アーカイブ: まのじ

学問の自由が公然と侵害され始めている 〜 戦前の天皇機関説攻撃を想起させる国会

 22日参議院での、共産党田村智子氏の質疑が注目されています。
先の2月26日衆議院で、自民党杉田水脈議員は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで(プロパガンダを)やっている」と述べ、日本のアジア諸国への植民被支配を研究することは反日的だと決めつけました。さらに、その研究者の個人名まで挙げて非難し、このような活動に科研費が支払われていることは問題だという質疑を行いました。
 この質疑について今回、田村議員は「学問研究への介入を文科省に求めた看過できない問題」だと厳しく指摘しました。ことは杉田議員個人の不適切にとどまらない、重大な危険性を過去の例を示して訴えました。
 第2次世界大戦前、昭和恐慌で失業者が溢れる中、海軍の青年将校が総理大臣を殺害した5・15事件が起きるなど軍の台頭する時期であった1935年、貴族院本会議で、元軍人議員が美濃部達吉氏の天皇機関説を「国体を破壊するもの」と攻撃しました。議会や新聞もこの弾圧に加担し、著作は発禁、美濃部氏は右翼に狙われる事態にまで追い込まれました。田村議員は、この思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁の道を開き、壊滅的な戦争へと繋がったことを重く見て、今一度、日本国憲法に「学問の自由」や「基本的人権」が明記された意義を問うべき、国会議員が国会において、特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するなど絶対に許されないと明言しました。
 この、田村議員の質疑の少し前、菅野完氏によるツイートに、同様の的を射た危惧がありました。最近騒がれている弁護士への集団懲戒請求に関してのものでしたが、過去の大学への介入「滝川事件」や法曹への弾圧「布施弁護士」を示してなお、表に出てこない「細かい弾圧は沢山あるんだろう」と鋭い指摘をされていました。確かに表に出てこない「自分には関係ないこと」「このくらいは些細なこと」の積み重ねが、ある日突然の開戦を招いたことは歴史の語るところなのでした。

[滝川事件(京大事件)]
1933年、京都帝国大学での思想弾圧事件。
右翼らの国会議員が京大法学部の瀧川教授を「赤化の元凶」として非難し、文部省により大学を休職処分とされた。言論弾圧の対象が共産主義的思想から自由主義的な言論へと拡大した転機だった。
[布施辰治弁護士]
1932年、社会派弁護士であった布施が「弁護士活動の逸脱」を理由に懲戒裁判所に起訴され、弁護士資格を剥奪された。その翌年には、治安維持法違反で投獄された。


(まのじ)
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配信元)


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[NHKスペシャル] 「日本の諜報 スクープ/最高機密ファイル」〜 NSAと連携する内閣情報調査室は膨大な情報を取集し続ける

 福岡県の筑後地方、豊かな田園風景の中に巨大なメロンがゴロンゴロンとあり、以前から友人たちと「あれは何だろうね。」と話していましたが、これだったのか!と愕然としました。
 ネット上で大変評価されていた番組「NHKスペシャル/日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」を後追いで観ました。
 国民が知らない間も、ずっと存在し続けていた防衛省電波部、また日本のCIA内閣情報調査室は、安倍政権2012年以降、新たな動きが加速したことなど、NHKとは思えぬ内容に驚きました。
 戦後アメリカの強い要求に基づいて設立された(現)内閣情報調査室が何を目論んでいるのか、トップの北村内閣情報官は、前川前事務次官のでっち上げスクープや詩織さん事件の際に黒幕のように取りざたされた人物です。どうしても「支配」という言葉がちらつきます。
肥大化する情報収集の目指す先を念頭に、要点と思われることをまとめてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKスペシャル「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」 20180519
配信元)

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番組の要点まとめ
 これは、NHKが米諜報機関NSAの最高機密ファイルの中から、「ジャパン・ファイル」と呼ばれる未公開のトップシークレットをスクープした番組です。

日本にも諜報機関があった


 1983年大韓航空機007便撃墜事件の折、旧ソ連の撃墜行為である決定的証拠として日本の傍受した音声データが、アメリカによって安保理に提出されました。これによって、日本にも諜報機関が存在することが世界に公になりました。傍受データを公開することは、その後の諜報機能を失うことにつながるため、本来あり得ないことでしたが、当時の防衛庁職員は、「ここはアメリカの出先機関」「傍受したテープがアメリカに渡ったのはごく自然な流れ」「ここは日本ではない、日本の中のアメリカだと思った」と語っています

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[In Deep] 「人類と他の生物の完全絶滅への道」が一瞬で見えたような 〜 全てが繋がり巡っている地球

