アーカイブ: ドナルド・トランプ

14日、安倍凶悪政権は辺野古に違法な土砂投入を決行か 〜 トランプ大統領への工事中止の請願署名が始まっている 1月7日までに10万人!

 政府が辺野古に土砂を投入すると伝えた14日を目前に、沖縄県は沖縄防衛局に対し「違法な工事は容認できない、土砂投入など絶対に許されない」と厳しい態度で「行政指導文書」を渡しました。
 東京では、玉城知事が防衛省で岩屋防衛相に対し、埋め立て工事の違法性を説明し、工事の中止を強く申し入れました。
これほどまでに沖縄は正面から正当に抗議しているのに、国側は聞く耳を持たず14日の土砂投入という犯罪を決行する方針です。
 こうした状況を見かねるようにアメリカの地から日系の青年が、工事中止を求める請願の署名活動を開始しました。この請願サイトでは、1ヶ月で10万人の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討をするというもので、沖縄の悲痛な民意を無視し続ける日本政府と米軍に抗議し、トランプ大統領に対して「工事を中止させて米国の真の偉大さを示すべし」と訴えています。
 デニーさんが県知事選で獲得した票数が39万票以上ですから、沖縄県民のみならず全国の基地反対を願う人が署名をすれば実現可能、私たちの意思表明ができます。
 ぜひ、情報の拡散と署名にご協力を!
英文サイトでの署名ですが、丁寧な画像での説明もツイートされているのがありがたい。署名を送信すると確認を求めるメールが届きますが、そのメールのクリックする場所も案内されています。
 辺野古に応援に行けないけれど、まのじもサインナウ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城知事、防衛相に埋め立て中止を要請 国は方針変えず
引用元)
【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー沖縄県知事は13日午後、防衛省で岩屋毅防衛相と会談した

 玉城知事は、工事が県の埋め立て承認処分に付した留意事項に違反しているなどして「埋め立て工事を行わないよう強く申し入れる」と求めた。

 これに対し、岩屋氏は「普天間の危険性除去という点では国も沖縄も思いは一緒だが、辺野古移設に関する考え方については一致できなかった」などと説明し、14日に埋め立て土砂を投入する政府方針は変わらないとの考えを伝えた
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県が工事中止を求めて文書
引用元)
(前略)
沖縄防衛局を先ほど県の職員が訪ね、工事の中止を求める「行政指導文書」を沖縄防衛局に手渡しました
県辺野古対策課の多良間一弘課長は「沖縄防衛局が違法に工事を進めることは、断固として容認されず、ましてや土砂を投入することは絶対に許されない。ただちに工事を中止するよう強く求める」と話していました。
県は、沖縄防衛局が埋め立て承認撤回を無効にした執行停止の申し立てについて、「私人と同様の立場であるなどと言い逃れることはできない」と改めて批判
埋め立てに使う岩ずりの採取場所や搬入経路が、防衛局が工事の前に提出した内容と異なっていると新たに指摘しました。
(以下略)

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18/12/7 ソルカ・ファール情報:「嵐の前の静けさ」というトランプの不吉な警告に、CIAの最も恐れられた“フィクサー”が加わり、ワシントンの“死のカウントダウン”が始まる

 少し前のブレット・カバノー判事の任命のゴタゴタを覚えておいででしょうか(※ソルカ・ファール女史の翻訳記事はこちら)。例の女性スキャンダルはでっちあげ感満載でしたが、そんなことよりブッシュの尻拭いしていたことの方が大問題じゃないの、という批判を結構耳にしたのです。確かに、何故それでもトランプ氏が最高裁に送り込むのか非常に不思議でした。
 今回、その分り易い解説をソルカ・ファール女史がしてくださっていたので、訳すことにします。新たな司法長官候補もブッシュ派なのですが、経歴で注目すべきポイントが出ています。

 まぁ要するに、アメリカでブッシュ一家が極悪人なのは周知の事実ですし、トランプと同じ共和党だから後回しでもいいとして、ヒラリー・クリントンは洗脳された左派リベラルが感情的に擁護しており、非常に厄介だということです。
 加えて先週の翻訳記事では、パナマ文書の法律事務所関係者3名が身柄を拘束され、ヒラリーに不利な話をペラペラしゃべっているとのことでしたが、今回の記事によると本丸クリントン財団のCFO(最高財務責任者)アンドリュー・ケッセルまで証言しているとのこと。
 資金洗浄のしっぽを掴まれ、ヒラリー包囲網が狭まりつつあります。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:「嵐の前の静けさ」というトランプの不吉な警告に、CIAの最も恐れられた“フィクサー”が加わり、ワシントンの“死のカウントダウン”が始まる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

