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アーカイブ: 貧困問題

画像の出典: photo-ac & Author:Topgun1997 [CC BY-SA]

大阪地裁で画期的判決「生活保護費の減額決定を取り消す」〜 2012年安倍政権下でメディアと結託して始まった生活保護バッシングに終止符を

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　22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から３回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
　生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「涙が止まらない」原告団に歓声　生活保護費減額「違法」判決
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/2/22 毎日新聞
（前略）
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決。
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意（しい）的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
（以下略）
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安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護　勝訴判決は転機となるか
引用元）
田中龍作ジャーナル 21/2/23
（前略）
　東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第１回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

　裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ。

　集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

　ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった。

　裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた。

　安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

　お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した。

　マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
（以下略）

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画像の出典: 本多平直議員(左) Author:内閣官房内閣官房[CC BY] 1 & 2

菅首相の過去の国会質疑が大ブーメラン「疑惑議員には議員辞職を」して欲しい / 総理の判断で困窮者支援をすべき今「厚労大臣にお任せ」

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　26日の衆院予算委員会で本多平直議員が菅首相に突きつけた質問は愉快でした。菅首相が2010年民主党政権下に野党として、疑惑議員に対する厳しい処分を求めた議事録を紹介していました。翻って今、疑惑の渦中の自民党議員があまた居る中「この時のあなたは、どこに？」とグサリ。尾張おっぺけぺーさんが腕をふるって動画にされています。続いて27日、石橋通宏議員が後を受けるように、河井案里議員の国会登院日数と議員歳費を尋ねました。2019年は10日、2020年は35日のお勤め。歳費は2019年853万7,195円、2020年は1,974万3,205円で、この２年間で河井案里議員には一日当たり90万円の国民の税金が支給されていました。石橋議員は「河井案里議員は議員辞職をすべきではないか？」とでっかいブーメランを菅首相にお見舞いしました。
石橋議員はこの後も感染対策など良い質問をされましたが、特に雇用と生活支援の質問では、参考人にNPO法人もやい理事長の大西連氏を招き、支援現場の実情を国会の場に乗せました。政府が「やっている」と胸を張る支援の網から漏れている人々は多く、緊急小口資金など貸付では将来のリスクを背負わせてしまう。また菅首相が勧めた生活保護制度は「扶養照会」の手続きが大きなネックとなり、利用が進まない現状を訴えました。利用者がためらわないためにも扶養照会は行わないように要望しました。また大西氏は、今、有効な支援は定額給付金のような現金給付、そして失業者支援だと訴えました。これらを受け石橋議員は、自死にまで追い詰められた女性対象者90万人に休業支援金を確実に届けるよう「総理の判断で決めてほしい、約束してほしい」と菅首相に強く迫りました。
　菅首相は「田村大臣の判断に任せます」と冷淡に答えていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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国会で「参考人」として話してきたこと
引用元）
note 21/1/27
（前略）

（質問） 今、緊急事態宣言が再発令されている中で、国の緊急支援として、何が必要だと考えるか？

一つは、10万円の定額給付金のような現金給付をする方法がある。多くの世帯が助かる。
また、個人的には一律給付がいいと思うが、低所得者向けの給付も効果がある。そして、子どもがいる家庭に現金給付するなどの方法もある。子どもの進学や就学にとって今の時期はとても重要。経済的なダメージにより進学をあきらめたり進学先を変えざるを得なくなるのは社会的な損失でもある。

次に、失業者への支援。失業給付の受給資格の拡大や、給付付き職業訓練を拡大することが大切。窓口の縦割りの問題もあるし、制度申請がオンラインでできないなどの問題もある。
（中略）
一方で、緊急小口資金等について増やしていくことは難しい。「貸付」はあくまで「貸付」。
（中略）
このように、生活保護の手前に「貸付」や期間限定の支援制度ではない、給付や生活再建まで、といった、しっかりとしたセーフティネットをはることが大切。

そして、生活保護。扶養照会について、おこなわない取り扱いにするなどの方策をとって、 利用できる経済状況の方が利用をためらわないようにしていくことが必要。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

