アーカイブ: まのじ

「ジャパンライフ」と地続きの「48ホールディングス」役員も桜にご招待、関門花火大会にも昭恵夫人と / 姿を変えて現在は「公益財団法人クローバー財団」に

 12日の衆院予算員会は安倍総理に対する質疑で取り上げるべきいくつもの場面がありました。しかし何よりも注目すべきは当日朝、東京新聞が1面で「マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真」を報じ、それを同日午後、川内博史議員が安倍総理に質問をしたことでした。
 これはジャパンライフのことではありません。2017年に悪質マルチ商法として消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」の記事です。この「48HD」については時事ブログでも「Dancing the Dream」さんのブログを元にジャパンライフとの繋がりを指摘していました。しかし、あまりの闇の深さゆえか大手メディアが取り上げることはなかったのですが、ここにきて急に東京新聞が報じ、呼応するように国会質疑に乗りました。「48HD」の淡路会長と安倍総理夫妻が前夜祭で写真を撮っていることについて、安倍総理は「本人を知らない」としらばっくれていましたが、下関の花火大会にも同じ人物を招待していることを昭恵夫人が自身のフェイスブックに載せている、という事実を国会の場で突きつけることになりました。ジャパンライフ同様、業務停止命令を受けながら、総理夫妻の写真を利用して多くの会員を組織的に勧誘し、被害を拡大させています。
 この「48HD」が実はジャパンライフと繋がっていただけでなく、今も形を変え、巧妙に活動を続けていることが「Dancing the Dream」の「てん」さんや有志の方々の検証で確認できます。数々の妨害にも負けず、すごいです。こちらの記事の末尾には「48HD」の変容を時系列で追った解説がありますが、これによると「48HD」の淡路会長は、その後「プレシャスランド」「たのしいことをする。プロジェクト」「豊饒の海」「クローバー財団」と次々に法人と関わり、そのうち「クローバー財団」に至っては、「カタギの法人であることの証明」となる公益財団法人化に成功したとあります。その効果についてもキッチリ書かれています。総理の「ご意向」無くして、こんなことが可能なのか?
東京新聞が本気であれば、ぜひ、ここまで踏み込んでいただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散
引用元)
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」(札幌市中央区)の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。
(中略)
女性会員は「政界にも人脈が広くてすごい人だと思った。上位会員からこうした写真をもらい、自分が勧誘する際にも使った。写真を見せると、相手の態度が全然違った」と語った。写真は上位会員から下位会員に拡散されていき、「勧誘効果は絶大だった」(別の会員)という。
(以下略)
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[Twitter]昔はなあ、年に100万ほどボーナスの出る会社が普通にあったのじゃよ

編集者からの情報です。
いやはや、全く同感じゃて。
(まの爺)
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[赤旗日曜版スクープ] 防衛省は辺野古の軟弱地盤データを隠していただけでなく、無理やり「地盤は固い、基地建設可能」と主張していた

読者からの情報です。
東京新聞の方が先に本紙面に載りました(2月8日)が、その前に赤旗日曜版(2月9日発行版)の広告でこの件が出ていましたので、赤旗の方が先と言っていいのでしょう。
私が見る限り全国紙の後追いはないようですが、もっと大きく取り上げられるべきスキャンダルと思います。
(匿名)
 安倍政権のデータ改ざん、隠蔽は今やお家芸ですが、赤旗日曜版が新たに防衛省のデータ隠蔽をスクープしました。東京新聞も切り込んでいます。
 沖縄辺野古の新基地建設予定地がマヨネーズ並みの軟弱地盤であることは、以前から専門家が指摘していましたが、その中でも最も深い水面下90mの「B27」地点は、防衛省が建設の前提とする強度を大きく下回っており、地盤改良工事すらも不可能な状況であることが明らかになりました。しかも、その事実を防衛省自身が把握しており、国会に提出した資料巻末に「英文で」記載していたそうです。つまり防衛省は、そもそも基地建設が不可能な地盤だと認識していながら、一方で「B27」が「非常に固い」地盤だと主張していたことになります。防衛省は「B27」が極めて軟弱であるというデータは伏せたまま「強度の試験は実施していない」と発表しただけでなく、「B27」地点からかけ離れた別地点のデータから無理やり類推して「非常に固い、改良工事をすれば基地建設は可能」と主張していました。伊波洋一議員は「公費は延び、費用は底なし」とコメントされていますが、ここまでウソがバレると、新基地建設などは目的でなく、意味のない工事を延々と続けることが目的だという見方が真実味を帯びます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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崩壊する北村大臣の答弁と官僚の代理答弁を強行する委員会 / 黒川検事長の定年延長が違法であることを突き止めた山尾しおり議員