死のカウントダウンが開始


本日午後、クレムリンに出回っている驚愕的かつ恐ろし気な言葉遣いの【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新報告書によると、この日は1941年12月7日日本帝国によるアメリカ合衆国奇襲攻撃の77周年

第二次世界大戦として知られる黙示録的な紛争の恐怖のどん底へと導いた攻撃で、この当時ワシントンD.C.は両軍勢のどちらが生き残るかを決める“死のカウントダウン”を開始したそうですが、【今】再び同じことが再開されたようです。

――【カウントダウンは】10月5日ドナルド・トランプ大統領軍の最上層部とその妻たちに囲まれ【今の】アメリカは「嵐の前の静けさ」だと不吉かつ謎の宣言をしたときから始まりました。

――そしてつい数時間前に、トランプウィリアム・P・バーを次期司法長官として指名する準備を整えていると発表し、恐ろしい雷の第一撃が炸裂したのです。

――彼は長年の実績が示しているようにCIAの最も強力な“フィクサー”です。

――これは種々の調整、とりわけ非合法的だったり、胡散臭い類のものを他者のために取りまとめる人物を表現するアメリカの言い回しです。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【CNNの特報で「ホワイトハウス:『嵐の前の静けさ』とはどういう意味なのか、『様子見といこうじゃないか』」
※サラ・サンダース報道官による官邸記者会見の様子で、『 』はどちらも前日のトランプ大統領の台詞です。】

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ディープ・ステート解体のためには小児性愛犯罪に焦点を当てるべき 〜 “このような悪に対する戦いを優先事項”とするトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 引用元の記事によると、ロバート・デイビッド・スティール氏が、今年初めに開催された委員会で小児性愛犯罪の実態を説明したとのことで、添付されたビデオはその時のものだということです。
 記事によると、世界中のエリートたちは、子供たちを拷問にかけて殺し、恐怖の中で放出されたアドレナリンが充満した子供たちの血液を飲み、体内にそうしたネガティブエネルギーを吸収しているとのことです。これらのことは、イルミナティの犯罪を暴露して来た内部告発者たちが、共通して言及している事実です。
 氏は、ディープ・ステート解体のために、小児性愛犯罪に焦点を当てるべきだと言っていますが、その通りだと思います。時事ブログでこの問題を追いかけているのは、これが連中のアキレス腱だからです。
 日本ではどうかということですが、これだけ日本の政府が腐敗していれば、推して知るべしというところでしょう。小児性愛犯罪に関しては、「プチエンジェル事件」がありました。“プチエンジェルの顧客名簿には、大物政治家、実業家、大手企業役員、医者、財閥の大立者、皇族など、表に出たらとんでもない名前ばかり並んでいた”と言われ、“少女の行為を撮影した1,000本以上のビデオテープ”も発見されているそうです。この事件が闇に葬られたのは、当然だと言って良いでしょう。
 “続きはこちらから”の記事を見ると、トランプ大統領は、“このような悪に対する戦いを優先事項”としているとあります。将来、世界規模のネットワーク(世界の王族が絡んでいる)のとんでもない悪事が暴かれ、人々は驚愕することになるでしょう。関与したエリートたちにすれば、何としても情報の全面開示を避け、自分たちだけは生き残ろうと、あれこれ画策するのは当然です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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毎年世界で800万人の子どもたちが小児性愛犯罪網の犠牲に
引用元)
(前略)

http://www.investmentwatchblog.com/as-many-as-8-million-children-are-kidnapped-and-trafficked-into-sex-slavery-every-year-by-global-pedophile-network-of-which-many-politicians-are-members/
(概要)
12月10日付け

(中略)

毎年、アメリカ国内では80万人、世界では800万人の子どもたちが世界的な巨大小児性愛犯罪網によって拉致され、性奴隷や生贄用に売買されています。

(中略)

元CIAのロバート・デイビッド・スチール主任顧問(最初の委員会の主催者)が委員会にて小児性愛犯罪の実態(世界中の政府のトップ、有名政治家ら、NGO、グローバル企業、教育機関、市民社会が子どもたちの拉致、拷問、虐殺、内臓摘出などの犯罪に日常的にあたり前のように関与していることなど)を説明しました。

(中略)

https://www.youtube.com/watch?v=PU0YDyThImk


(中略)