「抱撲」奥田知志氏と「サイボウズ」青野慶久氏の対談 〜 「自立について」そしてその先にある「幸福について」

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　あけましておめでとうございます。
幸福な一年になるような記事を選びたいな、と思っている時に見つけた動画です。「抱撲」というNPO法人があります。リーマンショック時よりも深刻と言われる今のコロナ禍不況で、社会的に弱い立場の人々が命の危機に直面する事態をなんとか防ぎたい、「自己責任」と言って切り捨ててはならないとクラウドファンディングを開始され、目標額１億円を上回る、１億1,500万円を1万人の人々が寄付しました。これにより全国で126件の支援付き住宅を確保し、家を失った人に繋いでいるとの報告がありました。寄付された1万人の人々は、いつか自分が困った時にも支え合える社会にと、当事者として寄付された方が多かったそうです。
　その抱撲の理事長、奥田知志氏とサイボウズ社長の青野慶久氏が「自立」と人との繋がりを語っておられました。「自立」を語るうち、その先にある「幸福」とは？という話になります。幸福という「目的」と、幸福になるための「手段」が混乱している現代に、コロナ禍が本来の目的を問い直している、本来の幸福に立ち返ろうと結ばれています。要点だけを書こうと思っていましたが、どの会話も落とすのが惜しく、ほとんど書き起こしてしまいました。
　映像配信で「幸福」について、「波動」高く暮らすことの大切さを学んでいると、するりと腑に落ちるお話でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奥田知志 サイボウズ青野社長と語る 「#自立とは何か？」
配信元）
YouTube 20/10/27


（0:40〜）
抱撲の活動
　抱撲は、32年前からおにぎりと豚汁持って路上生活者を訪ねて回り、住まいの手配や命を守る活動をしてきた。しかし家を手配できた野宿者が「自立」した後、ポツンと部屋で一人の姿を見ると、これでは路上にいた姿と変わらない。何が解決できて、何が解決できていないのか。この人には何が必要なのか、ハウスでは満たされない、ホームが必要。ハウスレスは経済的困窮、ホームレスは社会的孤立。
今や日本社会がホームレスという路上に追いついた時代になった。
ホームレスは全てを失う状態、家がない、お金がない、そして希望がない。もう一度希望の火を灯すのは人間しかない。支援の形を縦割りで考えるのではなく、一つ一つの出会いの中で支援の形を広げてきた。子供、高齢者、ホームレス、困窮者、就労、障害福祉、刑務所出所者の支援にも及ぶ。

（10:50〜）
政権「自助」を言うのであればヘルプサインに気づく情報共有が必要
奥）組織の中で情報共有していくキントーンというサイボウズのシステムを導入している。トップは幹部と話すことが多いが、このシステムで全員に語りかけることができるようになった。
今日のテーマは「自立とは何か？」
菅政権の「自助　共助　公助」、「自分でできることは基本的には自分でやる。自分でできなくなったら家族や地域に協力してもらう。それもできなくなったら必ず国が守ってくれる。信頼される国づくりをする。」という表明があった。
これについてどう思うか？

（14:50〜）
青）自助で倒れてしまってから助けを求めるのは「間に合ってないやん」。めちゃくちゃリカバリーコストがかかる。公助が出るときには自分もまわりも潰れている。もしもその順番で並べるのであれば、きちんとした情報共有ができていて、誰が困っていて、誰が困りそうなのかを把握できていなければいけない。私たちの会社の中でも、普段から声かけ、情報を把握する。自助、共助はちゃんとフォローできる体制を作ってから言うべき。

奥）日本は、自分から弱音を吐けない、助けを求められない。客観的に把握できるような情報共有が必要だろう。

青）私たちの会社のキントーンは自治体と一緒になって、虐待児、虐待防止に無料で活用している。虐待されている子供は誰に相談して良いかわからない。近隣の人たち、学校の先生、児相、病院がそれぞれ少しずつ情報を持っているけれども共有されていないので、「あれ、おかしい」と気づくのが遅くなる。ファックスや筆記で情報をやりとりし、引越しなどでデータは引き継がれなくなる。子供の辛い状況が続く。インターネットという手段があるのに使われていない。自助、共助というのであれば、インターネットの技術を使ってしっかり情報共有の形を作れと言いたい。
事実上、気づかなければ助けに行けるはずがない。共助できない。
見えにくいトラブルはますます気づけない。周りは知らずに生きている。

