アーカイブ: ドナルド・トランプ

米トランプ政権による政府関係者の大量解雇は現在までで47,200人、今後10万人を超える見込み

読者の方からの情報です。
 少し前のレポートでキンバリーさんは、トランプの工作員たちが政府関係者を大量解雇するつもりでいるといると説明していましたが、現在の具体的な情報の動画を目にしました。
(匿名)
 アメリカのシアトル近郊に住む方が、今、アメリカで起きていることを生活者目線で伝えておられました。新政権の様々な変化に「ついていけない」「連邦職員の解雇がハンパない」そうです。実際にどの部署の人がどれくらい解雇されているのか、USA Todayの報道を元に数字を上げておられました。
 今回の発表だけでも47,200人に達していますが、今後の解雇で10万人を超えると予想されています。ある意味、省庁の解体です。「政府効率化省(通称DOGE)」が国会を通さずに勝手に解雇を決めたのは違法だとして、提訴の動きもあるそうです。
 これらの解雇が一般国民にどのように影響するのかはまだ見えてこないと話しておられますが、メキシコから輸入されるアボカドの値段の高騰は実感しているそうです。
 「ここ12、3年くらいまでのアメリカはもっと大らかだったけれども、ここに来て分断が激しくなって弱肉強食の感が強くなった」と感じておられるようです。「みんな心に余裕がなくなってきたなという印象を強く持つようになった。」と厳しい表情で話しておられました。
(まのじ)
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アメリカ連邦政府の解雇が止まらない! 【気ままシニア・アメリカ日記】
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農務省     4200人
国防総省    5400人
教育省     4400人の予定で国会の承認待ち
エネルギー省  2000人
国土安全保障省 400人
住宅都市開発省 9600人(50%に相当)
内務省     2300人(うち国立公園のレンジャー1000人)
司法省     20人
国務省     10000人
保健福祉省   700人
運輸省     400人
一般調達局   1000人
財務省     6000人
中小企業省   720人
退役軍人省   1400人
環境保護省   170人

国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ! 賛成票を投じた日本の今後の対応は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。国連安全保障理事会(安保理)とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
 この歴史的な転換点とも言える事態に、「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」との質問が林芳正官房長官にありました。
 林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
 「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか?」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
 西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、日本は1兆7000億円を超えています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”と話しています。
 日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領は消費税を「輸出補助金」とみなしており、間接的に「消費税をやめろ」と要求している ~そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月14日の日経新聞『米国、日本の「非関税障壁」問題視 車の安全基準など』には、“トランプ氏は相互関税の検討にあたって「消費税も関税とみなす」と述べた。消費税が高率なEUを主に想定しているとみられるが、日本政府は米政府の意図や状況の確認を進める考えだ。”とあります。
 トランプ大統領は消費税を関税とみなし、その報復措置として、アメリカに輸入される自動車に課す関税について「税率は25%前後になるだろう」と述べています。
 トランプ大統領は消費税を「輸出補助金」とみなしており、間接的に「消費税をやめろ」と要求していることになります。これは日本国民にとって非常に有難い。
 冒頭の動画は、“そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金”であるということを、ものすごく分かりやすく説明しています。二つ目の動画では、消費税の「輸出還付金制度」について触れています。
 京都大学の藤井聡教授は、“日本の消費税の税収は、年間あたり大体26兆円。このうち6兆6000億円を輸出企業に渡しているんです。これがね「輸出還付金」というもので…消費税収の4分の1が国庫に入らなくて輸出企業に回るんです。これ、還付金って言うんですけど、事実上補助金を渡しているのと一緒です。”と説明しています。
 元静岡大学教授・税理士の湖東京至(コトウキョウジ)氏はこちらの動画で、“消費税の納税の仕組みは、仕入れに入っているものについては必ず還付になるんです。…輸出大企業はこのおかげで、それまで納めていた物品税がなくなり、還付金が来るということで…年間約6兆円という金額がこれらの輸出大企業に還付されていると思われます。…私達も還付の経験があります。例えば年末調整で還付金が来る。…あれは自分が納めたのが返ってくるだけですよ。トヨタは実際に税務署に消費税を納めていないんです。トヨタの下請け、外注先、仕入先、取引先が納めたものをトヨタが納めたとみなして還付されるんです。だから早い話、この還付金というのは、私は横取りしているんじゃないかと。”と話し、輸出還付金の制度が格差社会をもたらしていると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの本当の支配者であり、トランプ政権においても外交・軍事政策を動かしているのはイスラエルである / ロスチャイルド家とトランプの属する軍産複合体は、次の覇権国を中国にするということに関しては対立していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、アメリカの本当の支配者を示しています。ただ、動画のネタニヤフもトランプも替え玉だということは理解しておかねばなりません。J Sato氏の一連のツイートは、トランプ政権の真意を知る上でとても参考になるものです。
 ジェフリー・サックス教授は、“誰が大統領であろうと、実際には関係ない。これは、長期的なディープステートの政策だ。…なぜなら、30年間、中東におけるアメリカの外交政策を動かしてきたのはイスラエルだからだ。”と言っていましたが、トランプ政権においても外交・軍事政策を動かしているのはイスラエルだということは、トランプ政権の閣僚たちがいずれもイスラエルに這いつくばっていることから明らかだと言えます。
 私は大統領の役を演じている替え玉のトランプはもちろん、キンバリー・ゴーグエンさんがトランプの工作員と呼ぶ「ダック・ダイナスティー」、そしてSSP(秘密の宇宙プログラム)のトランプ派閥はいずれも「大イスラエル計画」の支持者だと考えています。
 新世界秩序の指南役ジャック・アタリは、フランスTV局のインタビューで「世界政府の首都はエルサレムになる」と回答しています。
 2月16日の記事で、世界情報機関(GIA)に所属している中東部門のエージェントMの情報を紹介しました。エージェントMは、“メイヤー・ロスチャイルドはイスラエルのネタニヤフ首相を自分たちの仲間だと考えていた。2019年頃にメイヤー・ロスチャイルドは「トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬」であり、彼自身がホワイトハウスに彼を送り込んだのだと話した”と言っていました。
 トランプをホワイトハウスに送り込んだロスチャイルド家は、アメリカを滅ぼし、覇権国を中国に移す計画を実行に移していました。バイデン政権の政策はアメリカを滅ぼすものであったことは明らかです。
 地球同盟(アース・アライアンス)はアメリカの軍人、退役軍人が中核をなす組織でしたが、地球同盟の軍事作戦として心理戦を担当していたのがQグループでした。
 「トロイの木馬」であるトランプはワープスピード作戦を実行に移し、バイデンに大統領職を譲ることで、地球同盟を完全に裏切りました。
 この結果、地球同盟は大混乱に陥り事実上崩壊しました。いまも地球同盟は残っていますが、情報の全面開示を求める小さな集団です。大部分は「惑星解放同盟」というグレーハットの集団として再編されたようです。
 私は、本物のトランプは裏切り行為によって処刑されたと見ていますが、キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプは自然死だった」と言っています。
 現在大統領を演じている替え玉のトランプは、イーロン・マスクと同様に「惑星解放同盟」のメンバーです。彼らがロスチャイルド家と異なるのは、アメリカを滅ぼして中国を次の覇権国にするという計画に反対していて、アメリカの世界覇権を他国に譲るつもりはありません。その意味で、彼らがアメリカを立て直そうとしていることは事実です。
 ロスチャイルド家とトランプの属する軍産複合体は、ナチス・ネオコンを倒すということでは一致していましたが、次の覇権国を中国にするということに関しては対立していました。
 現在のトランプ政権は、ロシアのプーチン大統領と共にナチス・ネオコンを追い詰めている段階だと言えます。並行して、ロスチャイルド家のフロント組織とも言える世界経済フォーラム(WEF)を追い落とそうとするでしょう。
 要は、「新世界秩序の支配者としてふさわしいのは誰か」というディープステート内部の争いが行われているのです。
(竹下雅敏)
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アメリカ政治の新時代 5人の重要人物 ~イーロン・マスクもロバート・F・ケネディ・ジュニアも本人は死亡しており、クローンと入れ替えられている

