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ウクライナ危機が平和的に解決されるチャンスがめぐってきた。8 月26日、ベラルーシのミンスクで、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナの各大統領とEU議長の会談が開かれる。
これまでロシアに最後通牒を突きつけたり、挑発を繰り返すばかりであった
ウクライナのポロシェンコ大統領が、ロシアと対話する用意を整えた。ウクライナの東部・南部の抵抗を力で屈服させることは不可能であると見て取ったか。実に、戦争は既に長期間に及び、それでなくても脆弱なウクライナ経済の首を締めつけている。EUをテコに危機を脱する試みも失敗した。ウクライナとEUの連合協定にサインがなされたが、今のところ、ただ新たな問題が発生したばかりだ。関税同盟諸国(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン)と共同の原理・特典・恩典が、あるいは見直され、あるいは廃絶されることも不可避となった。このような大きなマイナスに対し、プラスはただ紙の上だけのこと、あるいは遠い未来のことに過ぎない。
EUも状況改善を望んでいる。ミンスク会談ではEU外相アシュトン氏が個人的にポロシェンコに帯同する。また欧州委員会副総裁でエネルギー問題担当委員のギュンター・エッチンガー氏、貿易担当委員カール・デ・グフト氏も参加する。彼らはキエフばかりか、自分たちをも救済しなければならなくなっている。「ポリチカ」基金のヴャチェスラフ・ニコノフ総裁に聞こう。
「
EUはウクライナへの経済支援という重みを関税同盟に、その一角たるロシアに押しつけようとしている。私見では、
会談において彼らが演ずる役回りは、
『お願いする人』である。ただし、うわべはうまく繕うだろうが。EUは対ロ制裁を導入したが、そのことによって、自らもロシアからの対抗措置、すなわち食料品の輸入制限によって、被害を受けた」
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記事を読めば、湯川遥菜氏はやはり民間軍事会社を立ち上げ、それを軌道に乗せようとしていたということがわかりますが、どうやらその黒幕は田母神氏ではないかと考えられます。おそらく記事にある通り、J−NSA(国家安全保障局)が参謀本部であり、この下に20日のIWJの記事に記されていた「日本戦略研究フォーラム」があり、さらにここから「頑張れ日本!全国行動委員会」が繋がります。田母神氏は、この2つの組織のそれぞれの評議員および会長に就任しています。おそらくこの田母神氏の組織の下に、湯川遥菜氏の「民間軍事会社」が来ると考えるのが、自然に感じます。したがって、湯川氏のクライアントは田母神氏の組織だと推論出来ますが、ジャーナリストはこの線に沿って調査をすべきでしょう。ただし文末にあるように、この件が秘密指定されていれば、調査をすることで逮捕されるのではないかという気がします。厄介な問題です。
さて、今回の事件ですが、これは上記の各組織にとって大変都合の悪い事件であり、なおかつある種のヤラセであるとすれば、こうした諜報・謀略を任務とした特務機関を作って、戦争事業でひと儲けしようと考えた連中の思惑を潰した形になります。日本にそのような勢力が存在するという証だと思います。