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アーカイブ: まのじ

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[ 櫻井ジャーナル ]日本の経済代表団が中国を訪問したが、そのタイミングで 〜 日本の活路を邪魔する者は？

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　金融崩壊が近いとする声が高まっています。「カレイドスコープ」やツイッター上で、市場暴落を予測する指標や実業家の株売却などが紹介され、2018年前半の債券市場暴落に警鐘を鳴らしています。早晩ドル体制の崩壊が起こることは確実視されており、中露は着々と金の保有率を高め、米国から経済制裁を受ける国を救援するなどし、欧米の土俵に乗らないBRICS体制を強化しています。
　さて日本は、と見ると「櫻井ジャーナル」において興味深い指摘がありました。11月20日から６日間に渡って、日本経団連等の経済代表団が大規模な編成で、中国を訪問したようです。今後の経済、エネルギー問題のみならず安全保障に対処するには必要不可欠なプロセスだと思われますが、一方、このところ日本の大企業の不正が不自然に発覚しています。櫻井ジャーナルでは、ここに過去の鳩山首相就任時のトヨタ問題や、ロシアと提携したフォルクスワーゲンのデータ改ざん問題との共通項を見出しておられます。つまり、米国好戦派にとって、面白くないというメッセージです。
さらに、今回の北朝鮮のミサイル発射も、この経済代表団の中国訪問とロシア議員団の平壌訪問のタイミングと重なったことは偶然ではないと見ています。「喜んでいるのはアメリカや日本の好戦派、とくにスキャンダルまみれの安倍政権だろう。」
　世界的な金融崩壊に備えるべく多方面のチャンネルを確保すべき時に、ことごとく邪魔をするのは誰？　ここはひとつ、失脚させられた鳩山氏や小沢氏に登板してもらうべき時ではないか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter





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日本の経済代表団が中国を訪問したが、そのタイミングで日本の大企業で立て続けに不正が発覚
引用元）
櫻井ジャーナル 17/11/29
日本経済団体連合会、日本商工会議所、日中経済協会で構成される経済代表団が11月20日から6日間にわたって中国を訪問したという。1975年から日本の3経済団体は毎年中国を訪問、今回は日本の大手企業のトップや役員など250名が参加するという大規模なものだった。日本にとって中国は重要なビジネス・パートナーであり、エネルギー戦略を考えるとロシアとの取り引きを拡大するべきであろう。
(中略)
ちなみに、ここにきて日本の大企業による不正が立て続けに発覚している。例えば日産、神戸製鋼、三菱電線（三菱マテリアルの子会社）、東レハイブリッドコード（東レの子会社）。勿論、不正は許されない行為だが、その発覚するタイミングが興味深いことも事実だ。

そう言えば、鳩山が首相に就任した2009年にトヨタの問題がアメリカで浮上、​15年9月18日にアメリカの環境保護局（EPA）はフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表​している。その2週間前の9月4日に同社はアメリカからの圧力をはねつけ、ロシアでエンジンの生産を始めていた。
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安倍首相の醜聞が沈静化せず、日本の経済団体の中国訪問、露議員団の朝鮮入りに合わせてミサイル
引用元）
櫻井ジャーナル 17/11/30
(前略)
朝鮮のミサイル発射実験や爆破実験を繰り返してきたが、いずれも日本やアメリカの好戦派にとって都合の良いタイミングで行われていると考える人が少なくない。そうした実験は暫くなかったが、11月20日から6日間にわたって日本経済団体連合会、日本商工会議所、日中経済協会で構成される経済代表団約250名が中国を訪問した直後に実施した。また、このタイミングでロシアの議員団が平壌を訪問している。東アジアでの経済関係を強化しようとしているロシア政府は今回の発射に抗議しているので、議員も現地で抗議しているだろう。日本やロシアにとって今回のミサイル発射は好ましくないタイミング。喜んでいるのはアメリカや日本の好戦派、とくにスキャンダルまみれの安倍政権だろう。
(以下略)
画像の出典: pixabay [CC0]

[ YouTube ] 冷たい態度がたまらない！世界最古の野生ネコ【マヌルネコ】

/ ＊動物, アジア, ライター・読者からの情報, ロシア, 動物
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読者からの情報です。
類人猿が現れた1500万年前からこの世にいる、世界最古の猫だそうな。
モフモフ、ずんぐり、ブサ可愛い。
しかも、愛想のないところがまた、たまんない！

（まのじ）
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冷たい態度がたまらない！世界最古の野生ネコ【マヌルネコ】
配信元）
YouTube 17/7/7




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世界最古のネコ『マヌルネコ』と、
那須どうぶつ王国の飼育員、心温まるほっこり物語。
引用元）
JAFご当地情報/栃木支部 17/11/13
(前略)
写真とらせて～と近寄ってみます。がしかし・・・


