Home»時事ブログ
画像の出典: いらすとや

［Instagram］クッカバラ (ワライカワセミ)

/ ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
ライターからの情報です。
笑えない世の中。
でも
笑いたい。
聞いてるとクスクスしてきて
声を出したくなりませんか?
（メリはち）
————————————————————————
配信元）
Instagram 22/2/22
画像の出典: 警察庁が設置されている中央合同庁舎第2号館 Author:Lover_of_Romance [CC BY-SA]

戦後初、警察庁に捜査権を与える危険な「警察法改正案」が衆院内閣委員会で可決、反対は共産、れいわのみ

, , / ＊司法, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　3/2非常に危険な「警察法改正案」が、ろくに審議も尽くされないまま、衆院内閣委員会の賛成多数でスピード可決しました。反対したのは共産党、れいわ新選組のみ。警察に人権侵害の非道な暴走をさせないため戦後の警察法では「国家公安委員会や警察庁が自ら犯罪捜査をすること」は認められていませんでした。ところがこの改正案では「コロナ禍がサイバー空間の脅威を増進している」というよく分からない不明確な理由で「サイバー警察局」という部局を警察庁の下に新設し、「重大サイバー事案」を新たに規定して、これに該当する犯罪捜査は、関東管区警察局に新たに新設した「サイバー特別捜査隊」が担うとされました。
　山本太郎議員は、相変わらず少ない質疑時間を最大限に活かし、この重大な法改正を実質30分程度の確認で済まそうとしている「行政府の従順な下請けに成り下がった委員会」に抗議しました。議場では「失礼な」というヤジが飛んだようですが、こんな役に立たない委員会の方がよほど国民に失礼だ。国家機関が捜査権限を持つ国でのプライバシー侵害の事例は後を絶たず、秘密裏に個人情報が提供され、知らないうちに国民が監視される警察国家が出現する。法改正しなくともサイバー事件には対応できるはずだと指摘しました。
　戦後初めて警察庁に捜査権を与え、違法とも言える新たな部局改変を行い、しかもその検討過程を政府はあえて明らかにしないという中で塩川議員は「経済安保と連動していないか」と問いました。はて、経済安保とどんな関係が？と思っていると、この質疑の中で「大川原化工機株式会社」の冤罪事件が例示されました。初めて知りましたが信じられないような警察の暴走が現実に起こっています。経産省の失態が原因で何の罪科もなかったトップメーカー企業の役員3名が逮捕拘留された挙句に、劣悪な待遇でお一人は亡くなられました。裁判所も疑問を付すような無実の起訴で異例の取り下げとなりましたが、この事件では「公安が目をつけたら逮捕まで行ってしまう」、逮捕されたら最後、勝手に出来上がった調書を押し付けられる苦痛を大川原社長は語っています。
この、戦後の民主主義を脅かすような法改正に反対したのが、共産党とれいわ新選組だけだったというのも恐ろしいことでした。
　余談ながら国家公安委員長は、寄付金のマネロン問題で公選法違反が疑われている、あの二之湯智氏。汚職疑惑の人物がこんな法改正を信頼しろと言えるのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員　改定警察法案を批判
引用元）
しんぶん赤旗 22/3/3
（前略）
　塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年６月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。
（中略）
　塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

　同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
————————————————————————
輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか
引用元）
SAKISIRU 21/11/29
（前略）
この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった。

企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。青天の霹靂のような話です。
（中略）
経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。
（以下略）
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって２

, , , , , / ＊軍事・戦争, オリジナル記事, 司法, 日本国内, 軍事・戦争, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　現在、マスコミで大きく騒がれているウクライナ騒動、この戦闘の中で、ウクライナの治安部隊が慌てて証拠書類を焼却している様子が、先日の3/1の竹下さんの記事で紹介されており、「ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省（DoD）の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。」とのコメントがありました。
　日本でも敗戦時に多くの証拠書類が焼却され、それが東京裁判にも大きな影響を与えた模様でした。日本もウクライナも同じようなことをするものだと思い、3/1の記事を読ませてもらいましたが、日本が行った最大の証拠隠滅（現在も行っている）が、満洲での731部隊の施設、軍事用バイオ研究所の爆破焼却でしょう。悪魔でも目を背けそうな数々の残酷な殺人生体人体実験の証拠を、完全に消し去ろうとしたものです。
　731部隊関係者は戦犯として軍事裁判にかけられて、厳しい尋問を受けて、事実を明らかにしなければなりませんでした。しかし、裏天皇グループの主力たちと同様に、731部隊関係者が訴追されることはありませんでした。アメリカ側と密約が結ばれて訴追を免れていたのです。
　731部隊とアメリカ側の密約、このことのその後への影響はまことに甚大なもので、それによる様々な影響はそのまま現在の日本、そして世界にも直結してもいるのです。その具体例の一つはコロナワクチンであります。
（seiryuu）
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって２

