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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:Ann_Lee [CC BY-SA]

祝！大阪「都構想」否決 〜 日本の潮流の変化は大阪から！

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読者の方からの情報です。
　反対多数で大阪市が存続しました!
　
ほんまにほんまにありがとうございます!
涙ちょちょぎれる!
すみよっさんにお礼ゆうてこ!
　　
　　 秋の陣 心ひとつに守り抜く 身を尽くし(澪標)してや 大阪の名を

（まゆ）
　11月1日夜、開票が始まると、あまりの接戦に結果が判明するのは日付が変わってからになるかなと思っていました。が、10時過ぎ、読者の方の感激の第一報が届き、後は怒涛のような喜びの声がネットを埋め尽くしました。
　おめでとうございます！感無量。大阪市民の方々はもちろん、威圧的な恫喝やデマの大声にも負けずに大阪市を守ろうと文字どおり戦って来られた方々に深く敬意を表します。興味深い分析がいろいろと出ていますが、今はただただ、もらい泣きです。未だに特定給付金10万円も行き渡っていない大阪市から、苦痛をはねのけて日本を変えていく希望が生まれたようです。
ゆるねとにゅーすの勝気なキャラ、あおいちゃんもほんわか笑顔になっていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【超朗報】大阪都構想、反対多数が確実に！今の大阪市が今後も存続！松井大阪市長は政界引退決定！維新＆菅政権にとってもダメージ大に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/11/1
どんなにゅーす？
・2020年11月1日、松井大阪市長をはじめとする維新の会が実現を訴えてきた、現在の大阪市を廃止して4つの行政区に分割させる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行なわれ、開票の結果、反対多数が確実になった。

・都構想の住民投票が否決された場合、松井大阪市長は「政界を引退する」ことを表明していた中、これで松井氏の政界引退が決定に。都構想をごり押ししてきた維新はもとより、これを背後から支援してきた菅政権にとってもダメージを受けるとみられており、大阪で強大な権力を誇ってきた維新の勢力に翳りが見え始めてきた。

（中略）
（中略）
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[大阪都構想] 218億円の試算を巡って維新のパワハラ暴走、218億円どころではない税制上の試算では4318億円の減収とも

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　大阪都構想もとい大阪市廃止の是非以前に、維新が暴走しています。29日の衆院本会議で日本維新の会の馬場伸幸議員が「４分割後の行政コストが218億円という試算」が毎日新聞の「大誤報である」と述べました。本会議の場で、国会議員が、特定のメディアを非難するという異常事態でした。しかも試算218億円を最初に報じた日経はスルーだそうな。もしも218億円が誤りならば、維新が抗議するのは大阪市、つまり松井一郎市長のはず。ところが同29日、松井一郎市長が「報道機関の誘導に従って作ったあり得ない数字。虚偽だった」と異常な主張をしました。試算をした大阪市の財政局長も「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ない」「218億円の試算は報道機関、特に毎日新聞がプレッシャーをかけて導き出された数字だ」とウルトラ責任転嫁をしました。と言いつつ、この財政局長も記者会見の直前に松井市長ら4人に撤回を迫られた状況がうかがえ、結果的に維新の異常なパワハラ体質を見せつける形となりました。
　原口一博議員のチームで、大阪市が政令指定都市でなくなった時に、どのくらいの財源がなくなるかという「試算」をされています。それによると4,318億円、これまでの27%にまで減少という衝撃的な数字が上がり、218億円云々どころではないですぞ。これは「単純な税の計算」だということでほぼ正確な数字のようです。
こうした検証を大阪市民の方々はどこまで認識した上で投票されるのか、メディアを恫喝するような中で正しい判断を下せるのか、最後に「せやろがいおじさん」の参考になる訴えを載せました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪都構想】財政局長が「虚偽試算」を謝罪も…マスコミに責任転嫁の噴飯
引用元）
東スポWeb 20/10/30
（前略）
東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、厳重注意を受けたことを明かした上で「２１８億円は虚偽のものであり、実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた。

　一方で、東山氏はデータを試算した職員が、日経新聞記者の取材に対し「さまざまな取材に対応する中で、記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」と主張。「私としては記者に“誘導”されたと考えている」と責任転嫁した。

　これには報道陣が猛反発。そもそも、当該記者が声を荒らげたり、怒号を飛ばすようなことはなく「行き過ぎた取材というのはない」と東山氏自身も認めている。それでも「作成した資料は私が止めればよかったが、資料の公表を認めたのは私の責任」としつつも、記者の誘導がキッカケとの認識を撤回することはなかった。
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顕在化してきた休廃業件数、深刻な「大廃業時代」にコロナ対策経済支援は次々と終了させる菅傀儡政権

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　これまでコロナによる倒産件数は少ないと見られていましたが、その背後で自主廃業、休業、解散の件数が急増していたようです。休廃業・解散の件数把握には時間がかかるらしく、ようやくその実態が露わになってきました。東京商工リサーチは「大廃業時代」と分析しています。常識的には「社会福祉面での対応拡充が必要」と判断するところですが、なんと菅政権は、不十分ながらも実施していた雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援金などの経済支援策を次々終了させる方針です。これらの支援策はまだ国民に十分行き渡っていないことが野党合同ヒアリングで確認されています。また、これまで支援金でなんとか繋いできた企業が見通しを失い、事業をたたむケースがいっそう増える見込みとなります。国民を助けるどころが踏みつけるような政策は、実に菅政権の目指すところで「中小企業を半減させる」と公言してはばからぬデービッド・アトキンソン氏の提言によるものらしい。ここまでグローバリストにバカにされる日本国民ってなんなのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:内閣官房内閣官房 [CC BY]