そっぽをむいてこっちを見てくれないポリーちゃん。
なかなかの塩対応です・・・
そこへ、ポリーちゃんのお世話係り「福本さん」登場！

(以下略)

画像の出典: Author:Sonata [CC BY-SA] & pixabay [CC0]

辺野古反対派に国際平和賞 〜 問われるオール沖縄と日本国民

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　ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和ビューローが、今年の平和賞を名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」に授与しました。長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈（ふとうふくつ）の非暴力闘争」を讃えるとして、スペイン・バルセロナでの授賞式ではオール沖縄代表らにメダルが渡されました。この慶事を複雑な思いで読みました。オール沖縄の方々は、米軍だけでなく対米隷属の日本政府ともずっと戦って来られ、本土の者にとっては、世界に賞賛されるほど沖縄の人々を戦わせてしまった不徳の証とも言えます。
14日には、防衛省が、沖縄県の行政指導を無視する形で石材の海上搬入を始めました。
　植草氏が、オール沖縄の抱える難しさを指摘しています。
沖縄県の翁長知事は、2014年「辺野古に基地を造らせない」ことを公約にして、オール沖縄の統一候補になりました。その時、彼が最後まで「埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった」ことを「オール沖縄」の人々が妥協した、そのことが今、基地建設の進行となって現れているのではないか、と問うています。当時は、多くの沖縄県民の民意を汲む候補を立てるための選択だったのかもしれません。しかし、山城博治氏は、「このままでは工事を止められない」「覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」と述べたそうです。
　これまで安倍首相に対決姿勢を見せた翁長知事、2018年の知事選までに沖縄県民の、不撓不屈の覚悟を見せて欲しい。そして、本土の者は、もはや沖縄の問題だけでない現状を認識しなければ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古反対派に国際平和賞「不撓不屈」闘争を称賛
引用元）
共同通信 17/11/25
　【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB）は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表（77）がメダルを受け取った。
(以下略)
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山城博治氏の「翁長さん弾が１発残っとるがよ」か
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 17/11/28
(前略)
翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。
(中略)
しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。

翁長雄志氏は公約を守ることができていない。

相手が米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。

このことは誰もが理解する。

しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。
(中略)
統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。

翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。

(中略) 私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまうことだった。

そして、その現実がいま広がっている。

辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城博治議長が１１月１０日の定期総会あいさつでこう述べた。

「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件（奥港の使用許可ー引用者）を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」

「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない」

（１１月１１日付琉球新報）
(以下略)
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[ 情報速報ドットコム ] 【悲報】国保料の負担上限を4万円上げ！現行の73万円から77万円に！医療費増税

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　厚生労働省は、国民健康保険料の年間上限額を4万円引き上げ、現行73万円から77万円にする方針を出しました。各報道では、高額所得者の保険料負担を増やし、中所得者層の負担増を抑える、という表現になっています。ところが、下のツイートによると「低〜中所得者の方が値上げ率は大きい」「ここで言う高額所得者とは、年収700万円」とあります。どこまでも国民を騙して搾り取ろうとしているようです。
　取り上げられた動画は、国保料の徴収について追求した国会質問です。6:00〜の30代夫婦（子供２人）の実例が恐ろしい。共働き夫婦のケースで、親の病気と妻の出産が重なり、妻が働けなくなったことから滞納した国保料が70万円という高額になったため、市町村窓口に相談に行ったところ、学資保険の解約返戻金、子供手当を返納に当てると約束をさせて、分割納入させる指導をしたそうです。指導通りに国保料を収めた場合、この世帯は生活保護水準以下になるにも関わらず、血も涙もない指導です。
国税徴収法にも反するような差し押さえを事実上やっている、その背景には「収納対策緊急プラン」という国が市町村に求めたマニュアルがあるそうです（18:30〜）。国保料滞納に対してどのように差し押さえするか預貯金の調査など、権力にものを言わせる具体的な方法を勧めています。市町村窓口は住民に近い立場ですから、中にはこのような方針に反発する公務員もいるかもしれません。けれども国は、全国の市町村に徴収率向上を競わせて、一定の徴収率に達しない場合は、交付金を大幅カットするという条件をつけ（20:00〜）福祉のカケラもない横暴に市町村が従わざるを得ない状況にしていました。
　積極的に国民を困窮に落とし入れた、そのお金が加計の補助金になると思うと、もう、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保料の負担上限を4万円上げ！現行の73万円から77万円に！医療費増税
転載元）
情報速報ドットコム 17/11/26
国保料上限4万円上げ＝高所得者の負担増―厚労省

　厚生労働省は2018年度、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間上限額を4万円引き上げ、現行の73万円から77万円に見直す方針を固めた。

