アーカイブ: 安倍政権の闇

今回の国家安全保障局の人事は心配するには及ばない ~安倍政権はすでに天皇陛下側に寝返っており、トランプ大統領とQグループが推し進めるディープ・ステートの解体に協力

竹下雅敏氏からの情報です。
 剣呑(けんのん)…危険な感じがするさま。また、不安を覚えるさま(コトバンク)。
 まっタコ、まっタコ。「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官が、谷内正太郎氏の後任として国家安全保障局の局長に就任する見込みだということです。
 しかし、「官邸のアイヒマン」というのはぴったりですね。ものすごく頭がいいけど、心がない感じで、別の星からやってきたイメージです。さながら、タコ型の宇宙人が、人間に転生に入ったという感じ。
 冗談はこのくらいにして、北村情報官と言えば、詩織さん事件で暗躍した人物です。官邸が危険とみなす人物を常に監視しており、スキャンダルを探っているのは確実とみられます。
 Dr.ナイフさんのツイートの動画を、ぜひご覧ください。ものすごくうまくまとめています。この動画を見て、この人事を考えると、“学んでるね!ナチス!!”などと笑っていられないくらい、恐ろしいものを感じます。
 “続きはこちらから”以降をご覧ください。トランプ大統領の“汚泥の一掃”が、日本にも及んでいる様が見て取れます。箱コネマンさんが、藤原直哉氏の講話の要点を見事に切り取って見せてくれていますが、これを見ると、日本も変わらざるを得ないのがわかると思います。
 さて、今回の国家安全保障局の人事ですが、私の直感では、心配するには及ばないと思います。安倍政権はすでに天皇陛下側に寝返っており、トランプ大統領とQグループが推し進めるディープ・ステートの解体に協力するつもりです。そのための人事です。協力する代わりに、自分たちの罪を軽くして欲しいというところでしょう。
 私の直感が正しければ、日本では、汚泥の底にある連中が、汚泥を一掃する協力者になるということです。日本から腐敗を一掃する作戦に、“腐敗そのもの”と言える安倍官邸が関わるということなのです。こんなのでうまくいくのかと思えるのですが、日本人が目覚めるまでは、これでやっていくしかないのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外交・安保政策のトップに“官邸のアイヒマン”就任の危うさ
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
 剣呑な人事だ。「官邸のアイヒマン」が国の外交・安保政策のトップに立つという。
 
 今月の内閣改造に合わせて、国家安全保障局(NSS)の谷内正太郎局長(75)が退任。政府は後任に「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官(62)を起用する方針だと複数のメディアが伝えた。

「NSSは第2次安倍政権が2014年に発足させ、事務次官も務めた外務省OBの谷内氏が初代局長に就任して長期政権を支えてきたが、高齢を理由に交代することになった。後任と目される北村氏は警察庁出身で、第1次安倍政権では総理秘書官を務めた腹心です。民主党政権時代から内閣情報官の任にあり、内閣情報調査室のトップとして国内の機密情報を一手に取り扱っている。総理に近いジャーナリストの“レイプ事件もみ消し疑惑”でも暗躍したといわれています」(官邸関係者)
(以下略)
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配信元)
 
 