第２の森友問題発覚 〜 不正な公有地取引疑惑に菅総理が関与か

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　菅政権は安倍政権をしっかり継承していました。森友事件と酷似した公有地の取引疑惑が報じられています。驚きというより「だろうな〜」と思ってしまうのも安倍政権と地続きだからでしょう。菅総理と特別に親しい支援者が神奈川県の公有地を購入しようと交渉していた際、突如購入価格が15%OFFとなり、破格で購入後は、用途指定を無視してさっさと転売し2億円もの利益を上げました。ところが神奈川県は不自然にも見逃しています。明らかに転売目的であった点は森友学園よりもさらに悪質です。ゆるねとにゅーすでは、安倍前総理に勝るとも劣らない菅総理の「ブラックな内情」も指摘されていました。どんどん悪事が露見しますように！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅総理に「第二の森友事件」が浮上！菅氏の支援者の在日韓国人が横浜市の公有地を”格安”＆”特別扱い”で購入！その後、”契約違反の転売で2億円近い利益を手にした可能性も！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/10/29

どんなにゅーす？
・2015年に行なわれた、菅総理と彼の熱心な支援者による「不可解な公有地取引疑惑」が浮上。週刊新潮がスクープ報道した。

・新潮によると、菅総理と古くから特別な交友関係を持ってきた、パチンコホール運営業務を主とする（有）成光舎の河本善鎬（かわもとよしたか）氏が、神奈川・横浜市内の公有地を購入しようとした際、県側から提示された価格に不満をみせたところ、当初、値下げ交渉を突っぱねていた県側は、14年5月に一転して再鑑定に舵を切ることに。

・その後に15％オフの価格で契約が成立したうえに、契約で禁止されていた転売を通じて河本氏が2億円近くの利益を手にした可能性があるものの、なぜか、これに対しても県側は理解を示し、「保育所及び学生寮」との用途指定も解除したという。

・一連の交渉の中で、河本氏はしばしば菅総理の名前を出していたとのことで、菅総理の影響力によって”異例の厚遇”による公有地取引が行なわれた疑惑が浮上している。

（中略） （中略）

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画像の出典: Author:Sfgh_a103 [CC BY-SA]

お金がなくても安心して受診できる病院が全国各地にある 〜 病気の治療のみならず生活支援の相談窓口も利用できる

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　「無料低額診療施設」という福祉的な病院があるそうです。これは今まさに大事な情報だ、多くの人に知っていただきたいと思いました。現在、深刻な不況、コロナ関連で休業、失業する人が増加していると報じられています。そうすると経済的に余裕がなくなり、病院に受診することを控えようと思う人がいるかもしれません。また健康保険料が未納だと医療費が全額自己負担になると思い込んでいる人がいるかもしれません。しかし元記事には「お金がないと病院に行けない、というのはデマ」とまで書かれています。行政の仕事は、困っている人が最後の一人になるまで支援すること。生活に困っている時にも診療してくれる病院が、全国に「たくさんある」そうです。特に有名なところでは「済生会」系列の病院ですが、その他にも多くの登録病院があり、各地の「無料低額診療所」を検索すると良いそうです。試しに自分の地元を調べてみると、大小様々な病院が出て来ました。知らなかった。
　しかも重要なこととして、「無料低額診療施設には医療相談室があり、ソーシャルワーカー、社会福祉士などが必ず配置されている」ことが強調されていました。医療費が払いにくい状況を積極的に相談することで、生活保護や生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの支援に繋がる可能性があります。病気の治療だけでなく、生活を守る助けになるかもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お金がなくても保険証がなくても病院受診できる安心感　新型コロナ時代に注目される無料低額診療施設
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/10/28 藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
（前略）
まず、繰り返しになるが、お金が無くて医療費が払えなくても、病院受診できる。 お金がないと病院に行けないという誤解は早急に払拭し、家族や友人、知人にも教えてあげてほしい。
はっきりいえば、お金がないと病院に行けない、というのはデマである。

新型コロナウイルス感染拡大とともに「医療費が支払えない」「お金を気にして受診をためらっている」「体調が悪くても我慢する」という相談が多い。

もともと新型コロナウイルス感染拡大以前から、国民健康保険料が未納になっていたり、健康保険証を持っていない人もいる。
その場合は、窓口負担が10割で請求をされると思い込んでいる方もいる。 最近は国民健康保険制度に加入していない外国人労働者、非正規滞在外国人からの相談も多いが、その際も病院に受診できないと思い込んでいる。

その際に無料低額診療施設を頼ってほしい。
（中略）

そして、もう一点重要なことがある。
無料低額診療施設には医療相談室があり、ソーシャルワーカー、社会福祉士などが必ず配置されているということだ。
医療費が払いにくい状況を聞き取り、利用可能な制度紹介をしたり、行政への連絡もしてくれる。
無料低額診療施設から生活保護、生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの利用に繋がっている事例も多くある。
（以下略）

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