 先日、身内に付き添って病院へ行く機会がありました。普段は人様のお見舞いに行く程度でしたので、久しぶりに看護師さんたちの動きを間近で拝見し、すごいなあ、こんな風になっているのかと驚くことばかり。点滴の針など一旦刺してしまえば、血液の凝固を防ぐ薬剤のおかげで、数日刺しっぱなしにしておいても大丈夫だそうな、ふ〜ん。簡単な手術をするため、事前の検査も次々と忙しく、普段服用している薬のチェックを横で見ているとシップ薬のほか数種類の錠剤もありました。高齢だし、仕方ないのかしらね、とあきらめ気分です。その後は、点滴を通して、抗生剤、麻酔薬、鎮痛剤etc…。
これら大量の薬を解毒するとなると、けっこう負担だろうなあとハラハラ。術後、点滴スタンドを引きながら用を足す身内に付き添いながら、何気なく、先ほど体内に入れた薬物が排泄されていくのだろうなと考えていました。
 ちょうどそんな頃、このInDeepさんの記事に目が止まったのです。
InDeep管理人さんは、ささいな事柄をきっかけに、一瞬で、深刻な未来を暗示する大きな流れに気づかれました。それが衝撃的。
 事の起こりは、抗がん剤の治療を受けた人の手記にあった「患者が体外に排泄するもの一切に抗がん剤の毒が出る。」という記述でした。抗がん剤が、マスタードガスという化学兵器と同じメカニズムであることはよく知られており、その作用は、健康な細胞も同様に攻撃します。しかし、それだけでなく排泄され、どこかに流れ、何かに作用する、ということに、忽然と気づかれたのです。
 かつて、人が使用した避妊薬が排泄を通じ、川から海へと流入した結果、「魚の不妊化、オス魚のメス化」が起き、さらにその結果、魚の総数が減っている、という記事をアップされていた管理人さんは、この抗がん剤の排泄と重なりました。
 改めて確認しますと、抗がん剤の作用は「多くの生物の細胞分裂を阻害すること」です。
そして、「人間のすべての状態において、最も細胞分裂が活発なものは何か」という問いに至った時に、ゾッとする未来を見てしまったのでした。自分は薬をなるべく服用しなくとも、地球はすべて繋がり巡り巡って自分に戻る、他者と無関係ではいられないのでした。
 幼子が大切にされない世界に未来はない、ということなのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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抗ガン剤の起源が化学兵器マスタードガスだったことを思っているうちに、私たちが開いた「人類と他の生物の完全絶滅への道」が一瞬で見えたような
転載元)
(前略)
抗ガン剤が化学兵器マスタードガスに起源があるということは、比較的広く知られていることだと思います。(中略)

非常に早く増殖していくガン細胞を「細胞分裂の阻害を引き起こす」ことによって、その細胞の増殖を食い止めるという作用です

これが仮にガン細胞に対してとても有効に作用するのだとすれば、同時に、やはり当然ではあるのですが、「全身すべての細胞をも攻撃してしまう」という作用もあります。これは副作用というより、抗ガン剤というものの作用そのものがそういうものですので「副」ではなく本作用です

抗ガン剤というものが「細胞分裂を食い止める」ために開発されたものですので、起きることが必然だとも言えます。
(中略)

思い出した過去記事というのは、下の記事です。

(中略)
河川に流入した避妊薬に含まれる成分が魚たちの性質や生殖本能に影響を与えていて、《魚の不妊化》と《オスの魚のメス化》が広範囲で起きており、そのために魚の総数が減っている

というものです。
(中略)
これらの《魚の不妊化》と《オスの魚のメス化》を引き起こしている物質が、どこから自然界の水の循環システムに流入しているのかというと、

ヒトの排泄を通じて川から海へと流入し続けている
のです。
(中略)

これを思った時、最初は、「海水の量は多いから大丈夫なのでは?」とも思ったのですが、しかし、具体的な数字は間違っているかもしれないですので書かないですが、今の社会での「薬の全生産量」を考えますと、地球すべての海を汚染している可能性は否定できません

(中略)

それが、世界の海のどのあたりまで広がっているのかは定かではないですが、ただ少なくとも、

薬を大量に消費している国や地域の周辺海域はかなり強く汚染されている可能性が高い

とは言えるのではないかと思います。

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今度は辺野古付近3区への補助金を凍結する気か? どこまでも不誠実な安倍政権

 安倍政権の、沖縄に対する無礼で卑怯で露骨な、補助金政策です。
19日、菅官房長官が名護市に入り、首長らと会談した際に、これまでの恒例を破って辺野古新基地に近い3区の首長とは会いませんでした。これはつまり交付されるはずの補助金の行方を暗示するらしく、本年度分の3区への補助金は未交付のまま無視される可能性があります。
 そもそもこの補助金は、2015年、防衛省が名護市の新基地建設現場に近い3区だけに「直接」交付するという異例の枠組みで新設したのでした。当時の辺野古移設に反対する稲嶺市長の頭越しに支給され、3区を懐柔するような補助金には強い反発の声が上がりました。稲嶺市長は「地方自治をないがしろにするもの。市と住民の分断工作で、アメとムチの最たる形だ。」と批判していました。
 ところがその後、今年2月に新基地建設反対の稲嶺前職を破って当選した渡具知市長は、基地に関する公約は掲げていなかったものの、国から早々に米軍再編交付金の支給を取り付け、菅氏に対しても「さらなる協力をお願いしたい」と要望するなど政府と足並みを揃えています。
 そうした状況で、懐柔から一転、威圧するような今回の3区への態度は、沖縄に対して二重に不誠実です。
 と言ったところで、あべぴょんに誠実を求めることもウルトラ不可能なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅官房長官、辺野古区長らと面会せず 補助金交付されず戸惑い
引用元)
 菅義偉官房長官が19日沖縄県名護市に入り、北部の首長らと面談したが、過去2回来県した際にいずれも意見交換した久辺3区長との会談は設定されなかった。辺野古新基地に近く、国から補助金を直接交付されてきた3区。国と協調路線の渡具知武豊市長のもと、市への米軍再編交付金の交付が再開する一方、本年度分の3区への補助金は未交付のままで、区長らは国の態度を図りかねている。
(中略)

