アーカイブ: まのじ

日本最古の英字新聞ジャパンタイムズが世界から批判を浴びた 〜「IT Mediaビジネス」慰安婦・徴用工の「強制」表現を巡る「中立性」「バランス感覚」とは?

読者からの情報です。
安倍政権によって日本のマスコミが圧力を受けたり、自主規制をしたりしていますが、英字メディアである「ジャパンタイムズ」の編集指標の変更が海外で話題になっているようです。
慰安婦・徴用工の問題は海外でも取り上げられているので、これを機に海外からも安倍政権のメディアコントロールへの反対の声が上がって欲しいです。
(tat)
 ジャパンタイムズという日本最古にして日本を代表する英字新聞が世界で問題になった、という「ITmedia」の記事です。
 ジャパンタイムズは、『徴用工問題の記事について「強制労働」は誤解を招く可能性があるとして今後は「戦時中の労働者」とし、慰安婦問題では「強制的に働かされてきた」とした説明を「意思に反して働いていた者も含まれる」に変更する』という編集注記を掲載したそうです。
 これに対して世界のメディアが一斉に非難し、中には「安倍晋三首相の考え方に沿って編集方針を変更した」と指摘したところもあったようです。結果、ジャパンタイムズは反響の大きさに圧され、編集注記についての釈明と謝罪を掲載することとなりました。
 このITmediaのライター氏は、「日本が歴史的な事実を捻じ曲げようとしているという印象が世界に広く報じられた」としつつ、しかし海外からの批判は、安倍政権に批判的な面々のものばかりを集めて偏っているとしています。ジャパンタイムズの謝罪も、一部の幹部が勝手に変更したことについてのもので、そこに傲慢さを感じておられるようですが、歴史の歪曲に関しての責任は曖昧にし、さらに変更後の「言い方」の方が妥当であるとも評しておられます。つまり、世界から非難を浴びた点は、世界の多様な価値観に配慮していないからだと取られる趣旨になってしまって、政権に忖度して表現を変えたことから目をそらす記事となっています。
 ジャパンタイムズの表現の変更前と後を、読者の方々はどう感じられたでしょうか。変更後は明らかに本質を曖昧にする文言になり、慰安婦問題や徴用工問題を知るならば、海外が批判したのは偏向でもなんでもなく当然の非難だったと思われます。
価値観の多様さは尊重しつつ、ヤマ・ニヤマに基づく正直な判断を下すことは可能でしょう。
投稿下さったtat様は、海外からの批判を真っ当なものとして期待されていますが、日本のメディアに同じことを期待できないことが本当に残念至極であります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ
引用元)
(前略)
海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。例えば、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。「ジャパンタイムズが戦時中の『慰安婦』について、安倍晋三首相の考え方に沿って編集指針を変更したという指摘を否定した
(中略)
既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。
「徴用工問題で『forced labor(強制労働)』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer(戦時中の労働者)』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」(12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋)
(中略)
さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。
海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣(しんらつ)なものだった
(中略)
要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。
(以下略)

[temita]「千の風になって」の歌いだしをちょっとモジって投稿しただけなのに・・・

編集者からの情報です。
「千の風になって」のメロディに乗せて投稿されたツイート。
すると、次々にTwitterユーザーが乗っかり、お見事、課税の歌詞が完成!
所得は風と共に去りぬ、、。
(まのじ)
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配信元)
(中略)




(以下略)

14日、安倍凶悪政権は辺野古に違法な土砂投入を決行か 〜 トランプ大統領への工事中止の請願署名が始まっている 1月7日までに10万人!

 政府が辺野古に土砂を投入すると伝えた14日を目前に、沖縄県は沖縄防衛局に対し「違法な工事は容認できない、土砂投入など絶対に許されない」と厳しい態度で「行政指導文書」を渡しました。
 東京では、玉城知事が防衛省で岩屋防衛相に対し、埋め立て工事の違法性を説明し、工事の中止を強く申し入れました。
これほどまでに沖縄は正面から正当に抗議しているのに、国側は聞く耳を持たず14日の土砂投入という犯罪を決行する方針です。
 こうした状況を見かねるようにアメリカの地から日系の青年が、工事中止を求める請願の署名活動を開始しました。この請願サイトでは、1ヶ月で10万人の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討をするというもので、沖縄の悲痛な民意を無視し続ける日本政府と米軍に抗議し、トランプ大統領に対して「工事を中止させて米国の真の偉大さを示すべし」と訴えています。
 デニーさんが県知事選で獲得した票数が39万票以上ですから、沖縄県民のみならず全国の基地反対を願う人が署名をすれば実現可能、私たちの意思表明ができます。
 ぜひ、情報の拡散と署名にご協力を!
英文サイトでの署名ですが、丁寧な画像での説明もツイートされているのがありがたい。署名を送信すると確認を求めるメールが届きますが、そのメールのクリックする場所も案内されています。
 辺野古に応援に行けないけれど、まのじもサインナウ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城知事、防衛相に埋め立て中止を要請 国は方針変えず
引用元)
【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー沖縄県知事は13日午後、防衛省で岩屋毅防衛相と会談した