東京裁判時の「キーナン資金」


戦後の日本を大きく騒がせ、揺り動かしたのが「M資金」でした。「M資金」は「黄金の百合」が原資となっており、これまで時事ブロクでも多く取り上げられてきたものです。

「M資金」のMとは、戦後日本の経済統制を指揮したGHQのマーカット局長の頭文字のようです。このマーカット局長の部下が、GHQ冶金部で「黄金の百合」の捜査回収の実務を担当し、買収で裏天皇側に取り込まれたジョージ・パーディでした。

マーカット局長
Wikimedia Commons [Public Domain]
ジョセフ・キーナン
Wikimedia Commons [Public Domain]

この「M資金」を構成する一部に「キーナン資金」があったようです。「キーナン資金」のキーナンとは東京裁判のキーマン、主席検察官のジョセフ・キーナンの名から名付けられたとのことです。2019/12/10の竹下さんの記事の引文に次のようにあります。

M資金はいくつかの資金が組み合わされて生まれたものである。まず「四谷資金」は軍情報部および対敵諜報部隊のウィロビー少将によって闇市の活動から集められたもので、反共計画に使われた。2つ目の「キーナン資金」は、東京裁判の首席検察官ジョセフ・B・キーナンの名にちなんだ資金で、元は没収財産である。そしてマーカットが管理していたのがM資金で、工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀など、旧日本軍が占領地から奪った物資をGHQが接収して売却した資金や、財閥解体後の株式の売却益、さらにはガリオアまたは「見返り資金」と呼ばれる、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益（ドルに交換できない円）がそれに加えられた。占領が終わった時、この3つの資金がM資金に統合された。
（「地方からの情報発信 山本正樹 」より）

裁判は基本的に、被告人、弁護人、検察官、裁判官の4者の登場人物によって進められます。まず、検察官が被告人を選定し、起訴しないと裁判は成立しません。東京裁判のキーマンが主席検察官のジョセフ・キーナンだとはこの意味で、ジョセフ・キーナンが誰を被告人として選定するかが東京裁判では決定的に重要だったのです。

「M資金」の一部が、なぜそのジョセフ・キーナンにちなんだ「キーナン資金」と名付けられたのかは不明ですが、興味深いことがあります。ジョセフ・キーナンの甥がニール・キーナン氏だったのです。「M資金」を含む莫大な金塊と口座の管理者、今後の人類救済のための新金融システム起動のキーマンになるとも目されてきたニール・キーナン氏。

そのニール・キーナン氏が率いるKグループ社の情報を翻訳し作成されたYukitaさんの2015/12/31記事のコメントで、東京裁判や戦後日本の行方に関することで以下の記述がありました。

黄金の百合作戦…（中略）...、それが東京裁判時にはキーナン資金となり、最終的にはM資金となり、戦後日本の（宗主国アメリカによる）自民党支配や元731部隊の医学界支配などに使われていくと。

上のような情報を鑑みると、東京裁判主席検察官のジョセフ・キーナンが直接的に買収されたかは不明ではありますが、東京裁判に関し裏天皇の主力たちが、自分たちが東京裁判の被告人とならないように「黄金の百合」の一部が買収に使われ、アメリカ側と結託していたような気がします。


» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay & photo-ac

“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示した

, / ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイートの動画で、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、「これまで貴金属の売買に課せられてきた付加価値税（VAT）の廃止を決定しました。この法案は既に準備されており、3月1日（4日？）に議会に提出される予定です。今後は貴方が銀行でゴールドバーを購入したり、貴金属のアクセサリーを購入したりする際に、20％の付加価値税を支払う必要がなくなります。これは皆さんがわざわざ米ドルを使用せずとも、自由で安全な経済活動（投資・取引・購買活動）を今後も制約なく継続していただく為の決定です。」と述べ、“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示しました。
　こちらのツイートの「ロシアの金準備と保有米国債」のグラフを見ると、「ロシアは2017年から金の備蓄を増やし着々とドル離れの下地を作って来た。」ことが分かります。
　「対ロシア制裁を実施した国」は西側のみであり、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）は、混乱に乗じて金本位制に移行すると予想されるため、制裁による経済への打撃は制裁を実施した国へとブーメランのように返ると思われます。
　“続きはこちらから”の「なぜ金が重要なのか？」では、“狂っているのは株を持っている人たちであって、金を持っている人たちではない”と言っています。
金本位制への転換は通過点であって、金（ゴールド）は単に金属のひとつにすぎません。もしもフリーエネルギー、レプリケーターなどの技術が公開されたら、通貨に意味があるのかは疑問です。
　たとえば、現在でも「秘密の宇宙プログラム」では、900以上の宇宙文明と貿易をしていると、コーリー・グッド氏は言っていますが、ドルで決済をしているはずがありません。物々交換です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ロシア、経済救済のため金本位制に移行
引用元）
pravda.ru 22/3/4　アレクサンダー・ストーム
（前略）
ロシア当局は、自国民が貯蓄するための代替手段を考えたのです。実際、3月3日からは、証券取引所での通貨の購入が制限され、金地金の売却にかかる税金も廃止される予定です。
 
ミハイル・ミシュスティン首相は、金への投資は良い方法であり、ドルやユーロに代わるものであると述べた。アントン・シルアノフ財務相は、この方法を理想的だと考えている。
 
　地金バーは税金の関係で普及しなかった。銀行で金の延べ棒を買うと、その価格に20％の付加価値税（VAT）が含まれていた。価値が下がったり、3年以上所有している場合は、地金を非課税で銀行に売り戻すことができます。
（中略）
ミシュスティン氏は、3月1日から市民向けの貴金属の付加価値税を廃止する決定を政府が支持する旨の声明を発表した。対応する法案は、早ければ3月4日に国家議会で審議される予定です。

現在、銀行から金塊を購入する場合、現行法で規定されている20%の付加価値税を支払う必要はありません。このような投資は、外貨を購入する代わりになる可能性があります。
（中略）
一方、金は、その後、ロシアの対外貿易を確立することができる、と専門家は結論づけた。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter 

» 続きはこちらから
画像の出典: Unsplash

ゼレンスキー大統領は、徴兵年齢に達している18～60歳の男性（女性も対象）の国外脱出を禁止、国境を接しているモルドバとポーランド、このほかスロベニア、ハンガリー、ルーマニアの国境などにもウクライナ国民が殺到

, / ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　こちらのツイート動画で米国防総省のジョン・カービー報道官は、「ロシアが侵略の口実をでっち上げるという情報もあります。これも彼らの常套手段です。一つの選択として、ロシア政府は、ウクライナの軍や情報機関がロシアの主権領域やロシア語を話す人々に対して偽の攻撃を行い、自分たちの行為を偽の攻撃の一部として正当化しようとしていると考えられます。ロシアは非常に生々しいプロパガンダビデオを作成すると考えています。死体や、俳優が喪主を演じ、破壊された場所の映像が含まれるでしょう。ウクライナや西側が手にした軍事機器も登場し、その機器の一部が破壊されるところまで描かれています。西側からウクライナに供給された軍備であるかのように見せかけたものもあります。これは、今日お話することのできる一例にすぎません。私たちはこれを全面的に監視しています。私たちは過去にロシア人によるこのような活動を目にしてきました。」と言っています。
　これまでに自分たちがやってきたのと同じようなことを、ロシアがするだろうと言っているわけです。しかし、先のジョン・カービー報道官の発言のロシアをウクライナに変更すれば、そのまま現実を説明していることになります。
　ゼレンスキー大統領は、徴兵年齢に達している18～60歳の男性（女性も対象）の国外脱出を禁止、国境を接しているモルドバとポーランド、このほかスロベニア、ハンガリー、ルーマニアの国境などにもウクライナ国民が殺到しているということです。
　また、首都があるキエフ地域の予備役に約１万８０００丁の銃が実弾付きで支給されたため、ゴロツキが強盗、レイプのやりたい放題。それを「ロシア兵の仕業」に仕立て上げることで、“ゼレンスキーはメディアを使ってNATO、US、ロシアを挑発し、戦闘に引きずりこもうとしている”とあります。
　“続きはこちらから”のジム・ストーン氏の情報では、「閲覧注意」のビデオがあります。「検問所で大虐殺に遭遇した夫婦のライブストリーム」ということですが、国外へと脱出しようとしたウクライナ人をウクライナ軍が射殺していたのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 




» 続きはこちらから
1 … 860 861 862 863 864 865 866 867 868 869 870 871 872 873 874 875 876 877 878 … 4,639