大企業の従業員と聞くと福利厚生がしっかりしているイメージがありますが、例えば「大手の飲食店やカラオケ店など」の現場では非正規でシフトを組んで働く人々も多いそうです。会社の都合で従業員を休ませた場合の休業手当は、中小企業の場合だと国の助成は最大100％ですが、大企業の場合は最大75％で企業の負担部分が申請への歯止めになってしまいます。大企業で働く人は泣き寝入りというケースが国会でも取り上げられていました。
　今回の緊急事態宣言の対象地域という限定はありますが、時短要請に応じ、解雇者を出さなかった大企業は助成率100％とするという決定が出され、何かと最近ナイスな厚労省が良い動きを見せました。アルバイトやパートで働く人の助けになりますように。
　もう一つ、傷病手当金は「被保険者が病気またはケガのため仕事ができない場合に、給与の3分の2を支給する制度」ですが、市町村の国民健康保険では任意給付で、これまで給付実績がなかったそうです。しかし今のコロナ禍にあって特例的に「新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり感染が疑われる人で、仕事を休んだ従業員」には支給が可能になりました。
具体的な要件や申請手続きは各市町村のHPなどで確認が必要ですが、助けになるかもしれません。こうした制度を積極的に使うことで感染抑止にも繋がる可能性があります。
　日本の支援策は全体に、間口を狭く条件をつけて、申請は煩わしく、給付は上から施される感じがつきまといますが、国民が困った時の制度は当然の権利として、もっと身近に使いやすくなれば救われる人は増えます。