ディープステートは小児性愛犯罪によって権力が維持されてきました。
世界的に行われている小児性愛犯罪を大衆に知らせることが非常に重要です。なぜなら、小児性愛犯罪はディープステートや影の政府のメンバーになるための入会儀礼となっているからです。

(中略)

スチール氏は、ディープステートを解体するには彼らが手を染めている小児性愛犯罪に焦点を当てることが重要だと言っています。

(以下略)

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18/12/5 ソルカ・ファール情報:ヒラリー・クリントンの逮捕と裁判が近付き、ロシアは完全戦時体制へ突入

 3年前の世界規模の脱税事件、パナマ文書の流出を覚えておられますか。ここにきて、ヒラリー・クリントンの犯罪を手助けした周囲が逮捕されるようになってきました。
 本文を読んでいて何となく感じたのですが、11月末で66,568件になった米国中の極秘起訴の一部が、機密解除されつつあるようです。
 また、トランプ派とディープ・ステートの攻防戦の補足情報を、毎回コメント欄でまとめているので、今回も2点追加しておきます(※これまでの経緯については昨日のコメント欄をご参照ください):

①聴聞会での真相暴露を阻止しようという攻防

 本文に出てくる下院で準備していたという聴聞会について

 12月は他にも聴聞会が目白押しで記憶が曖昧なのですが、おそらく12月5日に予定されていたジョン・ヒューバー連邦検察官の聴聞会のことを指しているのだと思います。ようは当時の司法省がクリントン財団の捜査に手心を加えたのではないか、という嫌疑。

 まずは公開にするか密室にするかで下院で延々と争い(※公開だと「それは機密事項なので話せません」と証言を拒否できるので、実はディープ・ステート側に有利)、次にブッシュ・シニアの葬式を聴聞会の予定された5日にぶつけ、ニュースのヘッドラインからの締め出しを図りました。

 ただジョーダン・セイザー氏は匿名Qがずっと「12月5日」と分り易い餌を撒いていたので、ディープ・ステート側が手の平で踊らされていただけだと分析しています。
 事実、トランプ大統領は3日になり、「5日は国を挙げて追悼を行う日とする」と宣言し、聴聞会自体を延期してしまいました。ということでディープ・ステート側はブッシュの葬式という手持ちのカードを無駄に失った訣です。


②中国との貿易摩擦を悪化させて世界大戦に持ち込もうという企み

 先週土曜日に華為(ファーウェイ)技術の財務責任者、孟晩舟(ファーウェイの創業者の娘)が中国へ向かう途中のカナダで拘束され、現在アメリカへの引き渡しを求められています。12月6日のソルカ・ファール女史の記事はこの件を、ディープ・ステート側による中国の経済界大物の“誘拐”と表現。
 この報復措置として、6日未明に岩国基地所属の米軍機2機が、中国のレーザー衛星兵器によって撃ち落とされた、と解説しています。
 現在日本語の記事では各紙「米軍機同士の接触事故」扱いのようです。

 ということで、今週もディープ・ステート側との熾烈な最終決戦が続いています。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:ヒラリー・クリントンの逮捕と裁判が近付き、ロシアは完全戦時体制へ突入
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ヒラリー・クリントンの逮捕へ向けて始動


本日の午後クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の驚くべき新報告書曰く、【ロシア軍部が】核戦力をすぐさま増強し、2019年を通して4千以上の演習とおおよそ8千5百の実地戦闘訓練を設けることを本日承認されたのは、ドナルド・トランプ大統領ヒラリー・クリントンを逮捕し裁判にかける準備を進めていることによって生じた、戦時体制における必要事項だそうです。

――これはアメリカにおける歴史的な出来事となり、その計り知れない余波は世界中を駆け巡ることでしょう。

――昨日トランプに忠誠を誓う勢力がモサック・フォンセカを標的にした刑事訴追【を実行に移した】ことで、【対クリントン戦】開始の狼煙が上げられたのです。

【※4日火曜日、連邦検事たちによって、モサック・フォンセカ法律事務所に繋がる四名が、幾つものペーパーカンパニーを駆使した脱税に加担した容疑で刑事訴追されたようです。
投資顧問と会計士と顧客の三人は既に当局に身柄を拘束されており、事務所の弁護士だった人物だけ依然として逃亡中。全ての訴えはニューヨークで提出されました。】

――【モサック・フォンセカ】国際法律事務所は、パナマ文書スキャンダルの中心におり、更にはクリントン財団の資金洗浄を引き受けていた存在でした。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【上:「パナマ文書からアメリカ人の(複数の)名前が公表される
下:「ヒラリー・クリントンの関与は大統領選への出馬を取りやめさせるかもしれない

