アーカイブ: まのじ

日本の運動会を視察されたフィンランドの校長先生「得意でない子はもう運動はやりたくないと思うのではありませんか?」

読者の方からの情報です。
日本の校長の話は
   戦って上にいく、その「過程」を学校は、評価すると。
  
   過程の評価できてないよね。
  
   「結果」だけよね。
  
   はい、基本、運動嫌いです。
(DFR)
 放映されたテレビ番組の一部が話題になっています。日本の運動会の「意義」を一生懸命説明する校長先生と、フィンランドから視察に来られた校長先生との意識の差があまりにも歴然でした。競争が大前提でそれ以外の価値観は認められないのが日本の学校のようです。そしてさらに、日本の教育があえて学びを嫌いにさせているという指摘もありました。楽しくあるべき学びが、嫌悪感と敗北感を生み「服従と屈服が取り柄」の大人を生み出すとしたら。自分を取り巻く社会が危機的な状況になっても「No!」と言えない大人になってしまったら。
 以前に取り上げた麹町中学校の工藤勇一先生は「運動会や体育祭の目的が、競争心を養うことや運動能力の優劣をつけることにあるのなら、クラス対抗全員リレーは適切かもしれない。しかし校長として示したミッションはたった一つ。生徒全員を楽しませること。」これによって生徒さんは議論を重ね、最終的には全員一致で「クラス対抗」「全員リレー」をやめ、ユニークなプログラムを次々と編み出して、とても感動的な体育祭になったそうです。生徒さんにとっては思い出すだけでも楽しいものになったことでしょう。
 かんなまま様の「ままぴよ日記」では、国内外の教育や子ども達の環境を見つめてこられ、いつも通底する願いは「子ども達が主役であってほしい」というものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「競争しない体育祭」の成功から考える…目標の在り方とは?
引用元)
(前略)
生徒たちが自ら考え、判断し、生徒会の中で話し合って廃止が決定されたものもあります。体育祭における「クラス対抗」の廃止がその一つです。その理由も「目的」を達成する「手段」として、適切ではないと生徒たち自身が判断したからです。
(中略)
校長としての私は、生徒たちに体育祭について、たった一つのミッションを示しました。それは「生徒全員を楽しませること」というものです。運動が必ずしも得意ではない生徒も、また、体育祭を楽しみにしている生徒も、全員が楽しめるものにしてほしいと生徒たちに話しました。
(中略)

「全員が楽しむ」ためには、運動が苦手な子にも居場所を作る必要があります。もし「クラス対抗」の形で勝敗を意識すれば、勝ったクラスを除く大半の生徒は悔しい思いをし、運動が苦手な子は肩身の狭い思いをします。当然、「全員が楽しむ」ことなどできません。
(中略)
学校における体育の目的については、技能を高めることや競争心を養うことよりも、運動の楽しさを求めることの方が大切だと考えています。スポーツは自分の人生を楽しませる、友達のようなものであってほしいと思っています
(以下略)

日本学術会議の問題は研究者だけにとどまらない弾圧の始まり 〜 深刻な危機感を持つべき時

 一夜明け、日本学術会議の会員任命拒否の問題点について的を射た指摘が次々出ました。一番に言えることは、この件が金銭の汚職や差別主義的発言の問題を凌駕するほどの重大事であるということで、令和時代の「京大滝川事件」、研究機関を御用機関にするための「見せしめ」との危機感ある発言が続きました。改めて日本学術会議は政府に勧告を行うこともできる独立した組織で、政府にはその組織が推薦した会員への拒否権も人事権も全く無い、ということが明らかです。憲法6条を例にとり、内閣総理大臣は国会が指名をし、天皇がこれを任命すると定められていますが、天皇には任命を拒否することはできません。同様に菅総理には日本学術会議の決定を拒否できません。今起こっているのは、絶対にやってはならない「学問への政治介入」を菅総理が率先して行なっている、露骨なファシズムです。
緊急に行われた野党合同ヒアリングでは、内閣法制局参事官は法解釈変更について何ひとつ答えませんでした。法よりも政治におもねる姿をまたしても平然と見せつけられました。国会を開いて内閣総辞職すべき事態です。
地球上、学者や文化人が弾圧される時には戦争、文化大革命など数々の歴史的惨劇が起きました。これは学者の世界の問題や法解釈の問題ではなく、日本人に向けられた官邸によるテロだと糾弾された著述家の菅野完氏は、抗議のハンガーストライキに入られました。
(まのじ)
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虚構新聞まさかの誤報!「コロナ禍での新しい運動会」〜 リレーで2mのバトン登場の衝撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 コロナの影響で秋にずれ込んで開催された運動会。中でも相模原市の小学校は念には念を入れて感染防止対策に頭をひねり、掛け声は「紙に書いて」、リレーはソーシャルディスタンスを確保すべく「2mのバトン」が登場。児童たちの応援は教室のテレビ中継で。なんだ?このマンガのようなキョーレツな可笑しさは。
 しかしこのリアル運動会を笑うどころか、おののいて観た人が居たのだ。虚構新聞社主UK氏である。虚構新聞は「ありえない」記事で読者を異界に誘い込むクオリティペーパーの雄だ。万が一にも現実の記事を掲載してしまった場合、社会への衝撃は計り知れない。重大な責任と覚悟で発刊されている、いや、いたはずであった、、が。
 なんと毎日新聞がコロナ対策運動会を掲載した9月27日のわずか二週間前9月12日に、深刻な誤報を打っていたのだ。リレーに使用された2mのバトン、しかも「ロングバトン」という名称まで一致していたという。
虚構新聞編集部の苦渋の謝罪文を一部紹介したい。「スクープを得ようと急ぐあまり、現実で起こる可能性を甘く見積もった」との心情が泣ける。
 しかし、、ロングバトンを採用した相模原市の小学校内部に虚構新聞にウラミを持つものはいなかったのか、、リアル世界は末期的であることよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ついに学術分野にまで人事介入の暴挙、菅総理が日本学術会議の推薦を拒否 〜 事前に排除を決めていた可能性