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河野太郎外務大臣の愚かな発言「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報速報ドットコムさんの記事の動画をご覧ください。13分30秒以降で、外国人記者の「韓国政府関係者、外務省関係者からは日本は歴史の理解が十分ではないという声が聞かれ、このことが韓国側にとってGSOMIAや輸出管理運用をめぐる対立の根本になっているように見えます。韓国側の日本に対する批判にどのようにお答えになりますか?」との質問に対し、河野太郎外務大臣は、「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」と答えました。
 外務大臣としてのこの発言に対する素直な感想は、“コウノヤロー、バカなんじゃねーのか!”というもの。このアホな政権に長くかかわっていると、どうも口が悪くなっていけません。この愚かな発言から、河野外務大臣が“歴史問題への理解が足りない”のであれば、外務大臣失格。理解した上で言っているのなら、人間失格。どうにもなりません。
 出来るだけ早く安倍政権に降りてもらうよりないのですが、メディアが権力側の道具である以上、我々が目覚めるよりないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本外相「韓国、歴史は書き換えられない」 賊反荷杖の発言
(前略)
河野太郎外相が27日、記者会見で(中略)… 外国人記者から「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」という質問を受けて「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と答えた。
(中略)
河野外相の発言は、強制徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定を通じて解決済みだという日本政府の認識から出たものだが、不適切だとの批判を避けられない見通しだ。
(中略)
これに対して韓国外交部当局者は「該当の発言を行った日本高位外交当局者が、韓国を含めたアジアの国々とその国民に甚大な苦痛をもたらした暗い歴史をしっかりと直視しているのか疑問」としながら「このような暗く不幸な歴史を否定して書き換えようとする試みこそ、決してうまくは行かないことを指摘したい」と述べた。
(以下略)
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河野太郎外相「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできない」
転載元)
(前略)
問題となっているのは8月27日の記者会見で河野外相が1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と発言した場面です。

河野外相は「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べ、日韓請求権協定で韓国は徴用工問題などの請求権を放棄したと言及。これを守らない韓国の動きは歴史を勝手に改ざんしようとしているとして、河野外相が厳しく批判した形です。

河野外相の発言を巡っては先日にも韓国のムン・ジェイン大統領に「指導力を発揮して」などと発言した記者会見が物議を醸しており、韓国側から反発されていました。

「歴史は書き換えられない」河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/109000c

河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。


 
(中略)

(以下略)

明治維新後の朝鮮侵略の歴史的経緯を見れば明らか!〜 昔も今も、韓国を植民地にすることしか考えていない「天皇を頭とする日本の支配層」!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、日韓請求権協定に関する韓国のドキュメンタリー番組を取り上げていました。
 長周新聞は、あべぴょんの言う「国と国の約束」とは、1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指し、1910年の日韓併合に根源を持つとしています。なので、歴史的な経緯をはっきりさせる必要から、明治維新後の朝鮮侵略の経緯を書いています。
 これを読むと、日本がどれほどひどいことをしたのかが、わかります。記事を読んで感じるのは、「天皇を頭とする日本の支配層」は、昔も今も、韓国を植民地にすることしか考えていないということです。彼らの頭の中では、支配一族以外は、奴隷だと思っているのではないでしょうか。
 記事では、“米国覇権の衰退”により、“旧時代の残りカスを一掃する流れ”が強まり、“東アジアの枠組み再編が後戻りすることはない”と言っていますが、この通りだと思います。
 そうした流れに逆行しているのが安倍政権で、多くの人々はこういった残りカスが一掃されるのを待っている状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓の歴史的変遷から見る 植民地主義延長した戦後レジュームの欺瞞とその破産
転載元)
 安倍政府は6月のG20直後の7月4日、韓国に対して半導体やスマホの製造に不可欠な三品目の輸出規制を発動したのに続き、8月2日には「ホワイト国」のリストから韓国を除外することを閣議決定した。これは28日に施行され、韓国には新たな輸出規制が課せられる。これに対して韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。今回の日韓関係の緊張を生んでいるきっかけは、昨年11月に韓国の最高裁が三菱重工に第二次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償を支払うことを命じる判決を下し、三菱重工業が支払いを拒否していることである。安倍政府も三菱重工業を支持し、「1910年から1945年まで続いた朝鮮半島支配時代の請求権問題は、1965年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決された」と主張している。安倍首相は今回の日韓関係の問題は「韓国が国と国との約束を守らないところにある」とくり返し主張している。

(中略)

安倍首相がくり返している「国と国の約束」とは、1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指す。それは1910年の日韓併合に根源を持つものだ。第二次大戦終結までの35年間に及ぶ植民地支配とはいかなるものだったのか、それ以前、以後も含めて誰が何をしたのか歴史的な経過をはっきりさせないことには、問題の解決は遠のくばかりである。

明治維新後の朝鮮侵略 

 1868年の明治維新でうち立てられた絶対主義天皇制は、その成立当初から当時なお封建制度のもとにあって国の近代的統一をなし遂げていなかった朝鮮、中国への侵略を意図して突き進んだ。

