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「桜を見る会」の招待状がジャパンライフの被害を拡大させたことは国家賠償請求訴訟の対象、安倍首相個人への賠償請求も可能に 〜「そのためには政権交代が必要です」

 ここまで国民の税金を好き放題に食い散らかす安倍政権とそれに加担する官僚が、このまま許されてよいのかと思うのは道理です。12月4日特別委員会の場で、大門みきし議員が消費者庁に対し「危機感が薄い。このままいくと国家賠償の対象になりますからね。(中略)それは総理にも飛び火するかもわかりませんよ。」(10:22〜)と発言していました。さらに「国会女子会」の中でも福島瑞穂議員がマルチ商法の手口を説明された後、「消費者庁が国家賠償請求訴訟の対象となるけれど、安倍晋三さん個人も問題になると思う。」(17:25〜)と述べています。総理や消費者庁が積極的に国民に被害を与えたわけですから、その償いをしろというのは当然の感情と思われます。
日刊ゲンダイの記事にも「安倍一味が原因なのだから安倍が自費で償うべき。」という意見がありました。
 地方公共団体では、首長や職員への損害請求が可能ですが、国家公務員個人への賠償制度はないそうです。専門家によると、国家賠償訴訟の結果、国への賠償請求が認められた場合、今度は国が、主催者の安倍首相に請求を行うという流れになるそうです。みなさま、安倍晋三個人への請求の道はある。
けれどもそれを可能にするためには、まずは「政権交代が必要です」。

(国会女子会の動画では、冒頭1:20〜5:15で中村哲氏について語り合っておられます。)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜」招待状で被害拡大 安倍首相個人に賠償請求できるか
引用元)
ジャパンライフ・山口隆祥会長(当時)宛ての「桜を見る会」の招待状が被害を拡大させた問題で、安倍政権に国家賠償責任を問う声が上がっている
(中略)
 国の重大な落ち度は明らか。公的行事だけに国家賠償責任はうなずけるが、一方でツイッターではこんな反応がある。

国家賠償もいいけど、安倍が招待してるんだから安倍に賠償を求めたい〉〈国家賠償って税金から出すの? 安倍一味が原因なんだから安倍の自費で出すべきじゃない〉

税金私物化の「桜を見る会」から生じた損害について、どうして税金で尻ぬぐいしなければいけないのか――納得の意見だ。
(中略)
「住民はムリでも国の賠償が認められた場合、国は故意または重過失がある当該公務員(安倍首相)に対して、支払いの請求が可能です。まずは、桜を見る会へのジャパンライフ会長の招待によって損害を受けたとして、国家賠償訴訟を起こすことが重要です。招待状がジャパンライフの被害を拡大させたという因果関係が証明できれば、国家賠償が認められる可能性はある。これまでにはないケースで大変興味深い。ただし、主催者の安倍首相に請求を行うのは国で、現政権が継続する以上、請求は考えにくい。政権交代が必要でしょう
(以下略)

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【国会女子会 No9】桜疑惑と安倍さんの弁明の嘘っぱち 田村智子 森ゆう子 福島瑞穂20191209
配信元)

「キモ〜い」では済まない文春スキャンダルの背景

竹下雅敏氏からの情報です。
 皆さま、覚えておいででしょうか、「和泉補佐官」の名前を。
初めて聞いたのは、加計学園獣医学部新設が総理案件だとの疑惑噴出の時。前川喜平・前務次官に対して「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と新設を急ぐよう圧力をかけたキーパーソンが、この和泉補佐官でした。安倍総理の右腕、安倍総理のお友達のためにあらゆるルールをぶち壊す重要なお役目。
 まさか、時を経て、こんな話題で再び目にしようとは。
週刊文春の暴いたスキャンダルでしたが、何に腹が立つって、安倍の威をかる和泉補佐官の、さらに威をかる「一官僚に過ぎない」大坪寛子氏が、補助金を巡って「国民的ヒーロー」山中伸弥教授を「恫喝」し、突然、予算をゼロにしてしまったことです。
利益にならない部門の研究は潰すという無茶苦茶な「恫喝」会談の裏で、矢面の二人はちゃっかり公費の京都旅行を楽しんでいたそうな。
 上級国民は何をしてもいいんだも〜ん、と思ってますな、あんたたち。
(まのじ)
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配信元)




ジャパンライフの元社員がヒアリングで証言「総理の招待状を宣伝に活用」/ 質問に答える気のない菅官房長官 / 国会議員の要求した電子データを復元しないのは公文書管理法に違反している

 12日に行われた「桜を見る会」野党追求本部のヒアリングで、ジャパンライフの元社員が安倍総理からの招待状を積極的に顧客勧誘の宣伝に活用していた実態を証言しました。招待状を印刷したチラシの効果は絶大だったようで「初めて来た人でも信用した」と語っています。ここまで状況証拠を揃えているのですから、内閣府がきっちり否定材料を出せないのであれば、自動的に「60番は総理枠」と認めたことになりますわね。
 さらに同じく12日午前の菅官房長官の記者会見では、珍しく大手メディアの記者も攻めに入ったようです。前夜祭に関するホテルの書類や契約への質問に菅氏「承知していない」合計8回、「知らない」合計5回、「首相が答弁した」旨合計5回と逃げる逃げる。もっとも、これまでの望月記者の質問に対しても似たようなものですから、この異常答弁が問題視されるようになったのは喜ばしい。
 さて、電子データについて、公文書、行政文書の管理に詳しい三宅弘弁護士が「国会議員が要求する資料を復元しないのは公文書管理法に違反する」と明言されていて、スッキリします。「公文書という国民共有の知的資源を権力維持のために」隠したり捨て去るのは違法なのですって。知ってましたか、官僚の皆様。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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「反社」の次は「データの復元を考えていない」恥知らずな閣議決定 / 公文書を国の機関がズタズタにすることに誰も手が出せない異様、騒がぬマスコミの「やる気のなさ」

