アーカイブ: ドナルド・トランプ

“アメリカがガザ地区を所有する”というトランプ大統領の主張は、ジャイアニズム丸出しの考えで、ちゃぶ台返しとしか言いようがない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「5次元の馬鹿」が、“アメリカがガザ地区を所有する”と主張しています。
 ガザ地区に住む180万のパレスチナ人については、住民は別の場所に移住すべきだとし、“移住や居住区新設に伴う費用を米国は負担しない”というジャイアニズム丸出しの考えを示しました。
 これに対し、「ああマジで腹立つ。アホウなだけならともかく、こいつにはヒトの心が微塵も無い。」というツイートや、“アホかコイツ。。。 やったらまたどれだけ人が死ぬ事か。 また同じ事を繰り返すつもり? ハマス幹部の「ガザは売り物では無い」って言葉が一番マトモに聞こえる。”という意見、“勝手なこと言うなら、せめて「俺の国で全員面倒見る。衣食住すべてだ」くらい言えよw”という的を射た見解がありました。
 現在は「イスラエルとハマスの合意の3段階」の第1段階です。6週間の停戦期間に、ハマスは女性や高齢者、怪我をしている人質を解放し、イスラエルはガザ地区の人口密集地域から軍を撤退させます。第2段階では、ハマスはイスラエル軍の男性兵士を含む残りの人質を解放し、イスラエルはガザ地区からすべてのイスラエル軍を撤退させます。こうして一時的な停戦は恒久的な停戦になり、第3段階でガザ地区の復興計画が始まるという話でした。
 今回のトランプ大統領の主張は、ちゃぶ台返しとしか言いようがない。アメリカにガザ地区を所有できるどのような権限があるのかは不明ですが、イタリアの国際法学者で、パレスチナ占領地域に関する国連特別報告者のフランチェスカ・P・アルバネーゼ氏は、“トランプ大統領の計画は「違法、不道徳、​​そして完全に無責任」であり、強制移住という「国際犯罪」を犯すことを示唆している”と言っています。
 「これ住民を国外に出す前にハマスの戦闘員を選別して始末しないとテロリストが全世界にばら撒かれるだろ」という指摘は重要です。トランプは戦闘地域をエジプト、ヨルダン、その他に広げたいのです。彼は「大イスラエル計画」の支持者です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ大統領「ガザ地区を所有する」住民は移住を(2025年2月5日)
配信元)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


» 続きはこちらから

政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名したトランプ大統領、TikTokを一部保有する可能性に言及 〜 TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判するアメリカ、一方個人情報の収集を既に行っているNSAやCIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は2月3日、スコット・ベッセント財務長官と商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏に対し、政府系ファンドの創設を指示する大統領令に署名しました。
 トランプ大統領は、「短期間のうちに、我々は最大級のファンドを持つことになるだろう」と強調し、政府系ファンドがTikTokを一部保有する可能性に言及したということです。
 TikTokの買収劇は、2020年8月14日に当時のトランプ大統領がTikTokを運営するByteDanceに対して、TikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動したことから始まりました。
 アメリカ事業買収競争に米ソフトウエア大手オラクルが参加、2020年9月19日にトランプ大統領は「TikTok」のアメリカ事業継続を可能にする、オラクルなどとの提携案を承認しました。
 この買収により、Tiktokは大統領令を免れてアメリカで事業を展開できるようになり、オラクルはTiktok Globalの株式を12.5%、ウォルマートは7.5%、合計20%を取得することになりました
 2024年4月23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立しました。
 2024年12月6日、米連邦控訴裁判所はTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断し、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しない限り、2025年1月19日に米国内でのアプリの利用が禁止されることになりました。
 イスラエルによるガザでのジェノサイドの様子がTikTokで拡散されることに、アメリカはほとほと困ったということでしょう。
 2025年1月18日夜にTikTokはサービスを停止したが、ドナルド・トランプは1月19日に「TikTok」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言したことで、TikTokは19日午後2時にサービスを再開しました。
 トランプは「米国が合弁事業の形で、50%の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」と投稿していました。
 TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されていることから、アメリカはTikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判しています。
 中国には「国家情報法」があり、中国政府から要請があった場合、企業は情報を提出する義務があるので、「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」ということをアメリカ政府は警戒しているわけですが、こうしたことを既に行っているのがアメリカ国家安全保障局(NSA)中央情報局(CIA)なのですが、そこは問題にしないということでしょうか。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【トランプ氏】政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名 「TikTok」一部保有の可能性に言及
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