※ヒラリーは性懲りもなく次の大統領選に出馬しようとか宣っております。以前ちらりと耳にした話では、それが無理なら娘のチェルシーが出るとかどうとか。現在大幅に減ってしまったクリントン財団の資金源獲得のため、権力の座にしがみつかねばならない様です。】

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米司法省がアサンジ氏に対し不可解な訴追、ジャーナリストは抗議の声を上げるべき 〜 重大な危険か新たな展開か

 2012年からロンドンのエクアドル大使館に亡命という軟禁状態が続いているジュリアン・アサンジ氏に対し米司法省が訴追し、アサンジ氏の身柄引き渡しを要求するつもりであることが分かりました。今回の訴追内容は不明のままで、連邦検事補によれば「アサンジ容疑者が逮捕されるまで」起訴自体を秘密にするつもりだったようです。
 MKOさんのツイートなどで、この不審な訴追への抗議の声が上がり、スノーデン氏も批判を表明しました。
 かつてウィキリークスがヒラリー・クリントンのEメール1700通を暴露することで、クリントン財団の犯罪や残虐行為の数々が世界に知らされました。「マスコミに載らない海外記事」では、ヒラリーがISISへの出資、イエメン攻撃のためのサウジ武器輸出を承認、ゴールドマン・サックスでの講演などにより巨額の賄賂を手にしていたことや大統領選での不正、リビアという国の破壊に大きく関与していたことなど、その残忍さがまとめられています。
 ヒラリーにしてみれば「アサンジをドローンで殺せ!」と怒り狂うほど致命的な暴露であり、ひとたびアサンジ氏がアメリカに引き渡された後の安全は確保できない状況だと見られています。
記事の中では、アサンジ氏の母親が、今の彼の重大な危機は私たち市民の危機でもあると訴え、特にジャーナリスト達は猛抗議すべきだと語っています。
その通り、本物の命がけのジャーナリストを見殺しにしないよう報道がしっかり時間をとって追って欲しい。
 ただ以前の時事ブログで取り上げた情報では、ジュリアン・アサンジはトランプ政権の保護下にあり「エクアドル大使館から連れ出されて、〜赦免される可能性がある」とありました。
今がまさにその時であることを願います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークスのアサンジ容疑者、米当局が訴追-別件文書で露呈
引用元)
米バージニア州の連邦検察当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者を訴追していたことが明らかになった。米政府がアサンジ容疑者引き渡しを要求する決意が示唆された

 訴追内容は不明で、同容疑者とは無関係のケースに関する裁判所文書に意図せず記載された。ケレン・ドゥワイヤー連邦検事補はこの文書の中で「アサンジ容疑者が逮捕されるまでは」本件を秘匿扱いとする必要性を指摘している

 アサンジ容疑者は2012年に、亡命を求めてロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、現在も大使館内に滞在している。
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ジュリアン・アサンジのはりつけ
 我々はウィキリークスによって公にされた電子メールからクリントン財団がサウジアラビアとカタール、イスラム国家の主要な出資者の2人から何百万ドルも受け取ったことを知った
国務長官として、ヒラリー・クリントンは、(中略)ほぼ60,000人を死なせたイエメンでの衝撃的な戦争を実行できるよう、サウジアラビアへの800億ドルの武器販売を承認(中略)
ゴールドマン・サックスで講演し、ただ賄賂としか言いようのない675,000ドルという大金を受け取った(中略)。儲かる講演で、金融エリート連中に「開かれた取り引き、開かれた国境」を望んでいると語り、経済を管理するには、ウォール街経営者が最も良い位置にいると、(中略)彼女の選挙公約を直接否定する発言をした(中略)
大統領候補討論会での質問に関する情報を、クリントンが事前に得ていた(中略)
33,000通の電子メールのうち、1,700通がヒラリー・クリントンのもので、彼女がリビアでの戦争の主要設計者だった(中略)
(中略)彼女が追い求めた戦争はリビアを混乱に陥れ、今破綻国家となった国で、過激聖戦戦士を勃興させ、ヨーロッパへの移民の大規模大移動を引き起こし、(中略)ならずもの民兵とイスラム過激派によって差し押さえられ、40,000人が死亡した
 この情報はアメリカ国民に隠されたままでいるべきだったろうか? そうだと主張することは可能だが、その場合、自身をジャーナリストとは名乗れない。

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