(中略)

天皇制政府は1874年2月に台湾に出兵した。75年には武力によって朝鮮に開国を迫り、76年2月仁川に6隻の軍艦を入港させ、不平等で屈辱的な修好条約の締結を迫った。朝鮮開港地に治外法権と領事裁判権を認めさせ、全港湾を日本艦船が無条件で利用できることなどを規定していた。

 天皇制政府は1894年2月の甲午農民戦争、いわゆる東学党の乱勃発を機に、清国の朝鮮への影響を断ち切り朝鮮を支配する好機としてとらえ、日清戦争に突き進む。日清戦争での清国の敗北は、列強による中国そのものの分割競争を激化させ、日本はさらに日露戦争で中国、朝鮮の支配をめぐって争い、1905年9月、日本政府は日露「ポーツマス条約」を締結し、朝鮮を支配する権利を認めさせた。1904年8月に第1回日韓協約により日本の顧問政治を実現した日本政府は11月に乙巳保護条約をおしつけ、特命全権大使として乗り込んだ伊藤博文は朝鮮の外交権を奪いソウルに総監府を置き、朝鮮支配を強めた。

 全朝鮮で反日闘争が激化し、朝鮮のいたるところで義兵闘争が噴き上がった。1907年から1911年にかけて天皇制軍隊が虐殺した義兵の数は1万7597人にもおよび、この数は日清戦争における日本兵の死者よりも数が多く、反日義兵闘争がいかに熾烈にたたかわれたか、また日本軍の弾圧がいかに残虐なものだったかを物語っている。1909年10月26日、ハルピン駅で「朝鮮万歳!」を叫び伊藤博文を狙撃し殺害した安重根は義兵の参謀中将であった。

 日本政府は1904年に決定した対韓施設綱領にもとづいて朝鮮併合を急いだ。銀行をおさえ、鉄道、通信、通商・貿易などの事業を独占し、鉱山開発の許可権を握り鉱山業を支配した。また土地の略奪を進めた。

 1909年ごろには事実上朝鮮を完全に植民地化したうえで、1910年8月20日に「日韓条約」を調印した。その第一条と第二条には、「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全かつ永久に日本帝国皇帝陛下に譲与す」「日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾しかつ全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」と明記させた。「併合」が朝鮮国王の自発的意志にもとづくものであり、日本はその申し出を受けて朝鮮を保護するために併合したかのような装いをとった。

 安倍首相はこれをもって現在でも「日韓併合は朝鮮側との合意にもとづくものであり、国際法に違反していない」とし、謝罪も賠償も必要ないとの態度をとっている。韓国側は「日韓併合」は武力による植民地化であり、国際法に違反しているとし、日本側に謝罪・賠償を求めている。



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韓国のドキュメンタリー番組:日韓請求権協定による資金を追跡、利益を上げたのは日本の戦犯企業 〜 主導したのは岸信介元首相など日韓政財官権力者

