アーカイブ: まのじ

プラスティックを考える(前編) 〜 まずは現状を知ろう

 これまで継続的に読者の方からプラスティックに関する投稿を頂いていました。
プラスティックの問題は、多面的で難しく解決策が容易に見えないことから、記事を一つずつ取り上げる困難を感じていましたが、現状を見渡すという意味で、今日と明日の2回に分けて見てみようと思います。
 今日は、頂いた投稿情報を手がかりに現状を探ります。
 欧米で、プラスティック製ストロー廃止が話題になりました。
大きな理由は、プラスティックによる海洋汚染を防止するというものでしたが、一方、ストローによる海洋汚染は0.03%とごくわずか、46%は漁網によるものだという情報もありました(4つ目の記事)。では、漁網を回収すれば解決するのかというと、問題はそこではなく、実は各国が慌ててプラスティックの規制に走るのは、中国という最大のプラごみ受け入れ国が「ごみ輸入」を事実上禁止してしまったためでした。
 これまで中国は、石油からプラスティック製品を作るよりも、廃プラスティックをリサイクルして製品化した方がコスト安のため、積極的にプラごみを輸入してきました。ところが中国国内での環境破壊が極めて深刻になり、むしろ輸入を規制せざるを得なくなった状況です。
2つ目の記事は、プラごみが世界のわずか10の河川から海に流出しているという調査結果ですが、これらの流域にある国々が中国始め、プラごみ輸入国だとすると、その責任は輸出国側にもありそうです。
 さて日本では、プラスティックごみの分別が進み、家庭プラごみの8割はリサイクルを目指して回収されているそうです。しかし、そのリサイクルに回されるはずの家庭プラごみは、実のところほとんどリサイクルされていない現実があります。産業用プラスティックごみに比べ「汚く加工が難しく価値がない」ため、事実上廃棄処分になり、それが海外へ送られていました。中国に変わる輸入国は無く、現在辛うじてベトナムやマレーシアに頼っていますが、お断りされるのは時間の問題です。
とりあえず輸出して済ませていたプラごみは一説には年間100トン、東京ドーム3杯分と言います。
これらを今後、自国で対処しなければならなくなったわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉ー日本のプラスチックごみはどこへいく
引用元)
(前略)
世界のごみ捨て場
 これまで世界では、とりわけ豊かな国が、環境保護の美辞麗句とは裏腹に、貧しい国にごみを持ち出してきた

 環境規制の厳しい先進国では、ごみ処分にともなうコストも高くなりやすい。これは安価にごみを引き取り、規制の緩い開発途上国に持ち出して処分する「ごみの輸出」を促す土壌になってきた

(中略)
国別でみると、大陸向けのプラごみは日本からのものが最も多いとみられ、それにアメリカ、タイ、ドイツが続く。また、香港向けのものはアメリカ、日本、ドイツ、イギリスが目立つ。

「もうごみは受け入れない」

 1980年代以来、中国は世界各国から廃棄物を輸入してきた。それによって利益を得る業者がいるだけでなく、金属類などを工業製品の原料として再利用することも「ごみ輸入」の大きな目的だった。

 しかし、近年では中国国内でもごみが急増しており、大気、水質、土壌の汚染の一因と考えられるようになった
(中略)
 各国におけるプラごみ削減の動きは、環境への悪影響を中心に語られてきたが、実際にはプラごみで自国があふれ返ることへの危機感も背後にあるとみてよいだろう。

「始末」への意識が低い日本

 ところが、日本の反応はお世辞にも機敏といえない。
(中略)
 プラごみに限らず、日本では消費者の関心が高くないこともあり、関連業界の意見が環境対策やごみ対策を左右しやすい
(中略)
環境白書(平成29年版)では「循環型社会の形成」が謳われ、海洋汚染の観点から海洋ごみ対策に取り組むことや、容器包装に限ったプラごみのリサイクル率の高さが紹介されているものの、プラごみ全体の削減や、まして「ごみ輸出」に関しては触れられていない
(以下略)

日本は米に次いで2番目のプラスチックごみの輸出国。
自分のところで処理しましょうよ。(正行)

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世界の海洋プラスチック廃棄物の9割は、わずか10の河川から流れ込んでいる
引用元)
(前略)
10の河川とは...
その流出源として挙げられているのが、中国の長江、黄河、海河、珠江、中国とロシアとの国境付近を流れるアムール川、東南アジアを縦断するメコン川、インドのインダス川とガンジス・デルタ、アフリカ大陸東北部から地中海へと流れるナイル川、西アフリカのニジェール川で、いずれの流域も比較的人口の多い地域として知られている。