中国との「世界覇権をめぐる戦い」が焦点になるトランプ新政権 〜トランプがAI技術の覇権を握るためにぶち上げた大規模な投資計画「スターゲイト」を揺るがした「DeepSeekショック」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で深田萌絵さんは、“スティーヴ・バノンがですね…「イーロン・マスクは悪魔だ」と。「あいつを追い出せ」と。…すでにテック派とMAGA派で明確に分れてきたねと。「それは危険じゃないのか?」っていうことが言われています。…イーロン・マスク、実は「親中というか媚中じゃないのか?」っていうことも懸念されているわけなんです。”と話しています。
 イーロン・マスクは親中だと見られています。また、商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は、実質的に中国政府の「ビジネスパートナー」だと見られています。
 一方、トランプ新政権のマルコ・ルビオ国務長官、マイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官などは対中強硬派です。
 このように、“トランプ新政権は精神分裂ではないのか?”と思える人事が多いことは確かです。
 民主党のバイデン政権ではロシアが悪魔化されましたが、トランプ新政権では中国との「世界覇権をめぐる戦い」が焦点になると思われます。RTの記事でアレクセイ・マスロフ氏は、“特に人工知能、マイクロチップ生産、バイオテクノロジーなどの分野において、米国を追い越す可能性のある特定の技術の移転を制限することを目指し…米国の覇権を維持するために貿易と技術の依存関係を利用しながら中国を孤立させること”がトランプ大統領の主な狙いだと指摘しています。
 その意味で、昨日の記事で紹介した「DeepSeekショック」は、トランプがAI技術の覇権を握るためにぶち上げた大規模な投資計画「スターゲイト」を揺るがしたように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【切り抜き 闘論!倒論!討論!】世界をどうする?間もなく発足!トランプ政権[桜R7/1/26]
配信元)
————————————————————————
トランプ対中国:世界覇権をめぐる戦いの新たな章
ワシントンと北京の賭けはこうなる
転載元)
ファイル写真:ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席。©Thomas Peter-Pool / Getty Images

ドナルド・トランプ氏は何度も招待すると主張されていたが、中国の習近平国家主席は就任式に出席しなかった。しかし、代わりに中華人民共和国の副主席である韓正氏が出席した。韓氏は正式な役職にあるが、より重要な人物は中国政府の主席である李強氏だ。

これは明確なメッセージである。中国は米国からの申し出を待っているのだ。トランプ氏は、北京との関係を「微調整する」つもりだと述べている。しかし、彼のこれまでの任期と選挙戦での発言は、特に先進技術における中国の成長を抑制したいという願望を示している。


» 続きはこちらから

偽物のドナルド・トランプが第47代アメリカ合衆国大統領に就任し、中国を主な敵国と位置づけ、移民問題に対処し、製造業を呼び戻す計画 ~アメリカの本当の問題である「富裕層と貧困層の二極化」

竹下雅敏氏からの情報です。
 偽物のドナルド・トランプの第47代アメリカ合衆国大統領の就任には何の期待もしていませんが、これまで民主党政権で行われてきた政策の流れは完全に逆転すると思われます。
 民主党政権ではアメリカを意図的に滅ぼし、次の覇権国として中国を選び、支配層は中国に寄生するつもりでしたが、中国の習近平政権は欧米のディープステートを中国から完全に排除することに成功し、この計画は破綻しました。
 そこでトランプ(偽物)が選出されたわけですが、彼は大統領就任演説で、「米国の黄金時代がいま始まる。この日からわが国は繁栄し、世界中で再び尊敬されるだろう」と言っていますが、これを真に受ける人は盲目的なトランプ支持者以外にはいないでしょう。
 中国を主な敵国と位置づけ、移民問題に対処し、製造業を呼び戻す計画であることは分かりますが、本当の問題である「富裕層と貧困層の二極化」に取り組まないのであれば、「外国に課税」して「石油とガスの新たな採掘を許可」したところでアメリカ経済が持ち直すはずがありません。
 アメリカでは住宅価格と医療費が高すぎて「再び製造国」にしたところで、国際競争力を持ちえないのです。富の再分配が不可欠なのですが、トランプやイーロン・マスクのような大富豪にできるはずがない。
 トランプが新設する「政府効率化省(DOGE)」の責任者を務めるイーロン・マスクは、既にホワイトハウスのメールアドレスとオフィススペースを確保したということです。
 アメリカ経済を立て直すには、無駄な予算を削減しなければなりませんが、それには軍事費の削減が最も効果的です。現在の戦争は、空母や戦闘機と言った旧世代のものから、ドローンやAIに代わってきています。ウクライナやガザはその実験場だと言っても良いでしょう。
 その意味で、イーロン・マスクは無駄な軍事予算の削減にうってつけの人物です。ミサイルや戦闘機と言った金食い虫から、トランプ新政権の後ろにいるイーロン・マスクの仲間たちに軍事予算が流れることになるでしょう。
 そして、気になるのが中東情勢です。トランプは「私はウクライナ戦争を終わらせ、中東のカオスを止め、第三次世界大戦の勃発を阻止します。」と演説していました。
 この発言を真に受けることは出来ません。“続きはこちらから”は、この問題への本質を突いた記事です。記事を書いたのは、有名な投機家であり国際投資家のニック・ジャンブルーノ氏です。
 米国とその同盟国(NATOとその仲間)は、第二次世界大戦の終結以来続いてきた米国主導による一極体制の世界秩序の維持を望んでいます。しかし、ロシア・中国とその同盟国(BRICS+)は多極的世界秩序へと変えようとしている。
 この争いで第三次世界大戦は必然だが、「核によるハルマゲドン」はロシア・中国、そしてトランプ新政権も望んでいない。その代わり、“代理戦争、経済戦争、金融戦争、サイバー戦争、生物兵器戦争、否定可能な妨害工作、情報戦争など”の形で、すでに第三次世界大戦はさまざまなレベルで展開されており、2025年にはすべてが頂点に達する可能性がある。
 シリアでアサド政権が倒れたことで、中東は最も重要な地政学的な変革を遂げ、BRICS+の多極化構想にも打撃を与えた。NATOおよびその同盟国は多極的世界秩序の出現を阻止し、米国主導の世界秩序を中東で維持するためには、イラン政府を転覆させる必要がある。
 そのため著者は、「イランが第三次世界大戦の決戦場になる」と考えています。非常に明快な論旨なので、引用元の全文をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
性別は2つだけ、火星に米国旗、そして戦争はもうない:トランプ大統領就任演説の要点
転載元)
新たに宣誓した米国大統領は、新任期の優先事項を概説した

