「有袋」人類が中国の街角に出現!🤗🤗🤗 pic.twitter.com/5tuRO22pKc
— 薛剑XueJian (@xuejianosaka) December 17, 2023
問題点が混乱している「裏金問題」〜 不記載などの情報開示義務違反ばかりが騒がれ、キックバックなどの裏金を受け取った犯罪行為はスルー / 裏金議員は全部公開、雑所得で納税させろ
政治資金規正法には2つの大きな柱があります。郷原信郎氏の説明によれば、1つ目の柱は、政治家の政治資金の収支を全て正しく公開して、有権者に選挙などの判断の資料にしてもらうという情報公開の趣旨です。「政治資金収支報告書」によって政治活動の資金の動きを監視するのが目的です。
2つ目の柱は、政治家本人への寄付を制限する趣旨です。本人への寄付は原則違法、犯罪行為です。
今の裏金問題は、1つ目の「公開の柱」の情報開示義務違反と、2つ目の「寄付」の犯罪が両立してあるのに、大騒ぎをしているのは1つ目の「政治資金収支報告書」への不記載罪や虚偽記入ばかりです。
「裏金として政治家本人が受領すること自体が犯罪なのだという方向に本来持っていくべき。ところが今回はそうなっていない。そもそも検察はその方向を目指していない」と述べています。政治資金報告書に書かない政治資金など有り得ず、キックバックなどの記載しないお金は全部個人所得となり、全部課税すべきです。
ところが検察は「政治資金報告書には書かないけれども政治資金」という理屈を認めてしまいました。なので脱税でも立件せず、国税庁への「課税通報」もしないで犯罪を見逃しています。疑惑の裏金議員たちは安心して収支報告の訂正を始めたようですが、しかし小西議員は「収支報告は何でもかんでも訂正できるわけではなくて、その年の12月31日現在の事実に基づいて会計帳簿と終始報告書を書くもの。10月や11月にもらっていた裏金は、そもそも使うつもりも、収支報告に載せるつもりもなかったのが事実なので、何年も後になってキックバックが明らかになったからと言って訂正できないはずだ。それは事実ではない訂正なので、それ自体が『虚偽記入』になる。脱税隠蔽にもなる」と明快です。政治団体に入れずに使わないで事務所や口座に貯めておいた裏金は、政治活動に使っていなかったのですから個人所得です。
今後、私たち国民は、安倍派を始めとする裏金議員達に対してどのように追求し、抗議すればよいでしょうか。郷原氏は「今後は税の面から攻めるべき。今回の裏金は全部公開してもらう。そして国民がこの使い道を納得できるかを判断する。「収支報告書の訂正」ではなく、使い道を明らかにして政治資金でないものは原則、雑所得で課税で申告をしてもらう。きちんと税金を取れ。課税通報はどうなったのか? 国税当局はどう考えているんだ?」国民はインボイス制度で苦しめられ、一円単位で確定申告をするのに、上級国民は何千万円も無税のお小遣いが与えられるのは天罰モノです。
【山本太郎代表に質問:政治とカネの問題、国会でどう追及していくか?】
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) January 27, 2024
とっとと逮捕しろ、なんですよ。
一般の人で3000万円以上の隠し金を持って、納税もしなかった、といったらどうなりますか?ってことですよ。永田町にいる小汚いオッサンだけ免罪ですか?って、あり得ないでしょう?… pic.twitter.com/Svi69fmx94
【議員ごとの一覧】安倍派のパーティー収入不記載、5年で6.7億円
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) January 31, 2024
こちらからリストが見れるので、せめてご自分の選挙区議員について把握なさってくださいね https://t.co/PeP56dtlGv
#泥棒が政権担当日本すごい
— 滑稽新聞@民主主義の出発 (@akasakaroman) January 30, 2024
バナー作ってくれました。コピーしてどんどん可視化してください。 pic.twitter.com/oxvYNYFcHV
裏金による収入には非課税の特権を与える必要なし。よって、岸田総理・総裁は、すべての「裏金議員」に対し、修正申告をさせて裏金にかかる所得税を納めさせるべきだ。 https://t.co/vV2AY41wP0
— 階猛(しな たけし) (@shinatakeshi) January 29, 2024
国際司法裁判所は、ウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否 / ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した ~ドル覇権の崩壊は時間の問題
時事通信は『ウクライナの訴え、大半退ける ロシアの親ロ派支援 国際司法裁』で、“ウクライナは、ロシアがウクライナ東部の親ロ派の「テロ活動」を支援しているのは、テロ資金供与に関する条約に違反しているとして、2017年1月に提訴。支援に絡み、14年のマレーシア機撃墜事件などの損害賠償を請求した”と報じています。
BBCはこの件を『国際司法裁、ロシアのテロ条約違反を一部認定 反差別条約でも』と報じており、報道内容は著しくバランスを欠いたものに見えます。
タマホイさんのツイートにリンクされているフランスの公共放送「France 24」は、『ICJがウクライナの対ロシアテロ事件の大部分を却下「明らかにロシアの勝利」』と報じています。
“続きはこちらから”をご覧ください。“ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した”ということで、BRICSでの貿易や国際的な決済においてドルが使われなくなってきているようです。
In Deepさんの記事の中でリンクが貼られている『BRICSが貿易のためにドルを捨てたら影響を受ける米国の5つのセクター』には、“BRICS同盟は、国境を越えた取引の決済に現地通貨を使用することで米ドルを窒息させようとしている。…米国は財政赤字に資金を供給することが困難になるため、この動きは米国経済に壊滅的な影響を与える可能性がある”とあります。
あきらかに世界の趨勢は、BRICSとグローバルサウスにあります。ドル覇権の崩壊は時間の問題です。日本はバランスの取れた外交が必要だと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
