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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:つ [CC BY-SA] & Author:BlackRiver [CC BY]

野党が聴取票を全て写し切り、集計した結果、次々と明らかになる外国人実習生への違法労働 〜 このような犯罪政権を野放しにするのは犯罪の片棒担ぎになってしまう

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読者からの情報です。
外国人実習生の労災死が４年で３０人にも上るようです。
これは雇用平均を超す比率とのことです。
厚生労働省はいったい何をしていたのでしょうか・・。
このような省庁があっても何の意味もないです。
政府・機関・機構、また雇用者も含めて、このような実習生
労災死を発生させた責任を明らかにした上で、その責任を
取らせるべきだと思います。

しかし、、外国人技能実習制度の実態に光があたり、詳細が表に
出て多くの人の知るところとなったことは良かったと思います。
（芋子）
　逃げ出した外国人実習生を容疑者呼ばわりする法務省こそ犯罪者であったわけです。国会議員の資料要求には可能な限り協力が求められるはずのところ、コピーや撮影が不可などの嫌がらせをしたのは結局、ご自分たちのウソ資料がバレるからだったのでしょう。野党議員は手分けしてついに2892名分の実習生の聴取票を写し切りました。きっと一枚一枚から実習生の人生を受け止められたのだと思います。
　そうして出た集計結果は、時給93円の人まで含む最低賃金以下が７割、過労死ラインの残業を強いられた人は１割も。平均給与は10万８千円。しかも、労災死をされた方は4年で30人と、日本人の２倍の比率でした。
　安倍政権の文書改ざんは日常茶飯事ですが、「このような犯罪政権を野放しにしている日本国民も、もはや犯罪者の片棒を担いでいる」との言葉が刺さります。野党議員だけの責任ではない、暴力的な政府を本気で消し去りたい国民の一人です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人実習生、労災死４年で３０人　雇用者平均超す比率
引用元）
朝日新聞デジタル 18/12/4
　外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、２０１４年度から１７年度までの４年間で計３０人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。
労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
(中略)
　一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、１４年から１７年の年平均で１０万人当たり１・７３人で、実習生の半分ほどだった。
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【異常】失踪した実習生2870人のうち、1939人（67.6％）が「最低賃金以下」だった！法務省発表ではたったの22人（0.8％）！過労死ライン労働やセクハラ・暴力も多数！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/12/4
どんなにゅーす？

・安倍政権による「外国人労働者拡大」による入管法改正案が強行成立寸前になっている中で、法務省が提出した外国人実習生の失踪調査票の中で、調査を受けた実習生2870人のうち、7割近くにあたる1939人が最低賃金以下だったことが野党による調査で明らかになった。

・さらに、立憲民主党によると、過労死ラインを越える長時間労働が292人（10％）、セクハラや暴力、いじめを受けたなど、「受入側の不適正な取り扱い」も70%以上もあったという。

・法務省が「最低賃金以下だった」と発表したのはわずか22人（0.8％）だった中で、またも安倍政権による実態を大きく歪めた悪辣な手口が明らかになっている。


(中略)



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画像の出典: Author:Yamaguchi_Yoshiaki [CC BY-SA] & Author:UBE_INDUSTRIES,LTD. [Public Domain] & Author:Hajime_NAKANO [CC BY]

岩屋防衛相が14日に辺野古海域への土砂投入を発表、同日に民間港「琉球セメント」の桟橋から土砂の強行搬出 〜 「琉球セメント」母体は山口県の国策会社「宇部興産」で安倍政権への政治献金常連企業