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2025年1月20日、ワシントンD.C.の米国議会議事堂ロタンダで宣誓式を終えたドナルド・トランプ米大統領が就任演説を行う。© Getty Images / Pool / Pool

ドナルド・トランプ氏は月曜日、第47代アメリカ合衆国大統領に就任宣誓した。連続しない任期で選出された大統領は史上2人目だ。就任演説でトランプ氏は、エネルギー自立や移民改革から、世界中の戦争の終結や火星の植民地化に至るまでの問題に触れながら、いかにしてアメリカの「黄金時代」を築くつもりかを概説した。

以下は、彼の演説の要点である。

「アメリカの黄金時代」

「アメリカの黄金時代は今始まる」とトランプ大統領は宣言し、米国は「間もなくかつてないほど偉大で、強く、はるかに優れた国になる」と付け加えた。

同氏は過去4年間を「過激で腐敗した体制」による米国民への一連の「裏切り」と表現し、自身の就任式を「解放記念日」と宣言した。

「この瞬間から、アメリカの衰退は終わった」とトランプ大統領は述べ、今後の大統領令は「アメリカの完全な復興と常識の革命」の始まりとなると述べた。

移民問題の緊急事態

トランプ大統領は、米国への「全ての不法入国」を南部国境で即時停止し、亡命希望者をメキシコで待機させるという自身の政策を復活させ、米国への不法入国者の釈放を停止し、「数百万人の犯罪外国人」を出身国へ強制送還することを発表した。

メキシコの麻薬カルテルは外国テロ組織として指定され、米国のいくつかの都市に根を下ろしている外国の犯罪組織は、1798年の外国人敵対行為法に基づいて追及されることになる、と新大統領は述べた。

「掘るぞ、ベイビー、掘るぞ」

米国には、エネルギーの自立と世界的な影響力を確保できる膨大な天然資源が眠っていると、トランプ大統領は主張した。民主党が実施しようとした「グリーン・ニューディール政策」を廃止する一方で、彼は国家エネルギー緊急事態を宣言し、石油とガスの新たな採掘を許可すると述べた。

「米国のエネルギーを世界中に輸出する。再び豊かな国となり、それを実現する手助けとなるのは、我々の足元にある液体の黄金だ」と彼は述べた。

関税と税金

トランプ大統領は、米国を「再び製造国にする」意向を表明した。また、米国の労働者を守るために貿易政策を全面的に見直し、輸入品に対する関税や関税を徴収する税関を設立すると誓いました。

「他国を富ませるために市民に課税するのではなく、市民を富ませるために外国に課税する」と彼は述べました。

大きなジェンダー問題

米国は「公私にわたるあらゆる側面で人種や性別を社会的に操作しようとする」という政策を終わらせようとしている。トランプ大統領は月曜日、米国政府の政策として「性別は男性と女性の2つだけ」であると発表した。

「我々は肌の色に左右されず、実力主義の社会を築く」と新大統領は述べ、軍隊を含む米国人に押し付けられる「過激な政治理論と社会実験」を拒否した。

戦わない戦争

トランプ大統領は、米国が「地球上で最も偉大で、最も強力で、最も尊敬される国としての正当な地位を取り戻す」ために、再び「世界がかつて見たことのない最強の軍隊を建設する」ことを誓い、統一者であり平和の使者となるつもりだと述べた。

