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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
「不法な侵略を受けるウクライナ」と熊田裕通。こいつはイラク戦争時にも同じことを言ったのか。米国がウクを支持していなければ絶対に出てこない言葉だ。米国の属国として「殺傷能力ある武器輸出」を日本が始めれば、日本が米国と同じ加害国になることがわかっているのか。https://t.co/y6JpuzfrWM
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) February 23, 2023
「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論 ゆらぐ禁輸三原則 識者「平和国家像の支え失う」：東京新聞 TOKYO Web / https://t.co/oGSFzcsHc2 pic.twitter.com/QPRpWr8YCm
— 脱原発の日実行委員会 (@datugennohi) February 23, 2023
平和に不当も正当もあるものか。命を奪われるのが戦争。平和は、命を奪わない。
— 原口 一博 (@kharaguchi) February 23, 2023
https://t.co/asFiMi22Fp
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「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論 ゆらぐ禁輸三原則 識者「平和国家像の支え失う」
引用元）
東京新聞 23/2/23
ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。
（中略）
岸田政権は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、装備品輸出は防衛協力の「重要な手段」と位置付けた。殺傷能力のある武器の輸出解禁の圧力は「ウクライナ支援」を名目に自民党内で強まっており、有志議員は21日、国内の防衛産業強化や防衛装備品の輸出拡大を目指す議員連盟を設立し、国会内で初の総会を開いた。
（中略）
学習院大の青井未帆教授（憲法学）は、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「紛争を助長せず、武器で利益を得る国ではないことで保っていた平和国家像が崩れてしまう」と指摘。「武器を送ることだけがウクライナ支援ではない。国家像を180度転換し、軍事力を背景に外交をする国になるのか、国会も含め国民的議論が必要だ」と語る。
（中略）
岸田政権は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、装備品輸出は防衛協力の「重要な手段」と位置付けた。殺傷能力のある武器の輸出解禁の圧力は「ウクライナ支援」を名目に自民党内で強まっており、有志議員は21日、国内の防衛産業強化や防衛装備品の輸出拡大を目指す議員連盟を設立し、国会内で初の総会を開いた。
（中略）
学習院大の青井未帆教授（憲法学）は、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「紛争を助長せず、武器で利益を得る国ではないことで保っていた平和国家像が崩れてしまう」と指摘。「武器を送ることだけがウクライナ支援ではない。国家像を180度転換し、軍事力を背景に外交をする国になるのか、国会も含め国民的議論が必要だ」と語る。
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「不当な平和許されぬ」 国連総会で林外相が演説
引用元）
林芳正外相は23日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国連総会（193カ国）の緊急特別会合で演説した。ロシアに領土を譲るような形で和平交渉を始める「不当な平和」は許されないと訴え、ウクライナが提案したロシア軍の即時撤退などを求める決議案への賛同を呼びかけた。
（中略）
「もし、ある常任理事国があなたの国を侵略し、領土を奪った後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたらどうだろうか」と強調。「私はこれを不当な平和と呼びたい。このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまう」と述べ、ウクライナ支援を続けるよう訴えた。
（以下略）
（中略）
「もし、ある常任理事国があなたの国を侵略し、領土を奪った後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたらどうだろうか」と強調。「私はこれを不当な平和と呼びたい。このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまう」と述べ、ウクライナ支援を続けるよう訴えた。
（以下略）
さらに、こともあろうに外交のトップ林芳正外相が、国連総会で「ロシアに領土を譲るような形での和平交渉を始める『不当な平和』は許されない」と、卒倒しそうな演説を行いました。「悪のロシア」が領土を奪ったままの平和は不当だとして、今後もウクライナに戦闘の支援をすると表明したも同然でした。
この愚かな演説が日本にとってどのような意味を持つか。原口一博議員が「平和に不当も正当もない」「即時停戦の仲介になぜ日本が入らないのか」「G7の中でロシアと国境を接しているのはアメリカ以外は日本だけ」「G7は戦勝国、日本だけは敵国条項の対象」だと解説されていました。つまりそもそも日本が欧米各国と足並みを揃えて軍事支援をすること自体が無謀で、日本だけが戦火に巻き込まれる危険があります。そのような危険を招くアメリカ追従演説を日本の外務大臣が行ってしまった。
このまま岸田政権が続けば、日本国は本当に失われかねない。