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　暴力凶悪弾圧政権の犯罪行為がまたまた追加されました。
岩屋防衛相が辺野古海域への土砂投入を今月14日に再開すると発表し、同じ日の午前中には呼応するように土砂の搬出作業が強行されました。
　本来使用の本部港は台風によって損壊したため、年内の工事は困難とされていましたが、安倍政権はあざ笑うかのように自治体の許可が不要な民間港である「琉球セメント」の桟橋を利用して、土砂の積み出し作業を大々的に開始しました。朝9時には、桟橋入口で反対する市民らを機動隊が強制排除しました。しかも「オスプレイ不安クラブ」さんのブログによると、琉球セメントの桟橋には「白いテントと軍事用のカミソリ有刺鉄線で張り巡らす」という、およそ民間企業とは思えぬ処置が施されているようです。
　その琉球セメントの背景は、山口県にある宇部興産という岸家、安倍政権とは繋がりの深い企業で、それは歴史的にも「国策会社と言って良い」と説明されています。この度の手回しの良い強行もなるほど納得できます。
　その上、防衛局職員が、本部町に対し岸壁使用の許可を求めている地元業者に同席し、町に対して「（岸壁使用を認めないと）行政手続違反になる」などと圧力をかけているようで、この発言をきっかけに業者側は町に対して提訴まで示唆してきたそうです。全くもう、行政手続違反は政府の方ではないか。「これまで本部町と地元建設業者は信頼関係を築いてやってきた」ものを邪悪な安倍政権が介入して、ここでも沖縄の平和を脅かすのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地：防衛相、14日に土砂投入　埋め立て予定
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 18/12/3
岩屋毅防衛相は３日午前、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月１４日に予定していると発表した。沖縄防衛局は同日午前、名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋で埋め立て土砂の搬出に向けた作業を開始した。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。
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国の建設強行できしみ　業者「町を訴えるかも」　沖縄・本部
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 18/12/3
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、今月中にも辺野古海域への土砂投入が迫る中、土砂搬出が予定されていた本部港の岸壁が台風被害で使用できないことに、地元業者が本部町に対して法的措置もちらつかせる「異常事態」（町担当者）に発展している。
(中略)
　通常、岸壁使用に関しては町と業者の間でやりとりされるが、今回は防衛局職員も度々同席した。町関係者によると防衛局職員は「（岸壁使用を認めないと）行政手続法違反になる」と町職員に迫ったという。この発言を境に、業者側も法的措置をちらつかせるようになった。
(中略)
　大規模公共工事の資材運搬の要となってきた本部港塩川地区。本部町と建設業者は「信頼関係を築いてやってきた」（町担当者）が、政府の新基地建設強行により余計なきしみが生じている。

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画像の出典: Wikimedia [CC BY]

国会論議を経ずに閣議決定で「洋上風力発電法」が成立：電力の安定供給を妨げ、電気料金を上げ、健康被害を引き起こし、環境破壊を生む 〜 笑うのは政府お墨付きの参入企業だけ

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　国会でまともな審議ができないのにどんどん強行採決してしまう安倍政権は、ついに国会論議抜き、閣議決定だけで法律を制定してしまいました。今年の3月に閣議決定されたこの法律案は、7月で一旦廃案になったものの、この秋の臨時国会でまたしても息を吹き返し閣議決定の後、いつの間にか参院を通過していたようです。
　そのゾンビ法案は、海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」を促進する法律です。国がお墨付きを与えた事業者に、促進区域への30年の占有を認めるもので、従来の条例の３〜5年の占有期間から大幅に事業計画しやすくするだけでなく、洋上風力発電を進めるのに邪魔な地元自治体や漁業者などの反対を封じ込めるものとなります。
今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
　風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーは国策として、FITという固定価格買取制度を設け、参入企業は高い価格での電気の買取を保証されています。この高い買取価格を維持するのは、国民の電気料金にこっそり含まれる賦課金で、現在１家族1000円〜2000円ですが今後どんどん上がる可能性があります。
　しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。ところが風力発電は、風速が弱くても強くても発電ができないという不安定な供給電源のため調整に不向で、送電を停止して対応するなど、もはや無くても良い扱いです。しかも低周波音の健康被害は明らかになり、欧州では環境破壊が深刻で次々廃止が決定しています。
　そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洋上風発整備促進法が成立しました
転載元）
WONDERFUL WORLD 18/12/2
　先日、こういう↓驚くべきニュースが入りました。

