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アーカイブ: 難民・移民危機

画像の出典: ゲイリー・スティーブンソン氏 Author:Room for Discussion [CC BY] & Pixabay

元金融トレーダーのゲイリー・スティーブンソン氏が語る移民問題の本質 ～「もしあなたが、問題が移民にあると思わなければ、貧しくなっている理由は超富裕層のせいだと気付くかもしれないから」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2025年7月5日4時18分の世界滅亡予言のせいで、『日本全国 緊急地震速報ライブ』にアクセスする人が多かったみたいです。
　小学生の間では「日本滅亡」「3776メートルの津波がくる」など、様々な噂があったみたいですが、昨日の7月4日、ついに「明日は大谷翔平の誕生日なので、なんか大丈夫らしい」という最終報らしきものが出た、とのことです。　
　読者の方から「7月1日にアセンションするのでは？」という質問をいただいていたのですが、シャンティ・フーラに関してはこの予言は当たりました。この日、来年度カレンダーの作成のため、カレンダーの日付の色を選定する作業をスタッフの泰子とミルキーユさんが行ったのですが、何とパーフェクトの結果だったのです。これまでにない出来事で、我が家ではアセンションの賜物であろうと言っています。
　さて、本題です。元金融トレーダーでYouTuberのゲイリー・スティーブンソン氏は移民問題の本質を説明し、“もしあなたが、問題が移民にあると思わなければ、貧しくなっている理由は超富裕層のせいだと気付くかもしれないから”だと言っています。ゲイリー・スティーブンソン氏は、金持ちがどんどん金持ちになることで、例えば都市部の住宅価格が押し上げられる（6分35秒）と話し、“ロンドンでは多くのパブが閉店しています。それらは一般的に住宅に置き換えられています。一方、都心に行くと、高級ホテル、高級レストラン、劇場は活況を呈しています。かつてないほど好調です。ここで見ているのは、金持ちがあなたと空間を奪い合い、あなたを出し抜いているということです。その結果、あなたはより少ない空間しか得られません。そして、あなたがそれを見る方法は、一般的にあなたが買うものの価格が上昇することです。（7分）”と説明しています。
　不平等の是正、富裕層への増税、一般労働者への減税といった「富の再分配」が必要なのですが、貪欲な富裕層は「超富裕層への増税」から目線を逸らせるために、移民問題を利用します。
　“興味深いのは、人々が外国人を憎み、移民を憎み、移民が重要な問題だと考えることが、彼らの利益になる…移民の数を高く保つことは彼らの利益になります。…そして、彼らにとってそれを達成する最良の方法は、移民が問題だとする多くの情報をメディアに流し、同時に非常に高いレベルの移民流入を維持することです（20分47秒）。…基本的に、あなたたちがお互いを憎み合うことが億万長者にとってどれほど重要かということだと思います。（23分35秒）”と言っています。
　消費税は富を庶民から富裕層へと移転する仕組みです。国債の発行も同様です。そして最悪なのが金融システムにおける複利です。これらをすべて無くさなければ、根本的な解決にはならないでしょう。
（竹下雅敏）
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日本での外国人犯罪の不起訴の実態 ～非常に多くの日本人が移民、共生社会実現を不安視している

/ ＊政治経済, 司法, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイートを先にご覧ください。自民党は、5月13日に小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置、“共生社会実現へ、包括的な検討を進めていきます”と言っていましたが、「クルド人問題」を抱える埼玉県川口市民の約半数は「治安が悪い」と感じています。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。非常に紛らわしいツイートですが、神戸市の男性の腹を刺すなどの強盗殺人未遂で逮捕されたのはマレーシア国籍の2人の男性です。彼らと共謀したとして逮捕された「中国籍の28歳の男性」が後日不起訴になっていたというものです。
　また、「麻薬を１kg以上輸入疑いで逮捕のイラン国籍２人、不起訴」というのも不可解です。この件でGrokは、「日本の検察って、起訴したらほぼ100%有罪になるくらい自信がないと起訴せえへんことで有名や。」と説明しています。
　冒頭の動画をご覧ください。自民党の小野田紀美参議院議員は、“よくニュースになった時に、「何々の件に関しては容疑者は不起訴となりました。なお不起訴の理由を警察は公開していません」。これも定型文のようによく見てます。そうするとやっぱり国民の間に全部不起訴じゃないかと。どうなってんだという怒りが広がっておるんですけれども…（32秒）”と言っています。
　7割は起訴されていないのが実態（1分50秒）だが、“最近ネットに、外国人はみんな不起訴になってると。日本人に比べてというような意見もあるんですが、それはちょっと間違いで…日本人の犯罪も含めて起訴率が上がってない（1分55秒）”と言うのが本当だということです。
　「外国人はみんな不起訴」という情報が拡散するのは、非常に多くの日本人が移民、共生社会実現を不安視しているからです。「多文化共生は無理です！」というツイートがバズったのも頷けます。
（竹下雅敏）
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外国人犯罪、不起訴多すぎじゃね【小野田紀美】
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YouTube 25/5/30
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[Bappa Shota] 超格差社会になった香港に中国人が大量移住し、中国人優遇の社会に / 日本政府が中国人へのビザを緩和したことに懸念「日本が香港のようにならないように祈る」