また、研究プロジェクトでは、プラスチック廃棄物の排出量とプラスチック廃棄物の不適切な処理との相関関係を分析し、流域で適正に処理されていない廃棄物が多いほど、河川から海に流出するプラスチック廃棄物の排出量が増えることを明らかにした。
(以下略)
前に日本の周りの海はプラスチック汚染がひどいと記事を読んだことがありますが、理由はこれだったのですね。
何かサポートが出来ればいいのですが。(正行)


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福島県相馬郡飯館村で野焼きを再開することに 〜 放射性物質の飛散を懸念しつつ

 「飯館村」と聞くと、胸が痛む思いです。福島原発事故直後、避難指示が遅れたために多くの村民が痛恨の被曝をしてしまい、さらにその後、現地では除染後も依然として高い空間線量を示しているのに、避難指示が解除され村民は帰宅を迫られてしまいました。実際に帰村したのは高齢者ばかりだったそうです。
 原発事故までは、仮に現金収入がなくても豊かな自然の恵みの中で暮らしてこれたのに、今や呼吸のたびに汚染された粉塵を吸い、コシアブラなど山菜も危険な数値が出ています。
 農家の人は、村での農作業の再開を勧められていました。しかし同時に、営農に必要な野焼きは禁止されていました。理由は、放射性物質の飛散の危険があるからです。野焼きの代わりに推奨されたのは、ラウンドアップの散布でした。どこまでも悲惨です。
 「民の声新聞」が今年5月時点で確認したのは、野焼きにより約1割の放射性セシウムが飛散すること、燃え残った灰の一部は8000Bq/kgを超えるものもあったという状況です。それでも来年3月の1ヶ月間、野焼きを認めることになったのは、農家の強い要望があったからでした。
 日本の縮図を見るようで、やはり「飯館村」と聞くたびに胸塞ぐ思いが続きます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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飯舘村で来春から野焼き再開へ
引用元)
去年3月に村の大部分で避難指示が解除された飯舘村で、放射性物質が飛散する可能性があるとして原発事故のあと禁止していた農作業の野焼きを来年の春から村が条件付きで認めることになりました

飯舘村では原発事故のあと、放射性物質が飛散する可能性や火災の発生を懸念し、農家などに対して農地の除草や害虫駆除のための野焼きを禁止し、除草剤の使用などを要請してきました。
しかし避難指示の解除に向けた説明会の段階から農家からは野焼きを求める要望が相次ぎ、村は来年3月中旬からの1か月間限定で、行政区内の住民が合意することや村と消防に事前に届け出ること、それに消防団員が現場で待機することを条件に野焼きを認めることにしました
(以下略)
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配信元)


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辺野古埋め立ての土砂搬送が事実上「ストップ」、台風による本部港の損壊が理由で使用許可を出さなかった町に岩屋防衛相は難癖

 辺野古埋め立てに使用する土砂は、本部(もとぶ)港から辺野古へ海上搬送することになっています。
8月の埋め立て承認撤回で工事の法的根拠が失われて以降、防衛局への本部港の使用許可は更新されていませんでした。
 その後9月末からの台風24号、25号の通過で本部港は被災し、6つある岸壁のうち3つが大きく破損したことで、港は使用できない状態になりました。
 沖縄防衛局は、土砂投入を早期に再開したい考えで、港の使用許可を本部町に再申請しましたが、町側は岸壁修復工事が終わるまでは受理できない状態です。
防衛局が海上搬送を諦め、陸上搬送する場合は、改めて沖縄県の承認が必要となり、玉城デニー知事が相手です。本部港の再開を待つのであれば、国交省の岸壁復旧工事の着手が年明けとなることから、事実上、土砂投入はストップしてしまいました。すばらしい成り行きだ。
 ところで、港の使用許可が本部町から下りなかったことが気に入らなかったのか、岩屋防衛相は「沖縄県が町に対して申請を受理しないよう指導している」と発言したようです。港の管理権は町にあり、沖縄県が指導する立場ではないことから、アホな言いがかりですが、防衛省には根拠となる「県からの指導の記録がある」そうです。
 上からの圧力で有るはずの記録が無かったり、有るはずのない記録が登場したり、現政権のやること為すこと犯罪的です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊
引用元)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だが、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は「知事の変更承認が必要」として、知事権限行使が可能とみる
(中略)
 一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。

 これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない(以下略)

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[Twitter] 安倍首相の改憲の本当の意味 〜 憲法9条に自衛隊明記しようとする理由を2分で解説、あべぴょんはすでに改憲を諦めてるという情報も