洋上風力発電法が成立 2018年12月1日05時00分
　海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」の整備を促進する法律が３０日、参院本会議で可決、成立した。国が促進区域を指定し、公募で選んだ事業者に最長３０年の占有を認める。地元の自治体や漁業者、海運会社などの利害を調整しやすくするため、協議会を設けるなどとする内容だ。(以下略)

　…国が、洋上風発建設、しかも大規模マリコン・事業者に直接、「お墨付き」を与える制度を作ったという意味です。
マリコン（Wikipedia）〜ゼネコンの中でも特に海洋関係の土木工事・港湾施設・建築の建設工事を中心とする建設業者のことをいい、埋立・浚渫、護岸・防波堤、海底工事、橋梁基礎工事、海底トンネル工事など海洋土木工事全般および港湾施設の建築工事を請負う。（編集部）

この短い記事だけでも、この事業はさまざまな環境法に違反することは明らかで、深刻な影響をもたらすことがわかりすが、実は私は初めて聞きました。風発関係の団体は、この件を議論していたのだろうか…あまりに不可解なので、検索したら、
なんとこの法律、最初から「閣議決定」で制定することが決まっており、3月には法律案が閣議決定されていました。実質的には国会論議がないということだから、国民はこんな法律ができたなんてことを知るはずはありません。・・・だから誰も騒がなかったんだ。
　3月の時点で法律名も決まっています。「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」と。
(中略)
　はっきり言えば、これは、海外事業者を含む巨大マリコンに便宜をはかるための法整備です。国策事業として、建設にはまちがいなく多額の税金がつぎ込まれるはずで、下手すると、ただでさえ高い日本の電気料金もヨーロッパや南オーストラリア並みに倍増しかねません。
問題は、これらの施設建設には、前代未聞の大規模な海洋環境の破壊が伴うこと。しかもCO2削減には何の役にも立たず、逆に機械製作、運搬、建設の過程で膨大なCO2を発生させること。さらに、「30年後」、あるいはそれよりずっと早く、膨大な風発産業廃棄物が発生すること。同法案はこれらの問題を完全スルーしています。

　ところがこの法律案は、7月の時点で「審議未了」、いったん廃案となっていました。 http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC842E.htm

　それが秋の臨時国会に再提案され、再び閣議決定された後、議会でもすんなり通過したようです…その間の経過は検索しても出て来ない。
(中略)
誤解している人もいるでしょうが、日本の産業界が求めているのはCO2削減ではなく、利益です。
彼らは「ヨーロッパでは4000基以上の洋上風発があるのに、日本はまだ6基、しかも試験中」であることに大きな不満を持ち、日本での洋上風発を阻止している条件（漁業権、住民の自治権、環境保護への主張）をとっぱらおうとしているわけです。特に漁民の権利が狙われている。
(以下略)

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仏ヴェオリア社によって日本が核廃棄物のゴミ捨て場にされている 〜 12/30・TPP発効で拒否できなくなる「諦めるな」