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　Bappa Shotaさんの香港レポートです。
世界で最も裕福な金融都市であり、同時に世界一物価の高い都市・香港は、人口約750万人のうち200万人が貧困と言われ、香港の上位10％の富裕層と下位貧困者層との所得格差は約80倍という超格差社会なのだそうです。華やかな香港のイメージとは裏腹に、不動産価格の高騰によって世界で最も家賃が高い都市でもあり、「国民の大半がまるで鳥小屋のような」劣悪な環境で暮らさざるを得ない現実をレポートされていました。
　そもそも平地が少なく開発に向かない土地が多い香港では、希少な土地は政府所有で、土地を使用する際は香港政府から50年間貸出できる賃貸借契約をオークション形式で取得する必要があります。その上、ここ10年で100万人の中国人が香港に移り、また多額の資金を持った海外富裕層などが不動産産業に参入したことで競争が激化して、不動産は一般人には手が届かない価格になってしまったそうです。富裕層エリアの数十億、数百億の高価な不動産は中国や欧米諸国からやってきた富豪のための住宅で、香港人のためのものではないそうです。
　11:43からは、低所得者層のエリアをレポートしています。世界的にみても異次元の住宅価格の香港では、現在人口の44％約330万人がケージハウス（檻の家）と呼ばれる民営団地に住み、12:45からは言葉にできないその実態が映し出されていました。
　さらに17:25からは、批判の多いケージハウスに代わって最近増えてきた公営の「コフィンハウス（棺桶の家）」のレポートです。ケージハウスに比べて住環境の良いコフィンハウスですが、「公共住宅に申し込むのは香港人だけでなく、中国の移民の方もいる」「中国人は待っても最大で6〜7年、香港人は少なくとも10年は待たされる」などと香港人には取得困難な物件のようです。
　最後に、香港の直面している問題を伝えています。英国植民地時代からの政策で、香港は富裕層のみが生き残れる極めて不平等な社会構造になりました。増大する貧困層のための福祉政策は薄く、近年約50万人もの若者が海外へ移住したそうです。
現在、外国企業は香港から立ち退き、代わりに中国企業、中国移民が香港に入ってきて、中国企業は香港人よりも中国人を優遇して雇い、会社やビジネスの良い役職には中国のエリート人材が配属されることがほとんどだそうです。教育の中国化も顕著らしい。
　そして近年、日本政府が中国人に対してオープンになっていることに対して「日本が好きな香港人としては悲しい。中国人の受け入れにはメリット・デメリットがあることは十分にわかっているが、それでも日本政府が中国人に対してビザの緩和措置を発表した時は、過去いろんな経験をした香港人からすると驚きだった。」「最近の香港では、夢も希望もなくなってきているから、日本はそうならないことを祈っている」「日本人の皆さんが自分の望むもののために戦って諦めることのないよう祈っているよ。」との言葉を伝えていました。
（まのじ）
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中国化によって崩壊した世界一家賃の高い国の恐ろしすぎる実態...
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YouTube 25/4/19

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将来の日本は「10人に1人が外国人」となる予定で、懸念されるのは「治安悪化」と「職の奪い合い」 ～現在の日本における移民政策は中国共産党によるもの