El Tribunal Internacional de Justicia se niega a catalogar a las Repúblicas del Donbás como ‘organizaciones terroristas’ https://t.co/fqrVEwsG47
— Rosa Roja (@rosa_rojita) February 3, 2024
水曜日、国連国際司法裁判所は、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を「テロ組織」とすることを拒否した。
ウクライナは2017年1月、テロ資金供与の抑止に関する国際条約の適用について提訴した。
裁判所は、7年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、経済的補償も受けずにウクライナを去った。キエフ政府は裁判所の判決を利用して、西側諸国によって盗まれたロシアの資産を押収し、ロシアに対する国際制裁の発動を正当化するつもりだった。
ウクライナ政府は2014年以来、ロシアがドンバスで「テロリズム」に資金を提供していると非難し、ボーイングMH17便の撃墜でモスクワを非難しようとしていた。しかし裁判所は、ロシアにもドネツク人民共和国にもMH17便撃墜の責任はないと判断している。オランダの法医学チームが行った調査は完全なジョークだった。
(以下略)
🇫🇷フランス24
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) February 1, 2024
「明らかにロシアの勝利」
ICJ(国際司法裁判所)がウクライナ侵攻に関する対ロシア訴訟をほぼ全て棄却https://t.co/d45vE8wPf9
西側メディアは報道しない自由を行使するに1ペソ pic.twitter.com/BrQ5MLchCK
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[X]最速のテーブルクロス引き
A tablecloth flawlessly removed with precisionpic.twitter.com/fNu0TSmtgA
— Science girl (@gunsnrosesgirl3) January 3, 2024
[能登半島地震] “ボランティア来るな”と言われた被災地では水しか無い状況で支援を待っていた / 珠洲市に現地入りしながら使われなかった重機 / 異様に早い被災地への1000台の防犯カメラ設置
被災した場所に支援を届けるためには道路の復旧が急務で、「それには重機が欠かせない」ことから東日本大震災以降、国は重機の配備を進めていたそうです。HUFFPOSTの記事によると「19都府県の緊急消防援助隊が石川県に向かい、このうち7都府県の大隊が珠洲市に入った。」にもかかわらず「3大隊は、珠洲市に運んだ重機を使わなかった。」重機を使ったのは2つの大隊だけでした。「被災現場では、ボランティアらが重機で啓開した後を、消防や警察の車両が通っていく。」「重機担当として珠洲市に入った消防隊員の一人は『自分たちは指揮命令系統に従うほかない。ただ、重機が1度も動かなかったことには疑問が残る』『道路を啓開し、前進するべきではなかったか』と心情を吐露する。」など、行政が民間の後手に回った様子がうかがえます。国は意図的に手を抜いているのではないかとさえ感じます。
ところが、国が不気味なほど素早く対応したものがありました。「松村国家公安委員長は被災地に約1000台の防犯カメラを順次、設置していく方針を発表。設置は予備費1億3500万円を活用。」現場のニーズが高い場所を対象に、安全安心の確保に努めたいと述べていますが、やるべきことはそこか? 「あいひん」さんのポストに「監視社会のための実験都市を建設するのが目的であることは容易に理解できる。」とありました。恐ろしい棄民政府です。
被災6日後の避難所の状況を語る『ボランティア来るなという話があるが炊き出しに行っていいんですか?』と聞いたら避難所から『お願いします、もう食べないと死んじゃう』と言われ、1月7日、輪島市に到着。見た光景が衝撃的だった。段ボールベッドやパーティションもなく、1日3回 給水車が来てるだけ→ pic.twitter.com/om7hj4MNJg
— 桃太郎+ (@momotro018) February 1, 2024
↑ 避難所の人に言うと「被災一週間後も公的な食事の提供がされない状況、これが当然だと思ってた」と。初めての被災で比較ができないとそれを享受するしかない。いまの現時点の現場の対応は本当に頑張っているが、「防災計画・連携・初動の見誤り」は、批判なり検証が必要。https://t.co/zUOX65C4gv
— 桃太郎+ (@momotro018) February 1, 2024
「被災地に来ないで」の裏側にある事実 公共の重機はなぜ大災害で動かないのか能登半島地震 https://t.co/R2zUs5dsl6
— KO_SLANG (@KO_SLANG) February 1, 2024
「今使わないで、いつ使う?」被災現場からの声
松村国家公安委員長は被災地に約1000台の防犯カメラを順次、設置していく方針を発表。設置は予備費1億3500万円を活用。相変わらず、やりたいことには仕事が早くて金払いも良いので、監視社会のための実験都市を建設するのが目的であることは容易に理解できる。「便乗」は政府の得意スキルのひとつ。 pic.twitter.com/PcIIsldhiy
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 26, 2024
「良し、わかった!監視カメラ1000台と、インフルワクチン💉を差し入れするから、待ってるんだぞ!もう少しの辛抱だ👍」
— ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) February 1, 2024
被災者にとったら、千羽鶴並に要らないんですけど💧https://t.co/fmkSAP3uhy
復興したらスマートシティのいっちょあがり❗
— 猿落五助 (@gtpajgawmtpa893) January 26, 2024