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画像の出典: photo-ac

当然の権利として「生活保護制度に頼る」という選択肢を忘れずに 〜 申請の意思を明確にする「フミダン」という申請システムが便利

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　コロナの影響で解雇や雇い止めにあう人々は７万5000人に及び、とりわけ20代から40代の女性の自殺者が急増していると報じられています。そしてその背後に生活困窮に陥る女性たちも急増していることがうかがわれます。先進国とは思えぬ非常事態にもかかわらず、政府の緊急経済対策は不十分で行き渡っていません。若い方々が自分を責めて絶望することのないよう「社会福祉制度に頼るという選択肢」を知ってほしいと思います。当然の権利として「公助」を十分に活用してほしい。生活保護を申請する際に最も大事なことは「申請をします」という意思表示をすることだそうです。福祉課での相談によってSOSが伝わっていても、申請の意思が認められなければ保護開始にならないそうです。
　ところが申請窓口によっては、意図的に生活保護の申請者を追い返したり、たらい回しにする「水際作戦」が問題になっています。そこで一般社団法人つくろい東京ファンドは、「フミダン」という独自の生活保護申請支援システムを開発しました。これならば否応もなく申請の意思を明確に示すことができます。行政側もスムーズな対応が可能です。本来は国が構築すべきものですが、厚労省の申請オンライン化への取り組みはまだまだ「未定」のようで、フミダンで入力した後はFAXでの申請となるそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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コロナ禍で打撃を受ける女性たち 〜 そもそも多くの女性が非正規雇用にされた上に、国の社会保障は弱い「自助の日本」

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　日本の女性の自殺率が急増しているというニュースや、生活苦が理由で組織的な売春に関わり逮捕された女性たちのニュースが続きます。信じがたいほど女性が苦しんでいます。先日、NHKの番組で、コロナ禍によって追い詰められているのが女性であることをデータを元に伝えたそうです。それによると、コロナの緊急事態宣言以降、失業した女性は男性の約２倍、解雇・雇い止めにあった女性の再就職も男性ほどには進んでいません。コロナで打撃を受けた業種が飲食、宿泊、サービス業など女性が働く割合が高いことも理由にあるそうです。また雇用されていても月収が３割以上減少した人は女性の方が多くなっています。このような雇用の不安定さは、多くの女性が非正規雇用で働いていることが原因となっています。本来、非正規雇用であっても法律や支援制度によって保護されるべきですが、現状は全く機能していないために、自助を強要され、希望が持てず精神的に追い詰められるケースが多いそうです。
　そもそも2013年の国の成長戦略「女性活躍推進」によって増加した雇用の７割は、不安定な非正規雇用でした。できた当初から女性を「輝かせる」気がなかったのです。藤田孝典氏は「政府も経団連も女性の非正規雇用を推奨してきたのだから、せめて雇用の不安定さを社会保障で補うべき」と指摘しています。けれども日本はずっと社会保障が弱く、あげくに「公助より自助」政権ですから貧困に対処しきれていません。生活が苦しいのは女性たちのせいではなく、単に政治の無能が原因です。元記事では「死を考える前に信頼できる人やNPOに相談してほしい」「諦めずに相談してみてほしい」「あなたは一人ではない」とありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」 データ集
引用元）
NHK 20/12/5
（前略）
日本経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルス。特に大きな影響を受けているのが女性たちの雇用です。緊急事態宣言が出された直後、仕事を失った人は男性32万人に対し、女性は、倍以上の74万人にのぼりました。

自殺者の数も10月は去年と同じ月に比べ男性が21.7％増、女性が82.8％増と、女性が特に増えています。（厚生労働省まとめ）
（中略） 女性の雇用の悪化は、女性だけの問題にとどまりません。家族にも大きな影響を与えています。

近年急増している「共働き世帯」。いまでは「専業主婦世帯」の2倍以上となり、1200万世帯を超えています。共働き世帯で、女性の収入が占める割合は平均30％にのぼり、家計にとってなくてはなりません。
（中略）
2013年、国は成長戦略のひとつに「女性活躍推進」を掲げました。2年後には法律も成立し、去年までの7年間で女性の雇用は340万人増加しました。しかし、その7割は不安定な非正規雇用でした。そこを新型コロナが直撃しました。
（中略） データからは、女性の雇用の回復が進んでいない実態も浮き彫りになりました。解雇・雇い止めにあった女性のうち、再就職できていない人は33％に上っています。
（以下略）

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