農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正が2024年5月29日の参議院本会議で可決・成立しました。
　改正された『食料・農業・農村基本法』には、「食料安全保障の確保等の基本理念及びその実現を図る」とあるのですが、東京大学の鈴木宣弘教授は、“逆にですね、食料危機に備えがなくなってしまうようなことにならないかと思う”と言っています。
　今頑張ってる農家を支えて、食料自給率を上げて食料危機に耐えられるようにするのではなくて、“逆にですね、食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している。（1分23秒）…農業を支えるための政策は十分やってきた（1分58秒）…これ以上は何もしませんので、どんどん日本の農業、農村崩壊してくださいと。（2分23秒）…大きな企業が入ってきて、儲かる農業をやれれば、それでいいじゃないかと。（2分38秒）…企業が農業に入りやすいようにする規制撤廃はしましょうと。（3分）”というような改正になったとのことです。
　有事の際には、“とにかく芋が1番カロリーを生むから、農家の皆さんも全員芋を植えてくださいと。一般の皆さんも小学校の校庭に芋を植えて、道路に盛り土をして芋を植えて、ゴルフ場にも芋を植えて、三食を芋で数年凌げばなんとかなると。これが食料安全保障だ、みたいな話になっちゃってて…（4分43秒）”と鈴木教授は話しています。
　日本の農業、農村を意図的に崩壊させ、大企業が農業に参入して無人化、機械化をめざすというのは、「ムーンショット目標5 2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」などを見ても既定路線のように思えます。
　ムーンショット目標5の「食料供給の拡大と地球環境保全を両立する食料生産システム」には、“野生植物のもつ「強靭さ（養分欠乏、乾燥、塩害）」に関わる遺伝子を集積、AIなどの情報科学技術を駆使し…多数の関与遺伝子を同時にゲノム改良することで、新品種の開発はもとより、数千年を要する作物栽培化を数年に短縮することを可能とします。”とあります。
　2030年までに、フィジカル空間での検証を不要とし、サイバー空間でのデザインのみで新しい作物開発を可能にすることを目指すということなので、内閣府にすれば日本の農家のことは気にしなくてもいいという感覚なのでしょう。
　鈴木教授は、“つまりですね、農業農村にはもう人は住めなくなるよねと。それが今の流れじゃないかと。無理してそんなところに人を住まわせること自体が金の無駄であると。（10分31秒）…日本の農業の崩壊を前提にして、一部の人だけが儲かればいいと。（11分15秒）”と言っています。
　“廃業した酪農家の長男さん”が日本で起こっている数々の問題から、重要なことに気付きました。「あいつらは反社だー」。
　そして動画の最後で、“日本一の反社に振り回されなくて生きていけるような、僕たちだけの社会を作ってきませんか？　日本中の農家がバタバタ潰れてます。稲作農家さん95％赤字です。…反社は怖えから、もう僕らでやりましょうよ！”と言っています。 　
　これは非常に重要なメッセージです。キンバリー・ゴーグエンさんが目指す方向性と一致しています。政府はそのうち機能しなくなるかもしれません。今のような政府なら、なくなる方が好ましいかもしれません。

　東京大学の鈴木宣弘教授は『世界で最初に飢えるのは日本』だということを、“アメリカのラトガス大学が最近ですね、学会誌に論文を書いたんですけども、極地的な核戦争が起きただけでも…国際物流が止まることによる餓死者が…日本に集中すると。…日本人口の6割、7200万人がこれで餓死してしまいますよ、という数字を出したんですよ（4分18秒）。…日本は実は化学肥料の原料を、ほぼ100%輸入に頼っているわけですよ。…それが本当に止まったらどうなるかって考えると、38％の（カロリーベースの）自給率は実質22％まで下がると。…さらに問題は種なんですよ。…野菜の自給率って8割ある。…でもその種は9割海外から運んできているわけですよ。…それが止まったら野菜の自給率も8割が本当は8%になっちゃうということです（5分38秒）”と説明しています。
　7分48秒以降は「種苗法の改正」についての問題を説明しています。深田萌絵さんは、“これまで日本の農家さんが努力をして、研究改良をして「あまおう」という素晴らしいブランドを作ったにも関わらず、その知見ノウハウあるいは特許の中身なんかを必ず譲渡しなければならないというものが、その強化法ですか？…農業競争力強化支援法は、実は農業競争力弱体化法だったということですか？（9分29秒）”と言って驚いています。
　『ザイム真理教』がどれくらいイカレテいるかについて、“本来自給率を上げて…みんなの命を守れるようにすると。そして農業、農村も豊かになるようにするというために「食料農業農村基本法」も改定しているんだと、普通思うじゃないですか。国際情勢が悪化してね、海外からなかなか物が入りにくいと。もういつでもお金を出せば食料が安く輸入できる時代は終わってきていると。一方で国内の農家はコスト高で、餌も上がり、そして肥料も上がり、燃料も上がって、しかし農産物の価格がなかなか上がらなくて価格転嫁ができない。みんなバタバタ倒れていますよね。こういう状態を放置したら、本当にいざという時に国民の食べるものが国内で供給できなくなるということで、食料自給率を絶対上げなきゃいけないっていうのがまさに国家戦略。大局的見地に立てば、それをやらなきゃいけないと思うじゃないですか。でも財務省の予算編成には、そういう発想が全くない…食料自給率という言葉も、その向上が必要だということも一切出てないわけですよ（6分20秒）。…ですので、普段農家は支援をしませんと。ただ有事立法だけは作るということで…有事になったらその時だけ慌てて命令するからと。花を育てている農家さんも…芋とかを増産しなさいって命令するから、その命令に従ってきちんと増産してそれを供出しなさいと。その増産計画を出さなければ処罰すると。罰金を貸すと。その部分だけは強化すると言い始めたわけですよ（8分2秒）”と鈴木宣弘教授は話しています。