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アーカイブ: まのじ

画像の出典: クールジャパン戦略を推進する海外需要開拓支援機構が入居する六本木ヒルズ森タワー
Author:Rs1421 [CC BY-SA]

クールジャパン機構に出資していた企業に資金（税金）が還流 〜 H2Oリテイリングは5億円の投資に対して110億円の出資を受けていた

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　アニメや食など日本の文化を海外に紹介し輸出を支援する官民ファンドの中でも、以前からとりわけ損失が大きいと言われてきたクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）に露骨な利益相反があったことを東京新聞が報じました。これまで国会でも取り上げられていましたが、クールジャパンに投資した複数の企業に、機構からの多額の出資が行われ、とてもよくわかる形で税金が株主企業に還流していることが明らかにされています。
株主企業の名前は、あら、お友達？どこかで見たようなラインナップです。その中でエイチツーオー・リテイリングは投資が5億円、機構からの出資が110億円と目立っています。
　そもそも官民ファンドは第２次安倍政権が成長戦略として進め、リスクが高いために民間では資金調達できない企業の株を官民一体で買う機関で、事業が失敗して資金が回収できない、つまり税金が無駄になる可能性が高いものです。中には20億円つぎ込んだものの全く回収できない「全損」案件もあったそうです。東京新聞によると、18年度末の累積損失は179億円。これは投資の失敗という名で、誰かさんの懐に入った資金というわけですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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クールジャパン機構、株主企業に出資　６社１９６億円還流
引用元）
東京新聞 20/1/6
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　
（中略）
　慶応大大学院の小幡績（おばたせき）准教授（企業金融）は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。
（以下略）

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「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
引用元）
現代ビジネス 18/4/23
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。
（中略）
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
（中略）
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

日本の子どもの読解力が低下 / 日本の大学の理系論文数が減少 〜教育に市場原理を持ち込んだ結果の凋落

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　PISAという世界の15歳を対象にした学習到達度調査があるそうです。
2019年に発表された調査結果では、日本の読解力が低下していることが問題となり、有識者からはコンピュータ教育が遅れていることを理由に、1人１台のタブレットを導入する提案も出たそうです。
　しかし、以前から日本の子どもの読解力低下を指摘してきた新井紀子氏は、タブレットを導入すると、読解力は「もう終わり」と感じておられます。意外ですが、読解力を上げるには昭和的に板書をするなど書く行為がとても効果的なのだそうです。
今の子ども達は中学校になっても先生の話を聞きながらのノートが取れず、それどころか5年生でも自分の名前を漢字で書けない子も居る、その背景には世代を共通する会話がないことや生活の中の面倒臭い作業が無くなってしまったことが挙げられていました。便利なテクノロジーは、これまで子ども達が当然のように獲得してきた能力を失わせてしまったと具体的に解説されていました。
　しかも「読解力」は学習の目的ではなく、あくまでも学ぶためのスキルで、この力があればこそ、その後、自力で学んでいくことができます。面白いことに数学など理系的な勉強にも読解力が必要なのだそうです。逆に、子ども達の読解力の低下は、必ず社会のコストや税収低下に跳ね返ってくると指摘されています。
　新井氏の素晴らしいところは「恵まれた読解力を持つ人は社会のために、その幸運を使うべき」と考えられているところで、ご自身も「その幸運を社会の格差をなくすために使う」実践をされていました。
けれども少子化ゆえに「子ども」は成長分野とみなされず、メディアも企業も本気の投資をしないのだそうです。

　さて、新年の長周新聞では、学者の島村英紀氏が日本の大学の理系の論文数が止まっていることを述べておられました。「質の高い論文数を示す国別世界ランキング」で、2000年以降、日本は急激に低下しているそうです。従来強いとされてきた分野でも、上位論文が減少しています。
日本は2004年から全ての国立大学が一斉に独立法人になり、大学への予算は年々減少し、自ら稼ぐことが求められた大学は目先のお金になる研究が優先されるようになりました。それは息の長い、そして空振りのリスクはあるがホームランの大きな可能性もある研究がやりにくくなってしまうことになりました。
　島村氏は、日本の凋落の原因は日本政府による予算抑制の影響が大きいと指摘されています。ここでも大事な基礎研究を生産性のないものとした共通点があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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｢ノートが取れない｣中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
引用元）
BUSINESS INSIDER 20/1/2
2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。
（中略）
新井さんの著書『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』『AIに負けない子どもを育てる』を読むと、むしろ読解力を上げるには、板書をするなど｢書く｣行為をさせること、つまり｢昭和的｣な教育の方が効果が上がった実例が書かれています。（中略）
（中略）
浜田：そもそも読解力、とはどんな能力なのですか。
新井：｢読解力とは何か｣については、（中略）PISA調査で目指している読解力は、複数の情報、複数の長文を批評的に読んで、自分の立場を明確にすることが求められている。15歳が今後生き抜いていく上で目指す読解力としては正しいと思います。
ですが、このレベルの読解力に突然持っていくことはできないわけで、その前に基本的な読み書きができないと困るのです。
（中略）
（中略）そういう状態で小中学校に、1人1台タブレットを導入すると、どうなるんでしょう。
新井：これはもう終わりだなと。特に小学生には絶対、タブレットは良くないと私は確信しています。
実際、先進的に導入した私立学校や家庭で既に弊害が出ています。小学校からタブレットドリルで学ぶと、紙や長文にはもう戻れないんです。意外なことですけれども、検索すら自分ではできなくなる生徒が出てくる。学びが非常に“消費的”になるのでしょう。 けれども、大学や社会で求められる学びは“生産的”な学びなので、タブレットドリルで育った子は立ち直れないほど挫折してしまう。
（以下略）