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”のツイートを先にご覧ください。2024年6月14日の参議院本会議で、外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする『改正出入国管理法』が、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
　「育成就労制度」の目的は、外国人材の育成と確保です。“政府は育成労働を、外国人労働者を広く受け入れ、将来的に永住できる道を広げる制度にする考えで、2067年には日本で暮らす外国人が今の約3倍に増え、人口の10.2％が外国人になる見通し”だということです。
　将来の日本は「10人に1人が外国人」となる予定です。日本を襲う「治安悪化」と「職の奪い合い」が懸念されるわけですが、すでに不法滞在外国人による犯罪が多発しています。
　東京出入国在留管理局の実態調査で、“日本で不法に残留している外国人の数はおよそ8万3000人で、うち3103人が退去強制命令を拒否、更にそのうちの994人が日本で有罪判決を受けていた”ということです。
　イスラム教徒の男が神社を破壊して逮捕されたりしています。「神様はアッラーしかいない」というのが理由ですが、自分が会ったことも、見たことも、話したこともないアッラーのために、こうした暴力を平気で行えるのだから、宗教というのは恐ろしい。
　昨日の記事でジッドゥ・クリシュナムルティの動画を紹介しました。確か、彼が言っていたジョークで、細かいことは覚えていないのですが、『神様はこちら』と書いた看板がある。神様に会おうとする聖職者に、「絶対に会わない方がいい！」とアドバイスする男がいる。「なぜだ？ 神様は黒人なのか？」と聖職者は問う。「いや、女なんだ！」というような話でした。
　話を戻すと、日本への移住を希望する中国人が急増しているようです。meiさんのツイートによれば、“習近平の政策と中国の構造的な経済減速を背景に、東京に逃亡を選択する中国人が増えている”ということです。
　フィガロ紙の特別調査レポートが「習近平の政策」と報じているように、私は現在の日本における移民政策は、中国共産党によるものだと考えています。バイデン政権下でのアメリカの移民政策も中国共産党によるもので、トランプはそれを止めようとしています。
　ゲル閣下は中国のハニートラップに引っかかったという噂があり、岩屋毅外務大臣はIR進出に絡んで中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取っていたという批判があります。
　日本人は特に、「美女」に対する免疫が無いのでハニートラップにかかりやすいようです。自民・公明を下野させたところで、この件に関しては何も変わらないかもしれません。
（竹下雅敏）
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人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿った、新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」が閣議決定後、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 〜 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」は、2024年3月15日に政府が閣議決定し、6月14日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
　技能実習制度の時は「国際貢献」という名目でしたが、育成就労制度では「人材育成・確保」が目的であることを隠していません。人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿ったものだと言えるでしょう。
　11月22日のダイヤモンド・オンラインの記事によると、“育成就労で3年間働くと「特定技能1号」という資格に切り替えることができ、さらに5年間働いて「特定技能2号」という資格を取れば、家族と一緒に暮らし、期限を限らず日本で働き続けることも可能になる。「特定技能」全体の受け入れ枠も拡大し、今後5年間の受け入れ見込み数を、過去5年間の2.4倍にあたる82万人にする方針だ。”とのことです。
　「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられそうにありません。『岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧』の動画はよく出来ています。約2年半で163件という異常さです。
　それにしても、「女子中学生に性的暴行を加えたとして、クルド人の男を逮捕（2024年3月7日）」「マンションの一室で、男性の背中を包丁で刺した容疑で、ベトナム人の男を逮捕（2024年3月8日）」などの事件の容疑者が不起訴というのは理解に苦しみます。
　埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は、「川口は3Kの仕事が多いんですよ。その一翼の解体工事を担っているのは、クルド人の人が多いわけなんですよ。（日本の）若い人で3Kの仕事に就くかというと、ほとんどいない。真面目なクルド人だって沢山いるわけですから、大切なのはきちんと就労させれば、私はその人たちも変な行動はしないようになると思いますよ。」と話しています。
　川口市でクルド人問題の取材をしてきた宇山卓栄氏はこちらの動画で、“アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制をクルド人は守りません。しかも、格段の割安の価格で請け負っているので、クルド人への仕事の発注が非常に多く、大変クルド人は儲かっている…超過積載の通称クルドカーと呼ばれるものが公道を走り回っているという状況。不法就労や無免許運転を警察も行政も全く取り締まりません。”と話しています。
　私も奥ノ木市長が話すように、日本で働く外国人の方と仲良くしたいと思っていますが、犯罪に手を染めた者には法の裁きが必要だと思うだけです。まずは政治家からですが…。
（竹下雅敏）
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