 日本学術会議は、日本の科学者を内外に代表する機関です。政府から独立して科学に関する政策提言などを行います。約87万人の会員の半数が3年ごとに交代し、その際は日本学術会議が推薦した候補を首相が任命することが定められています。過去、推薦に反して任命されなかった例はありませんでした。ところが今回、菅総理は一部の学者を恣意的に外しました。理由は明かさないという姿勢です。小西ひろゆき議員は過去の国会答弁から「総理は推薦のとおりに形式的に発令行為を行う」という解釈を確認しました。さらにこれまでの経緯から見て、どうやら菅首相は2年前から学者の異論を封じるために今回の解釈変更を着々と仕掛けていたと推察されています。
 すでに菅政権は官僚人事を掌握し、野党合同ヒアリングの場でも役人は一切の回答を拒んでいます。物言う役人が左遷させられ、自死を選ばされる無残な現実を見て官僚たちは、どんなに国民や野党議員からの批判を受けても「国民のために」ではなく「政権のために」働く一択を決め込んでいるようです。
そしてついにこの度、学術の分野からも異論を排除し「政権のために」研究する人だけを生かすつもりか。
真に公僕たる人、戦う研究者を国民が守ることは不可能なのだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相、学術会議人事に介入 推薦候補を任命せず 安保法批判者ら数人
引用元)
 1日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが30日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意(しい)的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。(取材班)
(以下略)
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日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り
引用元)
(前略) 任命されなかった6人のうち、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は、連名で会長に宛てて「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。
(以下略)
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「司法は生きていた」福島原発事故「生業訴訟」で勝訴の高裁判決 〜 原告以外の被災者にも救済効果、今後の同種の裁判にも影響

 9月30日、「生業訴訟」勝訴の高裁判決が出ました。生業訴訟とは2013年に提訴された福島原発事故訴訟で、311以降、平穏な生活も仕事も人間関係も「故郷」丸ごと奪われてしまった市民が、以前の安全な故郷の「原状回復」と「慰謝料」を求めた当然の訴えです。原状回復には、お金なんか要らないから元の平和な生活を返してほしいという思いが込められています。今の日本の司法で、その当然の訴えが認められたことに心から安堵しました。かつて大飯原発運転差し止め判決を出された樋口英明福井地裁元裁判長も「非常にいい判決要旨だ」と評価され、また傍聴席では、判決言い渡し後に期せずして拍手が沸き起こったそうです。
 今回の控訴審は、国の責任を認めるか、賠償額は妥当かが大きな争点でした。仙台高裁は、福島地裁の判決からさらに踏み込んで、国と東電の責任を限定せずに認め、賠償額も1審の5億円から10億1000万円に上積みされました。今回の判決で、国の賠償基準では不十分と判断されたことから結果的に原告以外の被災者へも救済効果が及ぶと予想され、原告団長は「司法は生きていた」と感想を述べておられました。また、この生業訴訟と同様に国の責任を問う損害賠償訴訟は全国で約30件あり、今回の判決が影響することも期待できます。胸が熱くなる勝訴でした。
今回の訴訟の原告はすでに100名の方が亡くなったそうです。国は上告などせずに本気で原状回復と賠償に努めるべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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