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画像の出典: Author:Jedimentat44 [CC BY]

［Sputnik］プーチン大統領がイルカと遊泳　政権20年周年記念でレア動画が初公開

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読者の方からの情報です。
　お若いプーチン大統領と、嬉しそうなイルカさん達。
これまでは馬に乗ったり、熊に乗ったり、戦闘系の画像が出回っていましたが
ひと味違います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領がイルカと遊泳　政権20年周年記念でレア動画が初公開
転載元）
Sputnik 20/1/1
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2000年の大統領選の当選以来、政権を導いている。2020年を前にして、サイト「20.kremlin.ru（プーチンの20年）」が同大統領の政権20周年を記念した写真や動画のアーカイブを公開した。
　このサイトでは、プーチン大統領の日常生活を捉えた初公開の写真を見ることができる。公開された写真や映像の中で特に目を惹くのが、キューバで2頭のイルカと交流するプーチン大統領の動画。

同サイトの説明には「公開のアルバムは、過去数年間で抜きんで素晴らしく興味深い写真と映像を集めました。よく知られた映像からすでに記憶の薄れたシーン、初公開のものもあります」とある。



（中略）
同サイトによると、イルカの動画は2000年12月、プーチン大統領がキューバを公式訪問した際、世界的に有名なリゾート「バラデロ」で撮影されたもの。
画像の出典: flickr [Public Domain]

世界が第三次世界大戦を危惧する中、お正月ゴルフで「ゆっくりした」あべぴょん、そしてメディアが伝えない事実は無いも同然の日本

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　3日の記事を受けて中東情勢を注視の時事ブログですが、イランは米国が中東から撤退することを望み、トランプ大統領も米軍の中東からの帰還を望み、そして第三次世界大戦を企むディープ・ステートは数万単位の増派を望む中、トランプ大統領が増派を決定したのは3000人。箱コネマンさんは「対シリア戦の時と同じ」という興味深い見解です。
　さて、世界各国は第三次世界大戦を危惧して、一斉に声明を出しています。一方で日本政府は昨年、国会を通さずに「海上自衛隊の哨戒機を今月下旬、護衛艦を来月上旬に派遣予定」すると閣議決定しています。ここまで事態が緊迫しているというのに、我が国の首相は正月休暇の真っ最中。会食、映画にゴルフ三昧で、一国の首相として中東情勢をどう見ているのか、我が国はどのような立場をとるべきかを発表する場面で「ゆっくりできた」とのコメント。
あんた、かつてイランで「橋渡し役になる」って言ったのでしょう？
　しかし正月ボケの首相を笑えません。
来日している外国人観光客がイラン攻撃の話を交わす中、自衛隊派遣の当の日本人のトレンドに「中東」のワードは無かったそうです。マスメディアが取り上げないものは世の中に無いも同然の日本でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、休暇中4回目のゴルフ　年末年始「ゆっくりした」
引用元）
共同通信 20/1/4
安倍晋三首相は4日、千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で籔本雅巳錦秀会グループ最高経営責任者（CEO）らとゴルフをプレーした。年末年始の休暇に入ってから4回目。記者団からリフレッシュできたかと問われ「おかげさまでゆっくりした」と答えた。

　首相の休暇は5日までの予定。6日は三重県伊勢市で伊勢神宮に参拝し、現地で記者会見する。

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首相、中東情勢言及せず　イラン訪問時「橋渡し役」自負
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/1/4
　安倍晋三首相は４日、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、緊迫する中東情勢について記者団から問われ、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とだけ述べた。政府は昨年末に自衛隊の中東派遣を閣議決定し、首相は今月中旬にサウジアラビアなどへの訪問を調整中だが、具体的言及を避けた形だ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Pixabay & photo-ac

スマホ依存症は意図的に作られていた可能性 〜 スロットマシーンメカニズムを組み込んだSNS

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読者からの情報です。
SNSはスロットと同じ原理で機能し、開発者は人々が中毒状態になることを分かった上で世に送り出したそうです。このカラクリを知ったら、いいねやコメントに一喜一憂せず、冷静に対処できそうです。
私はスマホは持っていませんが、コメント欄を見ると正に「中毒」状態になっている人が多いようで、恐ろしいと思いました。
（ヒカリネコ）
　ほんの4分少々の動画でしたが、重要な要素がたくさん詰まっていると思いました。
まず、スマホ依存症の説明をするのに、カジノのスロットマシーンが引き合いに出されています。日本にカジノを持ち込もうとする動きがある中、「スロットは他のどのギャンブルよりも中毒にさせる、しかも数倍の速さで」とあるのは聞き逃せません。このスロットマシーンメカニズムと呼ばれるものは、ドパミンを過剰に出させ快感を与えると同時に、凄まじい中毒を引き起こすそうです。カジノでスロットくらいならやってみようかと思ったら、もう胴元の思う壺。
　この危険なメカニズムがSNSに利用されていると言うのです。予想していなかった「イイね」や「通知」は400%というコカインと同じレベルのドパミンを分泌するようです。
　時事ブログでもスマホの危険は何度も訴えていますが、この動画では、携帯をしばしば見ることで「永久に」集中力が失われ「社会で生きるために本当に必要な能力が失われる」という恐ろしい結論を述べています。
　（ところで、先日「パーキンソン病は脳内のドパミンという神経伝達物質が減少することで起こる」という内容を含む記事がありました。増えても減っても困るドパミンですが、どうやら依存症に関係するのは中脳の「腹側被蓋野」からのドパミン過剰、パーキンソン病に関係するのは中脳の大脳基底核にある「黒質」からのドパミン不足だそうです。）
（まのじ）
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スマホ依存の真実ードーパミンの恐怖
配信元）
YouTube 19/1/9

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