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　「水道法改正案」でズルが明らかになった仏ヴェオリア社に関して、背筋の凍るツイートがありました。
「12月30日TPP発効により日本が世界の放射性核廃棄物のゴミ捨て場になる」というものです。
　元々は2016年の日経で、仏ヴェオリアが放射性廃棄物の処理を日本で開始するという報道でした。なにしろ日本では8000ベクレル/1kg以下の放射性廃棄物は公共事業で再利用でき、道路や防波堤になる国です。世界からの「低レベル」放射性廃棄物が押し寄せても一般ゴミ扱いなのでしょう。
　2014年の時点で日本が世界の核廃棄物最終処分場になることを危惧する方が居たことを知りました。「すでに国土の一部が回復不可能なほど汚染されてしまった日本が、その候補地になるのは当然」との推論が今や現実のものとなっています。
この論者は「日本を核のゴミ捨て場にしないためには」国内農業を守ることが命運を握ると語っています。「田畑や農産物、畜産物を放射能汚染から守り、汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。徹底的な放射能測定で消費者との信頼関係を築く」「たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できればなんとかやっていける」日本の岐路だと書かれていましたが、2018年の今、残念なことに日本は最悪の方向に突き進んでいます。
　しかもトランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り、今年12月30日ついに発効となります。
そうなると、日本は核のゴミ捨て場を拒否できなくなるというのが冒頭のツイートなのでした。
底なしの絶望を感じるところ「諦めるな」「座して死を待つな」とのツイートも。確かに、売国奴との戦いはまだ1ヶ月残されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter




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画像の出典: Author:Hajime_NAKANO [CC BY]

玉城沖縄県知事と政府との「対話」を無視し12月には辺野古土砂投入の安倍政権 〜 来年2月の沖縄県民投票が暴力政府への新たな圧力となるか

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　就任後の訪米で精力的に沖縄県の要請を訴えてきた玉城沖縄県知事は、日本政府に対しても1ヶ月に渡る集中協議で辺野古移設計画を断念するよう訴えました。
民主主義と法治国家を前提に、玉城知事の懸命の「対話」に対し、安倍政権は一切を無視して「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、年内にも辺野古沿岸に土砂投入を強行する方針です。
　まともに知事と対話すれば全てが理不尽な移設であることは承知なのでしょう、対話に応じて見せただけというポーズが姑息なだけでなく、他に勝るところが無いあべぴょん、対談の椅子の高さだけは誇って見せて高圧的な態度を隠そうともしない品の無さです。
　沖縄県は、法を無視する政府に対しても司法手続きで戦うと同時に、来年2月には辺野古新基地の賛否を問う県民投票を実施し、民意を表明する方針です。しかしこのような正攻法は、安倍政権にとっては想定済みで、踏み潰す用意ができていると伝えています。
「沖縄県が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけ」と琉球新報が訴え、またアメリカでは、ヤフーニュースが沖縄の追い詰められた現状と「県民投票が日本政府への新たな圧力になる」可能性を報道しました。
　安倍弾圧政権の国会での傍若無人によって、沖縄の苦悩がより鮮明になったような気がします。
話が通じない、法を意に介しないヤクザを相手に、私たちはどうすればいい？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「対話」演出も平行線　沖縄県・政府　集中協議終了　県、民意を背に持久戦　迫る土砂投入に対抗模索
引用元）
琉球新報 18/11/29
玉城デニー知事は就任後2度目となった安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を断念するよう改めて訴えたものの、県と国との約1カ月の集中協議は平行線のまま終結した。
首相自らの登場で、「対話」を求める玉城新知事に配慮するポーズを演出した一方、政府は年内に辺野古沿岸域への土砂投入を強行する方針だ。土砂投入を止める手だてが見いだせず厳しい局面に差し掛かる玉城知事だが、2月24日の実施が決まった県民投票をはじめ民意を背景としながら政府との持久戦を覚悟する。
(中略)
県は29日に、埋め立て承認撤回の執行停止を不服として国地方係争処理委員会への審査を申し立てる見込みで、法廷闘争を見据えた法的な手続きが再び動きだす。
(中略)
　政府側が年内の土砂投入を急ぐ背景の一つに、県民投票の前に埋め立ての既成事実を作りたいことがある。菅義偉官房長官に近い国会議員は「官邸の手のひらで踊っている」と県政の対応を冷やかした。(中略)「本来ならもっと激しく対立する場面だ。話し合いを続けても、次は県が司法手続きに訴えることは目に見えている。想定内のことをしても準備は整っている」と指摘した。
(以下略)

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