アーカイブ: 被曝問題

自民党プロジェクトチームが食品のセシウム基準値を引き上げる提言、キノコは1000ベクレル以下に 〜 「みんなのデータサイト」さんが反対の署名キャンペーンを開始

 現在の食品の放射性セシウム基準値は1kgあたり100ベクレルです。「福島原発事故前は日本のほとんどの食品は1kgあたり0.1ベクレル程度」だったと小出先生はおっしゃっていました。事故後はなし崩しに基準値が跳ね上がりましたが、たとえ1kgあたり10ベクレルであっても危険なことには違いなく、そのレベルが異なるだけです。10年目の今、自民党のプロジェクトチームは、この100ベクレルを下げるどころか消費量の少ないとされる食品、例えばキノコ、山菜などの基準値を10倍に引き上げるつもりです。つまりキノコなどは1000ベクレル以下であれば流通に乗ります。
かつてボランティアの人々が各地の土壌の放射能を測定してマップ化した「みんなのデータサイト」さんがこんな暴挙はやめてほしいと声をあげられました。「線量の高い食品を出荷できるようにするのが福島の復興につながるという論理は非常におかしい」「基準値を上げても風評被害は払拭されない」と訴え、また決して現在の100ベクレルを許容しているわけではなく、これ以上規制値を緩めないでほしいという主旨の署名キャンペーンを開始されています。
 それにしても、ほんと自民党ってロクなことをしないわね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【食品の規制基準値を今の10倍の1,000 Bq/kgに変更するのが最終目標と判明!】
配信元)

【食品の規制基準値を今の10倍の1,000 Bq/kgに変更するのが最終目標と判明!】

みんなのデータサイトが入手した自民党のプロジェクトチームの資料によれば、食品の基準値変更は段階を追って、最終的には「CODEXの基準値1,000...

みんなのデータサイトさんの投稿 2021年3月5日金曜日
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放射性セシウムの食品基準値と出荷制限の在り方検討 自民PT初会合
引用元)
東京電力福島第1原発事故後に設定された食品中の放射性セシウム基準値(一般食品で1キログラム当たり100ベクレル)に関し、自民党の東日本大震災復興加速化本部は基準値による出荷制限の在り方を検討するプロジェクトチームを設置した。風評被害の一因と指摘される基準値の妥当性も議論し、科学的で合理的な規制の運用を目指す。
(中略)
国の放射線審議会は19年、基準値が過剰に安全側に立っているとの見方を示し、「モニタリングの根拠として使い続ける必要性を説明できない状況」と指摘した。
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食品出荷基準「科学的に検証」
引用元)
(前略)
自民党のプロジェクトチームは、8日、現在も広く出荷が制限されている食品について、合理的な基準を検討することなどを盛り込んだ政府への提言をまとめました。
提言では、地域の直売所や観光など、なりわいに大きな影響が出ていると指摘したうえで、野生のきのこや山菜といった、消費量の少ない食品は、国際的な食品規格では、基準が一般の食品の10倍とされていることを例に挙げ、データに基づいて合理的な基準を検討すべきだとしています
さらに、出荷制限の解除にあたっても、3年間で60検体を検査し、基準値の半分以下になっていることを確認する現在の方法を、柔軟な運用に見直すことを求めています。
(以下略)
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食品の放射線基準の緩和に反対し市民団体が署名を開始
配信元)

10年目の福島を伝える長周新聞の記事 〜 異様に整備された無人の街にフレコンバックの山、避難者の声も想いも届かないまま

 ぴょんぴょん先生が「311」から10年目の今、私たちが認識すべきことを的確に伝えて下さいました。「ふっこー」の掛け声ばかりがもてはやされる裏で、癒えない悲しみや解決できない原発、被曝問題は今も置き去りです。
 長周新聞でも10年目の福島を取材され、淡々とした記事の中から10年間の苦しみを浮き彫りにされていました。印象的なところを取り上げさせていただきましたが、元記事では、冷たく整備された「福島」の、生き物や自然の息吹を感じない異様な様子が写し出されています。
国のもたらした復興は、無人の街を造る「ゼネコンの遊び場」。帰りたくても帰れない人々がせめて「お墓だけでも故郷に」と新しい墓地が多い双葉町。「ゴミを持ち帰りましょう」の立て札の後ろの黒々としたフレコンバックの山。そして胸が締め付けられたのは大熊町の80代男性の語りでした。どうしても帰りたいと切望され、誰も帰還しない無人の街であっても、放射能の不安があっても「自宅周辺が避難指示解除になったら、小さな家を建てて残った畑で梨や野菜を少しずつ育てたい」と7ヶ所も避難所を転々とされてきたそうです。自宅の梨畑は親御さんの想いが詰まった土地で、他の土地では代わりにならないものだったのです。今後、彼の願いは叶わないかもしれない。せめて可能な限り安らかな暮らしを整えてあげるべきなのに。しかし国や東電が目論むのは、声なき声を無視し、住民同士をお金で分断させることでした。長周新聞の記事は、10年経った今も被災者が犠牲者のままだと訴えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島取材① 双葉・大熊町のいま 6万7000人が故郷奪われ各地を転々
転載元)
(前略)

