日本学術会議任命拒否問題は、普通の理解力があれば日本学術会議法に違反した菅首相、杉田官房副長官に責任を問うことで済みます。それについては先の閉会中審査で完全な決着を見たと思っていました。しかし政府与党はこの問題の「隠蔽」と「論点のすり替え」を狙って、メディアや御用学者を最大限に利用したデマ騒ぎのオンパレードを展開しました。知識人をもって任ずる人々が大真面目に「千人計画が〜」と乗せられており、テレビはやはり強力な洗脳ツールなんだと再確認でした。
悪質なデマとして、甘利明自民党税調会長の中国の軍事研究「千人計画」デマ。奈良林直・北大名誉教授の「防衛省に採択された研究を日本学術会議の幹部が押しかけて辞退させた」デマ。そしてメディアを圧するような橋下徹氏の「アメリカやイギリスの学者団体には税金が投入されていない、自立しろ」デマ。さらに有料レジ袋まで飛び出すフェイクな日本学術会議叩きが次々湧いて出て、下村博文・自民党政調会長は「答申も出さない」と怠慢の言いがかり、果ては日本学術会議そのものを行革対象にして廃止も検討など、まさしくイナゴの襲撃のようでした。この上さらに日本学術会議の予算削減で首を締めるつもりのようです。
　15日の野党合同ヒアリングでは、学術会議側からも政府担当者側からも、これら全て根も葉もない悪質なデマであることが確認されました。日本学術会議の「答申」も、政府の「諮問」がない限り出せないもので怠慢は政府の方であったことが発覚。学術会議からの有意義な提言や報告の活動実績はバッチリあります。
何よりも今回デマに加担したメンツが全てを物語っています。甘利明氏は原発事故後「日本なんてどうなったっていい！私の知ったことではない」と言い放った挙句に、取材記者にスラップ訴訟を仕掛けた輩です。こんな人物に日本を任せる方が無茶です。甘利・下村両氏は人前に出るならばワイロ疑惑の説明をせんかい。
　デマを広めたい者にとっては真実などどうでもよいのかもしれません。その刃は自身に向いているというのに。