 渡具知氏は今年2月、新基地建設に反対する前職を破って新市長に就任。国は4月、名護市に17年度繰り越し分も含め、米軍再編交付金29億8千万円を支給することを通知した。

 19日、(中略)渡具知市長は菅氏に対し、17年度と18年度の再編交付金が交付されることへのお礼を述べ、「公約を実現していく上でさらなる協力をお願いしたい」と要望した。(北部報道部・又吉嘉例)
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防衛省、久辺3区に補助金3900万円 法律なく名護市の頭越し
引用元)
【東京】防衛省は27日、米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺3区」へ直接補助金を交付する新たな枠組みを創設した
(中略)
新基地建設に反対する名護市を介さず頭越しに支援する異例の措置。辺野古に反対する稲嶺進市長や県をけん制する狙いもあり、県内から強い反発が上がっている
(中略)

 稲嶺進名護市長の話 地方自治をないがしろにしている。この地域だけが対象となると、(市と住民の分断工作で、アメとムチの最たる形だ。全国でこの地域だけを対象にしたと考えると、補助金として交付するのは妥当なのか理解を超える。条件付き容認に3区が相当するのか、とても疑問に思う。


高プロ、23日に強行採決の恐れ 〜 その危険性を多くの人に伝え、また多くの人の意見表明を国会へ届ける試み


 昨日の時事ブログでは「高プロ」が、異常なデータに基づく国民奴隷化目的であることを隠そうともしない狂気の法案であること、しかしそれが国民全体の認識になっていない問題を伝えました。
 あべぴょんが国民の税金を使って楽しい外遊に出かけるため、政府与党はそれまでに何としても、高プロを含む「働き方改革」関連法案を23日の採決に持ち込みたいそうです。
 高プロの恐ろしい点は、使用者に課せられた労働時間の規制を外せることです。例えば、使用者が24時間を「所定労働時間」と設定しても合法、労働者がその24時間を働き続けることができない場合は、欠勤控除されてしまいます。機械ではないのだから、毎日24時間勤務なんてムリですわ。
また、その法案の解釈によっては年収357万円くらいでも高プロ適用になり得るそうです。合法です。
 加藤大臣の「ご飯論法」を指摘された上西教授は、この高プロの危険な内容を知っている反対者の中だけで述べあっていては採決まで持っていかれてしまう、という危機感から、SNS上で高プロへの意見表明を呼びかけられました。すると、たちまち数百からのコメントが寄せられたようです。上西先生は、これらの意見をさらに多くの人々に伝えるよう、また国会議員、政府に向かっては「どうか無視しないでいただきたい」と、多くの声に向き合うよう求めています。
 「どうせ通っちゃうんでしょ?」などと考えないで、私にもできることをやってみます。

20日朝、しんしん丸さまから、強行採決に関連した情報が入りました。
「元農水大臣 山田正彦氏からの情報です。
TPP関連での5/22の採決?で、著作権が従来の親告罪から非親告罪になってしまうようです。
そうなると、発効にはしばしの猶予があるとしても、記事の引用等も危険になり得るとのことです。記事引用に際して、たとえ著作権者の承諾があったとしても処罰される可能性が出てくるみたいです。
にわかには信じがたい話ですが、一報いたします。」
 日本だけ、世界と逆行している。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロは欠陥制度なので撤回した方がいい。
転載元)
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

23日に衆院通過か?

 いよいよ5月23日に高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです
 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は23日の採決に強い意欲を持っていると言います。

加藤大臣のウソ答弁とその後

 そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています
(中略)

結局、法案には加藤大臣が答弁した「労働者が働く時間帯を決める」という要件がないことを受け入れざるを得ず、でも言っちゃったもんだから、「省令で」やるという苦しい答弁をしたようです。
(中略)

高プロに潜む恐ろしい危険

 従前から指摘してきたとおり、高プロには重大なエラーがあります
 それは、所定労働時間を設定して、その労働時間働けない場合に欠勤控除するというやり方です。
 この設定される所定労働時間には労働時間規制が及ばないのです。
(中略)
 
 いったん、高プロだけ撤回して議論し直すべきです。
 高プロは、そこまで成立を急ぐ必要のある制度ではない
と思います。

強行採決に反対するネット署名が行われているようなので、紹介しておきます。
過労死を助長する高度プロフェッショナル制度の強行採決を阻止しよう!!
・「高プロ廃案」求める緊急署名をスタートしました。賛同・拡散を大至急お願いします!

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