10年が経った今でも県内の各自治体が避難者とする総数は少なくとも6万7000人にのぼる。これだけもの人々が10年が経ってもなお、原発事故によって帰りたくてもふるさとに帰れないのだ。「復興五輪」など復興が叫ばれるなかで、原発の廃炉はいまだにめどが立たず、中間貯蔵施設として原発立地町の双葉、大熊両町に置かれている廃棄物の最終処分場はどうするのか、たまり続ける汚染水はどうするのか、などについて解決の糸口すら見つかっていない(中略)
(中略)

 双葉駅周辺は避難指示が解除されており、駅も駅前の道路も東京オリンピックの聖火リレーのために新しいものが建設され雰囲気は明るい。しかし双葉町はまだ一人も住民は帰ってきていない(中略)町役場もいまだ遠く離れたいわき市に置かれており、駅前だけがぽっかりと浮かび上がっている。
(中略)

 また住民は誰も戻ってきておらず家々は草が生い茂った廃屋ばかりなのに、比較的新しいお墓が多かったのが印象的だった。「お墓だけでも双葉に残しておかなければ双葉に戻ることがなくなってしまう」と、双葉にはもう戻らず避難した先で暮らしていくことを決めた人たちも、墓だけは双葉町内に建てることが多いのだという。墓参りに来る住民に向けて「ゴミは持ち帰りましょう」と書かれた看板のすぐ後ろでは、除染ゴミを詰めたフレコンバッグが山のように積み上げられていく。それこそゴミなのだ。「あまりにも皮肉でしょう」と大沼氏は話していた。

 沿岸部に着くと、そこには先ほどまでの廃墟とフレコンバッグの山とはうって変わり、53億円をかけて建設されたガラス張りの立派な「東日本大震災・原子力災害伝承館」と「双葉町産業交流センター」が建っていた。その横では現在ビジネスホテルが建設中だ。産業交流センターの中には土産物屋やレストランのほかに、東電の福島復興本社と復興事業に携わるゼネコンの事業所がずらりと入っていた。



 産業交流センターの屋上に上ると双葉町一帯が見渡せる。沿岸部には現在「復興祈念公園」が建設されており、綺麗に芝生が植えられ整備されている。しかしその一方で産業交流センターを挟んで反対側には瓦礫や汚染土が詰められたフレコンバッグが山のように積み上げられており、ダンプカーが土埃を上げて走っている。それ以外は何もない

 この差は一体何なのだろうかと唖然としてしまった。また「復興シンボル軸」という名の常磐自動車道常磐双葉ICから双葉駅周辺市街地を通り、伝承館が建つ沿岸部までを結ぶ延長7・1㌔㍍の巨大なバイパス道路も建設中だ。いまだ住民は誰も戻れないのに、一体誰が通るための道路なのか。誰のための復興事業なのか。いまだふるさとに戻れない住民をよそにしたゼネコンの遊び場としか思えない実態に愕然とした

(中略)

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6年越しの「子ども脱被ばく裁判」の冷血判決 〜 子どもたちの被ばくを見ぬふり、県民を守らない行政の違法も見逃す国に未来はない

 3/1、6年半にも及ぶ「子ども脱被ばく裁判」の判決が出ました。
東電や国に対して原発事故の責任を問う裁判はたくさんあり、仙台高裁千葉高裁のように原告勝訴が出るかと思うと、東京高裁のように国の責任を否定する酷い判決も出ており、司法の世界も光と闇がせめぎ合っているようです。
 そのような中にあって、この子ども脱被ばく裁判は唯一、「大人たちは福島の子どもたちを放射線被ばくから守れているか?」を問うものでした。原告は普通の親子さんです。私たちだったかもしれない方々が、これからの私たちのために戦っていました。
 そして出た判決は、原告の問いを足蹴にするような無残な原告全面敗訴でした。通常、判決の言い渡しでは「主文」と、その判断に至った「理由」を読み上げますが、それを全くせずにわずか1分、遠藤東路裁判長は主文を放り出すように読み逃げだったそうです。これまでの審理を顧みることなく被ばくのリスクや行政の不作為を頭から否定する判決に涙と怒りの声が裁判所を囲みました。「ウネリウネラ」さんのブログで分かりやすく判決の解説をされ「福島の親子たちの不安や苦悩を、正面から受け止めていない判決」とまとめておられました。
 子どもたちを見捨てるような判決が許されると思ってはいけない。「歴史の裁き、天の裁きが控えている」と書かれた方がありました。本当にその通りだ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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判決直前!子ども脱被ばく裁判
引用元)
(前略)
裁判のポイント