「我々の成功は、勝利した戦いだけでなく、終結させた戦争によっても、そして最も重要なのは、戦争に参戦しなかったことによっても測られるだろう」と彼は語った。

メキシコ湾とパナマ運河

トランプ大統領は就任演説で、中国と連携して1977年のパナマ運河返還条約を「完全に違反した」パナマから、米国はパナマ運河の支配権を取り戻すつもりであると発表した。

また、メキシコ湾は公式にアメリカ湾と改名され、北米大陸の最高峰は再び第25代大統領の名をとってマッキンリー山と呼ばれることになるだろうと述べた。この山は2015年にデナリ山と改名された。

トランプ氏は就任演説でグリーンランドについて一切言及しなかったが、同氏はここ数週間、デンマークの自治領であるグリーンランドの支配権は米国の国家安全保障に関わる問題であると主張していた。

火星に米国旗を

アメリカ人は「再び勇気と活力をもって行動し、歴史に残る偉大な文明の活力を取り戻す時が来た」と、トランプ大統領は演説の終わりに述べた。そして、アメリカは領土と富を拡大する「成長国家」として振る舞う必要があると主張した。

我々は、星々へと運命を追い求め、火星に星条旗を立てるためにアメリカ人宇宙飛行士を送り込むだろう」と彼は宣言し、米国の初期からの大陸拡大の教義と、支援者であるイーロン・マスク氏の別の惑星への移住の野望に言及した。


このストーリーをソーシャルメディアで共有できます。

» 続きはこちらから

[我那覇真子氏] 「2020年選挙時のトランプ氏とは変わってきている」「多くの人が思っているような救世主ではない」「ハイジャックされたMAGAがグローバリズムを進めている段階に見える」

読者の方からの情報です。
「我那覇さんが、いろいろな例を挙げて「MAGAをグローバリストが乗っ取ったのでは」という見解を述べていらっしゃいます。
コメント欄をみると、我那覇さんに好意的な見方と、トランプを信じる見方があって、トランプに期待していた人たちの雰囲気が分かります。」
(匿名)
  2025/01/15時事ブログの「ロサンゼルス山火事の張本人はトランプの工作員」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報は目を引きました。
 我那覇真子氏は、2020年の大統領選挙の取材からトランプ氏支持だそうですが、今回のパナマからのレポートはジャーナリストとしての誠実さを感じました。
 トランプ氏が「中国共産党の兵士がパナマ運河を運営している」「パナマはアメリカの恩を忘れて条約に違反するような国だから、パナマ運河を力づくで取り返すべきだ」と爆弾発言をし騒然となっています。我那覇氏は、発言の意図はともかく結果としてアメリカの孤立が起きていると述べています。
我那覇氏によると、グローバリストが世界統一政府で地球をコントロールするために「地球上をいくつかの経済圏ブロックに分ける」プランがあり、北米ではカナダ、アメリカ、メキシコ、グリーンランドなどは一つのブロックだそうです。トランプ氏の最近の発言は、グローバリストの計画した地図に沿っているようだと指摘し、2020年時点の「アメリカ第一主義でグローバリズムと戦う」と言っていたトランプとは変わってきていると見ています。またアメリカのMAGA(メイク・アメリカ・グレート・アゲイン)の人たちの運動も、2025年の今、運動の流れが変わってきて「ハイジャックされている」感覚だと述べています。
 我那覇氏は「トランプ氏は多くの人が思っているような救世主ではないと思う。これはアメリカ国内でも深い溝ができるテーマだ。しかし自分に見えていることを正直に言おうと思ったら『トランプ大統領万々歳』という言論は展開できない。」と率直に語っておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【前半】特番「我那覇真子さんがパナマから語る!トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか?中南米で強まる中共覇権の実態」松田政策研究所代表 松田学 × ジャーナリスト 我那覇真子
配信元)



我那覇真子氏のパナマからのレポート

(2:35)
松田氏「トランプのグリーンランド発言、パナマ発言、メキシコ発言が話題になっているが、パナマではどうか」

トランプは選挙期間中にはパナマのことは何も言っていない。今になって突然「パナマ運河はアメリカが作った。現在、中国共産党の兵士がパナマ運河を運営している」と事実とは全く異なることを言って、結果的に何が起きているかというと、中国共産党の動きを止めるにはパナマと仲良くして、問題があるのであれば、パナマ政府とパナマ国民と協力して、中共の存在を排除するなど現状をどうにかしなければいけないのに、爆弾発言によってアメリカとパナマの間に溝を作ることになってしまっている。それが今の現状になっている

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 93