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ政治の新時代 5人の重要人物として、カシュ・パテルFBI長官、パム・ボンディ司法長官、トゥルシー・ギャバード国家情報長官、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保険福祉長官、イーロン・マスク政府効率化省長官を取り上げています。
 私はトランプ大統領とイーロン・マスクは詐欺師だと思っています。もっと言うと、イーロン・マスクは黙示録の666(反キリスト)の可能性すら考えられると思っています。この件に関しては、いずれ記事にするかも知れません。
 ウィキペディアのイーロン・マスクの写真こちらの動画のイーロン・マスクはクローンです。クローンには体表のチャクラがないので、すぐにわかります。
 本物のイーロン・マスクは、本物のドナルド・トランプと同様に死亡しています。また、冒頭の動画のロバート・F・ケネディ・ジュニアもクローンなので、本人は死亡しているようです。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが保険福祉長官に承認されたのは良かったと思いますが、クローンと入れ替えられているためか、最後のツイートにあるように、“私はポリオのワクチン接種を支持します。…(子宮頸がん予防ワクチンについて)私は、子供たちがCDCのスケジュールに従うことを推奨します。…オペレーション・ワープ・スピードについてですが、あれは並外れた成果であり、トランプ大統領のリーダーシップを示すものでした。”と実に情けない発言を行っています。
 ロバート・マローン博士は、ホワイトハウスのパンデミック準備・対応政策室長にジェラルド・パーカー氏が任命されたことについて、“ワンヘルス・イニシアチブを強く推進するバイオディフェンス・ディープステートの代表的人物である。…このような人事は、バイオディフェンス部門のディープステートが既に主導権を握り、許容される議論の範囲が限定されていることを表している。その結果、COVIDクライス時と同様の政策判断が(例えば鳥インフルエンザなどに対して)繰り返される懸念がある。”と言っています。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアをクローンに入れ替えることが出来たのは、SSP(秘密の宇宙プログラム)のトランプ支持派だと思われます。彼らは人類の遺伝子を改変するワクチンを推進し、強制するつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)
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【ニュースサマリー】 2月16日号 アメリカ政治の新時代 5人の重要人物
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