この裁判のポイントを一言で書けば、

「私たちの社会は、福島の子どもたちを放射線被ばくから守れているのか」

それを正面から問いただしている点です。

「東電や国が原発事故を起こした責任」を問う裁判はたくさんありますが、事故後の行政の対応を問題にしている裁判は多くありません。そのうち、「“子ども”を被ばくさせない権利」を前面にかかげて闘う裁判は、恐らくこの裁判のみです

裁判の原告として闘っているのは、親子たちです。

「3・11当時福島県内に住んでいた」もしくは「いま現在福島県内の小中学校に通っている」子どもとその親です。

裁判の論点

国や福島県、県内の市町村に裁判を通じて求めているものは2つ。

①いま現在、放射線被ばくの心配をしなくていい安全な場所で学校教育を行ってほしい。

②3・11当時、子どもたちを無用に被ばくさせた行政の責任を問いたい。


(以下略)
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配信元)

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14日の福島地震後、一旦は菅総理の「すべて正常」コメントが出たにもかかわらず、格納容器から水漏れが発覚 〜 国民は地震以前の状況も地震による影響も明確に知らされていない

 14日に福島を襲った地震で、原発は大丈夫か?と皆一様に不安になったと思います。こうした事態で今の政府が正直に誠実に事実を発表するとは全然思っていないので、信頼できる人々の情報をひたすら追いました。おしどりマコさんは14日の地震発生直後からずっとフクイチの情報やデータをチェックされ、不備を感じる点や疑問をアップされていました。そのおかげで、東電による原発の点検結果が届く前に、原子力規制委員会・内閣府事故合同本部がさっさと閉じられていることを知り得ました。また菅総理が「すべて正常」というコメントを発表したのは、フクイチの点検が完了する12時間前であったことも知りました。不自然に早い安全宣言でした。
 ところが19日、地震が原因で原子炉格納容器の破損があったという報道が出ました。毎時3万トンの冷却水を注入しているものの、水位が減り続けているようです。表向きには「原子炉の温度や、周囲の放射線量に変化はない」とありますが、311以降、独自にガンガーカウンターを手に入れた人々が各地で異様に高い数値に気づき、ネット上にあげておられました。
最も恐ろしいのは、これらの異常が以前から起こっていたのか、今回の地震で起きたのか、明確に示されず国民が知らなかっただけかもしれないということです。「デブリは本当に報道された状態で存在するのか」すらも怪しい。今が、平気で嘘をつき隠蔽するのが得意な自民党政権だということ。危険の実態が国民に知らされなければ、打つ手も打てません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か
引用元)
東京電力は19日、事故収束作業を続けている福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、3号機で、原子炉格納容器内の水位が30センチ以上低下し、1日数センチのペースで続いていると発表した。13日夜に両町で観測された震度6弱の地震の影響で、10年前の事故で損傷した部分が広がり、原子炉建屋内に漏れ出る量が増えているとみられる。
(中略)
 炉内には事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)が残っており、冷却のため1時間3トンの注水を継続。注水量を増やすことを検討している。原子炉の温度や、周囲の放射線量に変化はない
(以下略)
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配信元)

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ついに放射性廃棄物である除染土を水田に使う狂気の実証実験 / 子ども達のための「学校での甲状腺検査」は止められそうになっている

 飯館村では、除染で出た土を農地として再生利用するという狂気の実証事業をしています。これまでは放射能汚染されにくい野菜や花を栽培していましたが、ついに来年度から除染土を水田に使えるかどうかの実証事業を始めるようです。放射線量を下げるために取り除いた放射性廃棄物で主食のコメを作ろうとする、しかも農作業をする方々も被曝の危険があることを国の事業で行う、日本。NHKのニュースでは、あたかも住民の要望で行うような報道ですが、本当にそうだろうか。
住民たちの健康診断をしてほしい、土の線量など調査してほしいという当たり前の希望が叶えられず、それどころか、不十分ながらも行われてきた学校での甲状腺検査すら、なし崩しに止められそうになっています。表向きは教師や親御さんの要望に応えて、との理由ですが、そのような実態が本当にあるのか、NPOが行う至急のアンケートで声を求めています。本日15日まで。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染土を水田で使えるか実証へ
引用元)
原発事故に伴う除染で出た土を農地に再生利用する実証事業が行われている飯舘村で、住民などによる協議会が開かれ、来年度からは、除染で出た土を水田で使えるかどうか調べる実証事業を行うことになりました。
(中略)
(中略)環境省環境再生・資源循環局の川又孝太郎環境再生事業担当参事官は「水田での実証事業は、水田に求められる機能を確認するために行うものだ」と述べました。
(以下略)
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