていたことを西日本新聞が突き止め、中日新聞と連携でのスクープとなりました。ネット上では一斉に維新が関係していたと見られる情報が上がり、中でもとりわけ、リコール署名運動に携わった方の克明な証言は目を引きました。当初、高須院長がこれほどずさんな不正を知りつつ選管に名簿を提出するのは不自然だと思われていましたが、高須院長のことを「心から尊敬」していた内部の方の告発を見ると高須氏の悪質さがうかがえます。Facebookのアーカイブに克明な経緯を記した上で「何も知らずに一生懸命、真面目に、コツコツと署名を集めていたボランティアたちに対する最大最悪の侮辱」と糾弾されていました。同時に、大村知事はじめ愛知県民への犯罪行為でした。
　さて、佐賀市内で名簿書き写し作業の原本となった「名簿の束」はどこから来た、どういう名簿なのか？と毛ば部とる子氏が鋭く突っ込まれていました。ネット上では、2010年の河村たかし氏による市議会リコールの署名簿が大量流出した記事が上がっていて意味深です。マスコミは概ね実態を把握しているものと見られていますが、なぜか大きな騒ぎにならないのですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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名簿の束「書き写して」、会議室に数十人　リコール署名偽造、バイト男性証言
引用元）
中日新聞 21/2/16
　愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
（中略）
　実際のリコール署名集めで使われた用紙には、欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていた。アルバイトに参加した久留米市の男性に記者が用紙を見せ、「この用紙に書き写したのですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。
　男性によると、貸会議室は若者から高齢まで男女数十人で満員状態だった。男性が到着すると、作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」。
（以下略）
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[通販生活]「介護保険制度は消滅の危機にあります」介護職の報酬も利用者のサービスも削られ続け、事業者の多くは赤字、何のための保険料負担だったのか

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　「＊まるっと◎なんくるないさぁ～＊ あい∞ん在宅看取り介護」シリーズが終わりました。記事の中で、あい∞んさんが再三話されていたのは、いかに介護職の方々に助けられたかということでした。身内を精一杯在宅で介護したいと願っていても、知識や経験、個々の事情によって異なる介護現場に唯一の正解は無く、あらゆる面で支援して下さる介護職員さんの働き無くして安らかな介護は難しいと思われます。
　一方で、日本の介護保険制度の現状はどうなっているのでしょうか。雑誌「通販生活・春号」に「介護保険制度は消滅の危機にあります」という驚きの記事がありました。これは誌面記事でネット上では閲覧できないので、内容の一部を要約させていただきましたが、2000年に始まった介護保険制度が20年を過ぎた今、危機的な状況であることを服部メディカル研究所所長・服部万里子氏が解説されていました。政府は国民からの保険料はがっつり取っているのに、事業者、介護職員さんへの報酬は非常識なまでに低く抑え、現場の善意に重荷を負わせ、利用者へのサービスも削りに削ってきた経緯が報告されています。
　また別の記事では、ケアマネージャーさんの一人の利用者にかかる業務内容の凄まじさを具体的にあげ、現状では36.3人もの担当を抱える限界状態なのに、政府は赤字対策でさらに44人まで増やせとの方針を出しました。服部氏は、ケアマネージャーの増員こそが必要なのに「介護報酬が低すぎる」と根幹の指摘をされています。
　安倍前首相は「『令和の時代の社会保障＝全世代型社会保障』を掲げ、（厚労相ではなく）西村経済再生担当大臣を全世代型社会保障改革担当大臣に任命した。」とあります。ここに、国の福祉を経済性で見ている政府の姿勢が見えます。高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、貧困支援、就労支援などあれもこれも「丸ごと化」を進めますが、どの分野も個別のきめ細やかなケアが必要な世界です。この大事な財源を削る政府に未来を託すなど不安しかありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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20年かけて報酬やサービスの削減の方向に進んでいきました
引用元）
通販生活・春号「介護保険制度は消滅の危機にあります」 
・2000年に始まった介護保険制度は、国民から強制的に保険料を徴収し、「いつでもどこでも必要なサービスが選べて、費用の１割負担で使える。老後は安心」と期待されていた。

・ところが、事業者に支払われる「介護報酬」は低く設定されており、介護事業者の多くが赤字。

・2005年の改定から、利用できるサービスを減らし、国の元々の方針である「軽度者切り捨て・重度者中心」に舵を切った。
それ以降、介護のための財源を、まだ介護の必要のない人の予防などに使い始め、軽度者の切り捨てが進む。

・国は一定額で何度でも介護サービスを使えるメリットを目指すが、事業者側にとっては一定額でたくさんのサービス提供はできない。その結果、利用者が必要なケアを受けられなくなった。

・2011年、住み慣れた地域で自立した生活を送るための制度「地域包括ケアシステム」が法制化された。しかしこの「本当の目的は医療費削減」。

・2014年法改定では、要支援１、２の訪問介護とデイサービスが介護保険制度から切り離され、財源の限られた市区町村の総合事業に移されたため、事業者への介護報酬を低くせざるを得ず、結果的に利用者は望むだけのサービスを受けられない。

・2017-18年の改定で「財政的インセンティブ」が導入され、全国の市区町村を競わせて、要介護度の重い人やサービス利用が多いところの評価を下げ、評価の高い市区町村にお金を出すシステム。「なるべく介護にかかってはいけない」という社会的圧力が高まる懸念もある。

・服部万里子氏は「20年かけて報酬やサービスを削減し続けてきた」「国は介護保険をこのまま続けるつもりはないのでは？」と警鐘。


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［Facebook］リアル・ファンタジー

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パータさんからの情報です。
バージニア州の国立公園にあるリゾート施設に滞在していた親子。
ある朝のこと、坊やは可愛いお友達を連れて帰ってきました。

インタビューに答えたママ。
「おやつをごちそうしたくて連れて帰ってきたようですが、私は息子に『この子のママが探しているだろうから、会えるようにちゃんと森へ連れて帰ってあげなさい』と伝えました。」
（まのじ）
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