読者からの情報です。
とっても分かりやすい解説の動画です

自衛隊が行政機関だったことも知らない私のような人間には、この動画は必見です

因みにアベぴょんが動画の様な詭弁を考えられるとは思えませんので、ライターさん達はかなりのワルですワ
(恭仁)
 憲法9条に第3項を加えて「自衛隊を明記する」というあべぴょんの改憲案について、憲法学者の木村草太氏が2つの点で批判されています。
まずは「今の憲法に自衛隊の規程が無いというのは嘘」と、いきなり鮮やかに論破。
続いて、自衛隊明記の本当の意図が語られますが、その隠された争点に「なるほど!」と膝を打ちました。
 ところで田原総一郎氏がテレビ出演し「安倍さんは憲法改正をあきらめている」と発言したことに注目が集まっています。ネット上の反応は、率直にあべぴょんの求心力の低下と見るか、慎重に田原氏を利用した撹乱情報と見るか、評価が分かれています。
 やのっちさんは、ディープステートに言及されました。確かに政権が磐石であれば、いずれにせよこのようなリークは無いと思われます。
(まのじ)

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配信元)

(ツイッター内で紹介されている【本編動画】は現在視聴できないようで、こちらのURLが紹介されています。 https://www.youtube.com/watch?v=JLURvha1FXA


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NHKがアレフ関連で取材をした住民の音声データをアレフ側に誤送信していた 〜 ネット上で「計画的誤送信では?」という不信感

 旧オウム真理教の「アレフ」を取材をしたNHK札幌放送局が、取材で得た6名の住民のインタビュー音声データを、アレフ側に誤って送信していたことが分かりました。
インタビュー内容には、個人情報を特定できるものもあるとのことで、NHKは謝罪と再発防止に努めるという在り来たりなコメントを出しました。
 しかし、このニュースを聞いた私を含め、かつてのオウム真理教の恐怖を思い出した方も多かったようです。
ブログ「Walk in the Spirit」では、かつてTBSテレビが坂本弁護士の取材内容をオウム側に送り、結果、オウム真理教により坂本弁護士一家が殺害された事件を揚げられ、今回の事故、いや事件もズバリ「威嚇」だと指摘されています。単なる間違いにしては対応に不審な点が見られることもネット上で話題に上っています。アレフの前身オウム真理教のテロ活動を考えると、今回の事件が「共謀罪適用案件」だと言うコメントも存外笑えません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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住民の音声データ アレフに誤送信 NHK札幌放送局
引用元)
オウム真理教から名前を変えた「アレフ」に関連する取材で、NHK札幌放送局が行った住民のインタビューの音声ファイルを取り込めるメールを、担当のディレクターが誤ってアレフ側に送信しました。NHKは関係者に謝罪するとともに情報の取り扱いを一層厳格にし、再発防止に努めていきます。
(中略)
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NHKからアレフへのご送信の意味
転載元)
​​​​​​​昨日のこの事件、
(中略)
​NHK札幌放送局のディレクターが宗教団体「アレフ」の施設周辺で取材した住民の音声データをアレフ側に誤って送っていた問題で、住民から不安の声が上がっています。


​29年前、TV東京が坂本弁護士との会話録画をオームに送り、
オームが報復で弁護士一家3人を殺害した日(11/3)に、
NHKは同様のことをした、

本件は誤送信などではなく意図的である


その目的はと言えば、
いつものNHKのごとく、威嚇、であろう

”オレたちはアレフと親しいんだよ、
言うこと聞かなければお前のアドレスを間違って送りつけるぞ”

​​​​Googleと同じく、体質が体質(Evil)ゆえ、際限がない、​

​​今回に限ったことではないが、
コー言うところは、無視するか、対抗あるのみ、

​1)NHK未契約の方:そのまま継続で、
*集金人が来訪したら、ドーぞ裁判下さい、でお引取り願う、
​​基本、視聴の証拠がないと裁判は不可、
但し、テロップ消去の手続きをしている人はダメ、​
(中略)
​視聴の証拠ありとみなされる、

​2)契約済みの方​:
自動引落しからコンビニ払いに切替、以下不払い、


万が一、裁判があっても、最長5年分(最高裁判決)のみ、
*民事なので、名誉毀損もないし、利息もない、
(中略)

元々、未整備の放送法を自分たちで勝手曲解して、
視聴料を取り立てているので、細部の手続きはアナだらけ、

だから、かような顛末となる、

姑息な相手には姑息な対応で、

​​但し、NHKが好きな方、長いものには巻かれたい方、
本記事はスルーで、​​​​
(以下略)

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