© Photo: RIA Novosti/Sergey Pyatakov
高等経済学校、国際関係学科のアレクサンドル・ルーキン学科長はMIA「ロシア・セヴォードニャ」のアンドレイ・イヴァノフ記者からのインタビューに対し、ロシアにはなぜアジアに顔を向ける以外の道が残されていないかについて、語った。
―「全世界」出版から先日、あなたの新たな著書『アジアへの転換。世紀の変わり目におけるロシア外交政策と東方路線におけるその活性化』が出されましたが、これはロシアのアジア路線への転換というアイデアがどのようにして生まれたかを説明するものでしょうか?
「これはアイデアではなく、国際政治の現実的な変化の結果なのです。アジアへの方向転換が見られるのはロシアに限りません。たとえば米国やヨーロッパの多くの国々などもそうで、そうした国にとっては中国が最重要貿易相手国になっています。ロシアも世界の潮流にいられないではないのです。
ですが、ロシアには独自の理由もあります。それは極東開発の必要性で、これをアジア太平洋地域の経済プロセスに現実的に引き入れることなしには立ち行かないのです。
またウクライナ危機に関連しておきたこと、対露制裁も独自の役割を果たしました。このことが示したのは、ロシアをヨーロッパに組み込む路線は破綻したということでした。破綻したのは、ヨーロッパはそのプロセスにこれだけ大きな国を含めることはできず、しかも独自の立場と国益を抱えた国であればなおさら無理だからなのです。
ロシアはヨーロッパや西側からますます遠ざかっています。ですからロシアには代替的な経済取引、政治関係を発展させるほか、道は残されていないのです。」
―完全に東に、アジア太平洋地域に方向転換することで、ロシアは米国や中国といった、この地域最大のプレーヤーとどのような関係構築を行なうのでしょうか?
「米国との経済取引関係はロシアにとってはいつの時代もたいしたものではありませんでした。ところが全体的な政治事項については米国はいくつかの具体的問題でロシアとの協力により関心をもっています。一例がアフガニスタンです。ですが米国との関係の複雑性を考慮すると、今私たちにとっては米国に、ロシアには代替案があるところを見せ、大体において中国や他のアジア諸国と協力したほうがいいのです。なによりもまず韓国ないしインド、つまり対露制裁を支持しない諸国と協力する価値があります。
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前回、リッパート駐韓米国大使襲撃事件は“サド・アレンというランド研究所の人間”が絡んでいること、また、ケネディ大使も脅迫されていることが紹介されていましたが、今回、韓国に対する核脅迫があることが指摘されています。
また世界銀行とIMFが“新しい金融システムを資産にベースしたものをやりますという発表をしたけれども、どこも報道しなかった”とありますが、これについてカレン・ヒューデス氏からの情報で“世界銀行とIMF理事会は資産担保通貨への移行を発表(情報提供:Yutikaさん)”という記事がありました。