読者からの情報です。
韓国で放送後、反響の高かったドキュメンタリー番組を、
日本語字幕で観れます。
(まゆ)
 韓国徴用工訴訟に詳しいマチベンさんこと岩月浩二弁護士は、かねてより日本が支払った請求権協定による資金について、そもそも被害者の賠償に使われることを予定していないものだったと解説されています。その実態は「海外で行われる日本の公共事業に他ならず、日本政府が日本企業に発注して、受注した日本企業が韓国で事業を行い、その代金を日本政府が支払った」ものであると指摘されていました。
 まゆ様から情報提供のあった韓国の報道番組は、まさにそのことを追求するものでした。短い時間ながら、日本が経済援助どころか支配者の様に韓国を利用し、韓国の産業発展には足枷をつけていたことまで資料を元に明らかにしています。追求するポイントも明確で小気味好い、ジャーナリズムの面目躍如です。
 番組では、安倍政権が「植民地支配の責任は、1965年の日韓請求権協定で全て解決した」と言い、日本の援助によって成功した代表的事業として韓国のソウル地下鉄事業と浦項製鉄所建設をアピールする場面を映し出します。けれどもその発言が虚構であることを、取材によって次々と暴いていきます。
 ソウル地下鉄事業に当たって、受注したのは日本の三菱・丸紅。日本側の出した条件は、日本企業の車両と部品のみを使うこと、納品価格は当初の予算よりも4割以上つり上げ、しかも元々の客車の価格が東京地下鉄に納品された金額の2倍近い暴利。その上、日本の借款の金利はアメリカ借款などと比較しても1%以上高く、技術移転の約束も反故にし、韓国には徹底的に下請け事業だけの参加にさせるなど悪の極みです。当時の日本の国会でも野党議員が「戦後未だに日本の黒い霧が韓国の足を引っ張っている」と追求するほど眼に余るものでした。浦項製鉄所建設に至っては、当時日本で問題になっていた公害を、日本に代わって韓国に押し付けていました。
 番組では、1968年にできた「韓日協力委員会」という団体を取り上げています。岸信介など日韓の政財界権力者で構成され、戦後の韓国の政治経済をコントロールしてきたことが文献から明らかにされています。公文書が残されていればこそ。
19/8/5時事ブログで引用されたニール・キーナン情報「(戦後)日本が韓国で権力を維持する手助けをした親日派が韓国を支配する一方、政界やメディアその他のエリートの集団を形成…彼らは韓国に巣食う癌のような存在と化した」まさにその実態を見せたと言えそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の援助 8億ドルを追跡したら?「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介

JTBC:「ニュースルーム」


【書き起こし】
 安倍政権は毎回、植民地支配の責任は「1965年の日韓請求権協定で全て解決した」と言いますよね。
(中略)
今ご覧になっているのは2015年日本の外務省が全世界に公開した広報映像の一部です。日本の援助でアジアが繁栄できたとその代表的事業にソウル地下鉄と浦項製鉄所建設を上げています
(中略)
日本が1965年日韓請求権協定の後に我が国に与えたのは無償協力基金3億ドル 有償借款2億ドル 産業借款3億ドルの全8億ドルでした。
戦争を起こした当事者として当然にも償うべき責任でしたが
、それを援助という名で覆い隠し自ら免罪符にしました。
 そして今、これを理由に強制徴用に対する個人賠償も終わったと主張しています
私たちの探査報道取材陣は、日本政府が援助という名前で提供した8億ドルが実際にどこで?どのように?使われたのか追跡しました。その8億ドルの背後には戦犯と戦犯企業がいてそれは今我が国の経済が日本に振り回される端緒になりました
(中略)

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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2018年10-12月期に出した損失額は14兆8,039億円 ~巨額の年金資金を溶かした、最高投資責任者の水野弘道氏は「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10-12月期に巨額の損失を出したことはよく知られています。今年の2月の日本経済新聞によると、損失額は14兆8,039億円だったということです。
 この問題は国会でも取り上げられましたが、冒頭の記事によると、GPIF最高投資責任者(CIO)は水野弘道氏だということで、箱コネマンさんがツイートで写真を上げている人物です。
 こちらの記事によると、巨額の年金資金を溶かした水野氏は、世耕弘成の親友らしく、“「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた”人物のようです。この記事の中に、“水野弘道は、安倍「官邸」独裁の落とし児”という記述があります。
 安倍官邸がGPIFに送りこんだ人物が、年金が原資の巨額資金を、博打で溶かしたわけです。下の記事では、“国民に対する重大な背信行為”だと言っています。
 噂では、リーマンショックをはるかに上回る金融崩壊が差し迫っていると言われています。記事では、“大暴落などがあれば…GPIFの原資が…完全に枯渇する”と言っていますが、私も同意見です。
 これまで、時事ブログでは、こうした形で年金が吹き飛ぶようなことでも起きなければ日本人は目覚めないだろうとコメントしてきましたが、どうも、その方向で動いているように思えてなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険-市場のシンクロに警鐘
引用元)
(前略)
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10-12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
(中略)
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
(以下略)
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年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎
引用元)
(前略)
GPIFが2018年10-12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。市場は騒然となっています。
(中略)
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
(中略)
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。

リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
(以下略)