アーカイブ: まのじ

[Twitter]海外の人も驚き!!

編集者からの情報です。
ほんと?
ほんとに都会って、こげんなっとーと?
(まのじ)
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配信元)

福島原発事故避難者に対する鬼畜の政策 〜 固定資産税の減額終了に伴い税6倍に、また自主避難者の家賃が2倍に

 福島原発事故避難者に対する過酷なニュースが続きました。
一つは、原発事故後に適用されていた被災地の固定資産税を軽減する特例が2021年度末で終わるため、2022年度から避難者に降りかかる税額が6倍程度跳ね上がることが明らかになりました。原発事故で突然、故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされ、中には就労もままならず収入も不安定な状況を強いられる避難者の方々に追い打ちをかけるように、かつての住居地の固定資産税が課税されるなど、いじめにしか見えません。
総務省は他人事のように各自治体にお任せな対応で、まして東電に責任を求める気はサラサラなさそうです。
 さらに、福島県は、自主避難者への住宅支援期間が過ぎたとして、提供住宅から退去しない世帯に対し、家賃の2倍の損害金を支払うよう請求しました。鬼畜か。国である復興庁も県の請求を認める姿勢です。何の落ち度もないのに困窮させられ、病を抱え、新たな住宅に移れない人たちに懲罰的な2倍の家賃を課すなど避難者の生存権さえ脅かします。五輪や復興の体裁のために、避難者は「いない」ことにされています。この国はどこまで冷たいのだろう。
 隣人を見殺しにしない国にしたいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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3.11被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税6倍にも
引用元)
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある
とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい
(中略)
 福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。
(中略)
「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。
 しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。
(以下略)
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福島自主避難者に家賃の2倍請求 住宅支援期限切れで県
引用元)
福島県は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も、提供していた住宅から退去しなかった63世帯に対し、契約に基づき家賃の2倍に相当する損害金を支払うよう請求書を送付した

 自主避難者を支援する市民団体は「低所得の世帯もあり避難者を路頭に迷わせるような請求はやめて」と12日に県へ抗議する。
(以下略)

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NYタイムズ「日本は独裁政権のよう」 ここまで萎縮したメディアは「れいわ新選組」のことなど金輪際報道しないだろう 〜 選挙期間中の口コミが決め手

 ニューヨーク・タイムズ紙が、菅官房長官の東京新聞記者への横暴な対応と、その周りの記者クラブの態度を取り上げ、「日本政府はときには独裁政権を彷彿とさせる」と批判しました、、、ということを、日本の朝日新聞が記事にしました。よそ様から見たら日本政府は独裁政権に見えるらしいと伝えて終わりかい!と多くの方々も思われたようで、朝日新聞の他人のフンドシ報道に非難と失望が殺到していました。
 メディアがジャーナリズムを捨て去って久しいですが、選挙期間の今、これについて異なる見方ができるようにも感じました。潰されない形で「日本はすでに独裁国家だ」と紙面に載せることができた朝日新聞。独裁国家に都合の悪い情報など出せるはずのない新聞社が報道した「選挙の情勢調査・自公過半数の勢い」は、あくまでも表向きですよ、と言われているようにも受け取れます。
実際、ネット上で情報を取る人達とそうでない人達の認識のギャップは凄まじく、ネット上では「革命前夜」かと思われる熱気も、多くの善意の方々の知るところにはなさそうです。まのじの周りでも、さほどノンポリでもない知人が何人も「れいわ新選組」をご存知なかったという状況です。
 れいわ新選組の訴えを知った上で、支持しないというのは大いに結構。しかし知らないままで「どこも同じでしょ」と判断されるのは、いかにも残念。
この期間中、せめて、短い動画の一つでも知人に送信する機会を増やしたいと思ったことでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
引用元)
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、(中略)日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した
(中略)
 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。

 日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は6月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。(ワシントン=園田耕司)
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10月からの消費税アップを見越して公共料金が「もう」値上げの構え 〜 消費税は選挙の争点「俺一人が選挙に行かんくても一緒でしょ」ではなくて「俺一人だけでも選挙に行って」存在をアピールしよう

 「今年10月から消費税率が10%に」を見越して、JRや郵便料金などの公共料金が値上げの準備を本格化してきたという記事が出ました。他にも自動車保険大手は消費税の引上げを理由とする保険料の値上げを決めました。消費税の増税分に加えて公共料金の値上げが生活を直撃します。「消費税増税と値上げ」口コミまとめサイトなどでは不安の声があふれています。そしてそれらの声は、10月からの消費税増税を既定路線で語られているように見えました。
 と思ったら、お一人だけハッキリと「何で皆増税前提で話を進めてるんだろう?今度の選挙で増税しません!って謳ってる所に票を入れればいいだけじゃない?」とツイートしている方を見つけました。
本当にそう、それができるチャンスなのだけれど、と思う反面、多くの若い方は「どうせ自分一人が選挙に行っても変わらない」と可哀想なほど諦めておられるのだろうとも思えました。
 日本人を覆う「どうせ」という呪いの言葉を取り払うにはどうすれば良い?
というわけで、再び、せやろがいおじさんご登場。
「俺一人が選挙に行かんくても一緒でしょ」ではなくて「やるだけやってみて、ええ感じになったら儲けモン!ぐらいのテンション」で、大勢の若者が政治家のおっさんたちに存在感をアピールしたら、面白いだろうなあ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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公共料金、値上げ準備が本格化 運賃や郵便、10月からの増税で
引用元)
今年10月から消費税率が10%に引き上げられるのを前に、鉄道運賃や郵便料金など、公共料金でも値上げの準備が本格化してきた

増税の是非は4日に公示された参院選で最大の争点の一つ。これから相次ぐ値上げ発表は消費者心理を冷え込ませる恐れもあり、政府の経済運営は難しさを増しそうだ。
(中略)
 JR東日本、西日本など、北海道を除くJR旅客5社や私鉄各社は2日、10月からの平均1.85%の運賃・料金値上げを国土交通省に申請した。切符の初乗り運賃はJR東日本、東海、西日本で10円増の150円となる。経営再建中のJR北海道は約11%の値上げを申請している。

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「ウソしかつかないあべぴょん」のまとめ2019年版が出ました 〜 選挙に出るので要チェック!

 すでにネット上では賑わっていますが、3日放送のニュース23党首討論において、安倍首相がまたまた討論にならない崩壊ぶりだったようです。司会無視、ルール無視、内容無視。自分の言いたいことだけを勝手に話すのは毎度のことですが、自民党本部が各議員に配布した冊子についてコメントを求められると、「冊子はいちいち見ていないので全く知らない」と答えたものの、冊子の内容である野党党首の無責任さは丸ごと主張できるという超能力を発揮してしまいました。なのに、冊子の出所が不明である点を指摘されても、あいも変わらぬ子供の言い訳のような逆ギレでシラをきり通しています。出所がバレると困るのかな?
 もう何年もこの国のトップがこんな調子で、書く方もデジャブ続きですが、せっかく選挙前ですから、この「ウンザリ」を実のある振り返りに変えましょう。
 「安倍晋三がついた嘘。2019年版」が更新されたようです。ありがたし。
今の政権の「ありのままの姿」を選挙期間中にみんなでしっかり復習し、もう二度とこのズーズーしいウソを聞かなくて済むようにしましょうぜ。
(まのじ)
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