 玉城知事は、工事が県の埋め立て承認処分に付した留意事項に違反しているなどして「埋め立て工事を行わないよう強く申し入れる」と求めた。

 これに対し、岩屋氏は「普天間の危険性除去という点では国も沖縄も思いは一緒だが、辺野古移設に関する考え方については一致できなかった」などと説明し、14日に埋め立て土砂を投入する政府方針は変わらないとの考えを伝えた
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県が工事中止を求めて文書
引用元)
(前略)
沖縄防衛局を先ほど県の職員が訪ね、工事の中止を求める「行政指導文書」を沖縄防衛局に手渡しました
県辺野古対策課の多良間一弘課長は「沖縄防衛局が違法に工事を進めることは、断固として容認されず、ましてや土砂を投入することは絶対に許されない。ただちに工事を中止するよう強く求める」と話していました。
県は、沖縄防衛局が埋め立て承認撤回を無効にした執行停止の申し立てについて、「私人と同様の立場であるなどと言い逃れることはできない」と改めて批判
埋め立てに使う岩ずりの採取場所や搬入経路が、防衛局が工事の前に提出した内容と異なっていると新たに指摘しました。
(以下略)

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オムレツ大臣崩壊せり 〜 深刻なのはマスコミの責任放棄「強きを助け弱きを挫く」のはジャーナリズムではない

 オムレツ君がいよいよ重症です。お身内の記者クラブの質問にすら答えず、すかして「次の質問どうぞ」4連発で、世間を呆れさせています。安倍内閣の閣僚中「誰が一番〇〇か」競争をやっているとしか思えん。
 11月の日露首脳会談で「2島返還で進展があった」と報じられた後に、ロシア側からは「日ロ首脳会談では、島の引き渡しは一切議論していない」と声明が出され、いつものごとく面目丸潰れの外務省ですから、確かに、まともに答えると袋叩きとの警戒なのかもしれません。
彼らに国民の公僕という意識はなく、心性は日本株式会社の取締役、国民の99%は非正規社員と思っているのでしょうから、不都合なことをまともに答えてやる必要もない、といったところでしょうか。
 しかしこの件の問題は、痴れ切ったオムレツ大臣ではなく、リテラの解説通りマスコミに焦点があると思えます。
 今回の傲慢な質問飛ばしに対し、記者クラブが文書で抗議をしたようですが、国民からすれば何を今更で、菅官房長官のこれまでの何年にも渡る暴君回答を記者クラブは放置し、助長してきたではないか。国民の代わりに追求すべきことを全て放棄してきたのに、なぜ河野外務相には抗議できたのだろう。
ツイートでは分かりやすく彼らのダブルスタンダードを「強きを助け弱きを挫く」と明快に説かれていました。
 そうか、オムレツ君、軽く見られてたんだね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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辺野古基地建設予定地はマヨネーズ並みの軟弱地盤、しかもいくつもの活断層が走っている 〜 安倍凶悪政権は知っていながら基地建設を進めている

 辺野古に新基地を建設することが非現実的であることの一つに、その軟弱地盤があると言われています。40mもの厚さのマヨネーズ状の地質が確認されており、その上に建造物を立てるならば大規模な地盤改良工事が必要とされますが、どれほど基礎の捨て石を投入しても沈んでいく、無理やり基地を造っても沈んでいくと見られています。
 その上、この建設予定地の直下、周辺にはいくつもの活断層があることが指摘されていましたが、来年3月から本格的に専門家による活断層の調査が始まることになりました。基地建設の場所として適切かどうかを判断する貴重なデータとなります。
 これまで政府は、軟弱な地質や活断層の危険性を訴えても認めない立場ですが、琉球大学の加藤名誉教授によると、国はかつての調査で自ら活断層の存在を認めているそうです。
 それでもなお政府は辺野古新基地建設をごり押ししています。米海軍「強襲揚陸艦・ワスプ」の接岸に好都合との指摘もあります。美しいサンゴ礁を根こそぎ破壊し、沖縄の平和な暮らしを犠牲にして、いざ地震ともなれば、さっさと空母は遁走するおつもりか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古活断層、3月調査 地形・地質 専門家ら着手表明 危険性確認の資料に
引用元)
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設予定の海底に、活断層がある可能性が指摘されている問題で、立石雅昭新潟大学名誉教授は9日、来年3月に応用地質研究会で辺野古活断層と楚久活断層の地形学的および地質学的調査に着手すると発表した
政府はこれまで活断層の存在や海底地盤の危険性を認めておらず、研究者らによる緻密な調査と集積データは辺野古沿岸域の特徴を知る上で貴重な基礎資料となる
(中略)
 同じく活断層の危険性を指摘してきた琉球大学の加藤祐三名誉教授は「活断層が認められても即工事中止とはならない。新基地建設にとって軟弱地盤は当面の大問題であり、活断層は中長期的な大問題だ」と強調した。軟弱地盤の地盤改良には多額の費用がかかることにも触れ「普天間飛行場はいつ引っ越しできるか分からず、ずっと先まで現状のまま」とし、普天間飛行場の撤去と辺野古新基地建設の中止を訴えた。
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配信元)