　引き上げは2年ぶり。医療費の高騰を受け、各市町村は毎年保険料を引き上げている。年間上限額を高く設定することで、高所得者の保険料負担を増やし、中所得層の負担増を一定程度抑える狙いがある。


(中略)
(中略)

(中略)


(以下略)
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[ 創造デザイン学会 ] 米政府がついに、ケムトレール作戦による化学気象操作を認める 〜 悪は凡庸ではない？

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　ケムトレイルによる化学気象操作を「とんでも」扱いしてきた米政府が、実はその存在を認めていたことが明らかになりました。国の機関である「米国立衛生研究所」の科学研究論文でエアロゾルによる健康被害を調査し認識していたのです。翻訳者の方は、この事実が「漏れたのではなく積極的に認めたのだとすれば画期的」として、世界の隠し事が暴かれる時代に、ようやく真実を訴える研究者たちの主張が通る兆しです。
　日本での、不当な勾留を認める司法、被害を受けた国民を守る気のない警察官僚、権力の広報機関になってしまった報道など散々な状況を見るにつけ、かつて時事ブログで語られた「悪は凡庸ではない？」を思ってしまいます。国民から非難を浴びるようなことを「思考停止した凡庸」だから平気でやってしまうのではなく、はっきり自覚的に「権力による大義のために正しいと思って行なっているのではないか。いいのかそれで？　
　この記事のケムトレイルを「認めた」人は、外から与えられた善悪ではなく、ついに自身の心の中の「お天道様」に従ったのかもしれません。折しも裁きの対象は、気象操作などに関わった科学者たちとのこと。内なる本当の善や真理が形となったものが大自然だと知ると、自然を破壊することの意味も知らされるのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政府がついに、ケムトレール作戦による化学気象操作を認める
転載元）
創造デザイン学会 17/11/21
数十年の否定のあと、米政府は国立衛生研究所を通じて、自明の真実を明かす

【訳者注】これがもし本当だとすれば(つまり、漏れたのでなく積極的に認めたのだとすれば)画期的なことである。政府とその御用学者たちに、どれだけ真剣に挑戦し、警鐘を鳴らし、そのたび一蹴されてきた人たちがいるかしれない。そして世間一般は、どんなに馬鹿げていても政府の権威を信ずる。
(中略) いかに「自明の真実」であっても、政府体制派が認めなければ真実ではない。
(中略) 今、世界の隠し事が暴かれていく時代に、学問の構造もよくわかるようになった。

State of the Nation (SOTN) November 19, 2017
化学気象操作計画のそもそもの初めから、米連邦政府は繰り返し、その存在を否定してきた。
政府内のさまざまな部局・省庁が、その存在を結論的に証明した、多くの調査ジャーナリストや科学研究者を、現実に小ばかにしてきた。
代替メディアを用いる多くの真理探究者は、その話題を出しただけでも、軽蔑の対象になってきた。中には、気象操作の存在を主張したり、その調査結果を発表しただけで、政府の代理者や私的な請負人から脅迫される人たちもいた。

米国立衛生研究所(NIH)の科学研究論文
(中略) この論文のタイトルは、「成層圏のエアロゾルによる太陽放射能操作の、直接的な、職業的また一般に与える健康被害を査定する」というもので、これは次のリンクに見つかる: http://chemtrailsmuststop.com/2017/11/us-national-library-of-medicine-national- institutes-of-health-search-posted-scientific-research-paper-acknowledging-chemical- geoengineering/

この論文は 2016年1月に発表されたにもかかわらず、気象操作に反対する学者共同体は、特に社会メディアに対して、中傷論文やプロパガンダの犠牲になりつづけてきた。

(中略)気象変化を唱える者たちは、天気の劇的な変化を言う点では正しい。しかし 彼らはその真の原因について間違っている。気象操作技師たちは、彼らの組織的なケムトレール放出や HAARPの周波数、またNexradトランスミッターや、発電所の湿度ソースを使って、大破壊を引き起こしている。気象操作技師たちは、2017年の[メガ]ハリケーン・ シーズンに見られたような、スーパー・ストームを作り出すこともできる。
(中略)
結論
(中略) 時の権力は、見ることも聞くことも触れることもできないものには、反応できないことをよく知っている。これこそまさしく、彼らがこのような攻撃的なキャンペーンを始めるに当たって、市民に対し、chemtrail は contrail(飛行機雲)だと納得させようとした理由である。 彼らは、もしこのウソを十分長く反復していれば、気象操作技師も、彼らの明白に不法なケムトレール戦略に騙されるだろうと知っていた。
しかし、アメリカに押し寄せる時代の波によって、この虚偽が、見え透いたウソであることが暴露された。(以下略)
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配信元）
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