 国会が無残です。重要な課題は山積みですが、今、国民が見せられているのはまともな審議にすらならない国会の冒涜です。
 7日の衆院予算委員会で、黒岩宇洋議員が公文書の保存期間について確認を求めた北村誠吾大臣の答弁があまりにもお粗末で、審議中断のまま休会になりました。そして10日、改めて審議が開始されるはずでした。ところがその開始からすでに波乱です。北村大臣の答弁不能を見越して、政府側は官僚を参考人として呼ぶことを強行しました。本来理事会で合意を得るべきものを問題児、棚橋委員長の職権で怒号の中、抜き打ちのように決めました。
推薦者名簿の保存期間を3年と決めているのは「別表のどの部分を参酌(従うべき基準)したのか、どの規定を根拠としたのか」「最も適当な規定を28項という理解で良いか」をただすだけなのに、指名してもいない政府参考人「ワタナベキヨシ」氏が出てきて大臣の代わりに答弁をします。野党猛抗議にも関わらず代理答弁で「北村大臣が『文書管理課』という誤った答弁をしたのは自分が間違った資料を渡したから」と大臣をかばうのですが、その直後、やはり北村大臣は『文書管理課』と誤った答弁を繰り返し、一体何が問題なのか、さっぱり理解していない様子。見ている国民の怒りを代弁するようにインドア派キャンパーさんが連ツイをされていました。事態があまりにもぶっ飛んでいるので、この議題がそもそも「桜を見る会疑惑」だということすら忘れていました。
 このような人物を大臣に任命することで、国会を停滞させることが安倍総理の狙いなのかとすら思えてきます。

 この日の午後、山尾しおり議員が「黒川検事長の定年延長問題」を取り上げました。すでに法曹からは違法性が指摘されていましたが、丁寧な調査に基づく質問によって、内閣府がごり押ししようとしている戦後初の検察官の定年延長の異常さを明らかにするクリーンヒットでした。
山尾議員は、国家公務員法に定年と定年延長の規定ができた時の国会の議論を議事録で辿り、当時の政府答弁に「今回の定年制は検察官には適用されないことになっている」との文言を確認しました。つまり森法務大臣が国家公務員法を根拠に定年延長しようにも、その立法趣旨から根拠になり得ないことが明らかになりました。森法務大臣の小賢しい言い訳答弁にも、当時の議論を元にきっちり論破していき、まさに国会審議らしい展開でした。ところが問題児、棚橋委員長は「それは立法の時の事情でしょ、法解釈とは別の問題だ」と信じがたい大臣擁護をしています。その法解釈が違法だというのに。
議事録すら知らないと開き直る森法務大臣に対し「せめて前提事実である議事録を読み、今回のような法的根拠のない、明文に違反する措置は再検討をすべき」と要請し、さらに黒川検事長に対しては、「政府からの延長要請があっても毅然とはねのけることが検察庁の独立と信頼を守ることになる」と訴えました。このまともなメッセージが官邸の用心棒・黒川氏に届くかな。
(まのじ)
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昨年4月、タムトモ議員が今の新型コロナウイルス騒動を予見するような質問をしていた 〜 日本の感染症予防を担う国立感染症研究所が人員・予算削減で疲弊

 数日前からタムトモ、田村智子議員の昨年の質問がネット上で見られるようになりました。現在、新型コロナウイルスに対する日本政府の対応に不信感が募っていますが、この混乱の原因が他でも無い安倍政権であることを明らかにする、ゾッとするものでした。
 昨年4月、参院内閣委員会で田村議員は「国立感染症研究所の人員削減」を取り上げています。
そもそも国立感染症研究所とは「我が国の感染症研究や危機管理を行なっており、実際に感染症が発生した場合は実動部隊としても行動します。パンデミックが起きた場合、職員や研究者は国家公務員として危機対応にあたり、事実上国の安全保障の一翼を担って」います。
 ところが、安倍政権下では国家公務員の過労死水準の時間外労働が常態化し、非正規の職員が増大し、追い討ちをかけるように国家公務員の定員削減目標まで各省に課せられ、行政機能が維持できないとまで危惧されています。
 国立感染症研究所では、新たな感染症が流行するなど業務量は激増しているにもかかわらず、人手が足りず職員が多くの担当を掛け持ちせざるを得ない状況に追い込まれているそうです。その結果、研究時間が十分取れず、若手研究者は去り、希少分野の専門家が消滅する危機に直面していました。
しかも減らされたのは人員だけでなく、予算も10年前の水準の3分の1、20億円も減少しているそうです。ひどい。
 田村議員はこの時の質問で「感染症対策はまさに安全保障。安倍政権はインバウンドをしきりと進め、外国人労働者の新たな受け入れにも積極的だが、日本で発生したことのない未知の感染症が持ち込まれるリスクは無視できない」と指摘しています。「業務の合理化」のせいで現場がどうなっているのか、是非とも現場を知ってほしい、定員削減の対象外にすべきと強く求めていました。
 まさしく今を予見したような危機感ある質問ですが、もしも、もしもこの時、この訴えが通っていたなら、、、と思わざるを得ません。
この時のタムトモ議員の質問で、定員が「たった1人」増えたそうです。そのたった1人でも、現場からは喜びの声が上がったと、、、。
どれだけ過酷な業務を強いているのか、そしてどれだけ国民を危険に晒しているのか。
(まのじ)
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