 「反社の定義」閣議決定の次は、大真面目に「データの復元を考えていない」というケッタイな閣議決定をしてくれました。あ然。もう勝手に好きなだけ閣議決定しておればよい。
 「桜を見る会」追求本部の要請に対して一向に進展がないのが、総理枠と推定される招待区分「60」の確認と、この電子データの確認です。宮本徹議員のツイートでは、いずれもカンタンなことなのに、ここ一週間全く進んでいないとあります。内閣府が破棄したと言う、そのログを出すよう譲歩しているのに、それすら出来ません。提出したくないから駄々っ子のような閣議決定が出されたのでしょう。小西ひろゆき議員のツイートにあるような木で鼻をくくった回答をして恥じない、疑惑に対して反証もできない、求めた最小限の文書さえ出せない、そのような者が内閣やその職員であることに慣れてしまってはいけない。
 内田樹氏は、ドキリとする指摘をされています。「総理大臣の公選法違反、政治資金規正法違反の疑いというレベルの話ではない。(中略)『ほんとうはそこで何があったのか』を誰も言うことができないという状況が官邸主導で創り出された」、まさに独裁をまざまざと見せられています。疑惑を疑惑としてキッチリと追求することは、そのまま安倍政権の独裁を断つことになります。
 最後のツイートにあるチラシは、「桜を見る会」の只今の問題がとても分かりやすく面白く描いてあって出色です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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データ「復元考えていない」と閣議決定 桜を見る会招待者名簿
引用元)
首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が廃棄された問題で、政府は名簿の電子データについて「復元することは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。答弁書は10日付で、立憲民主党の中谷一馬・衆院議員の質問主意書に答えた。(中略)

 招待者名簿について内閣府は、紙媒体は5月9日午後、電子データは7~9日の間に削除したと説明している。バックアップデータは外部媒体に記録し、電子データの削除後も最大8週間保管していたという。
(以下略)
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内田樹「“桜を見る会”で他人行儀なメディアのやる気のなさに驚嘆する」
引用元)
(前略)
「桜を見る会」の話を書く。私自身いい加減この話題にも飽きているのだが、まさに「国民がこの話題に飽きて、忘れること」を官邸が専一的にめざしている以上、その手に乗るわけにゆかない
(中略)
メディアは相変わらず「野党が反発」とか「官邸、逃げ切りをはかる」とかまるで自然現象でも記述しているような他人行儀な筆法を採用しているが、中立性を偽装するのはもうやめて欲しい。ことは総理大臣が公選法違反、政治資金規正法違反の疑いをもたれているというレベルの話ではない。問題の真相を示すはずの公文書がことごとく廃棄され、疑惑の出来事について「ほんとうはそこで何があったのか」を誰も言うことができないという状況が官邸主導で創り出されたのである。メディアの「やる気のなさ」と、その「成果」としての内閣支持率の堅調ぶりに私は驚嘆する。
(中略)
今日本では、「権力者はどんな不正を働いても、決して処罰されることがない」という「新しいルール」を多くの日本国民が黙って受け入れ始めている。私はこれを国家的危機だと思う。厳密に言えば、「国家の存亡にかかわる危機」として感じられない病的な鈍感さを国家的危機だと思う。
(以下略)



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あ○にしかできない超法規的閣議決定「反社の定義は困難」、そうでしょうよ、反社の定義はジャパンライフに巣食った安倍政権そのもの

 「私人」や「セクシー」が閣議決定になるのだから「反社」もそのうち、などと笑う人がいましたが、まさか本当に「反社会的勢力の定義は困難だ」という閣議決定がされる日が来ようとは。ネット上では驚愕とともに、あ○政権の想像を絶した超法規的「アホっぷり」に衝撃を隠せません。
反社との関わりを否定したいがために反社の定義の方を変えるなど、マトモな人間には思いつきませんから、やはり桜は狂気を呼ぶのか。
2007年第一次安倍政権の時に策定された定義は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」とのことでしたから、これを素直に解釈すれば、確かに、反社はジャパンライフに巣食って人々の財産を巻き上げた安倍政権のことだったと知れて気まずいですわね。
 いくつかのツイートが指摘していますが、政権が自分たちに都合の良いように言葉の意味や法を変えるということは、ある日、誰しもが「反社会的勢力」にされてしまう危険性があるということです。そのような無法を目の前で堂々とやってくれるとは、一刻も早く駆除したい。
 最後に清涼感あるツイートを。
安倍総理追求のタムトモさん、裏方でも変わらぬ誠実さで活躍でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に
引用元)
政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。

立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

 「反社会的勢力」の言葉を巡っては、公金を使って開催されてきた「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑が浮上したことを受け、菅義偉官房長官が先月の記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」と述べていた
ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。
(以下略)
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配信元)




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