東京23区のファミリー向け物件の平均家賃の推移は、2015年5月に約16万2000円だったものが2024年5月には約22万1000円となり、9年間で6万円近くも上昇しています。
　家賃高騰は投資目的のマンション購入の増加が原因であり、売買価格の高騰により賃貸物件の家賃も高くなっているとのことです。家賃の高騰を受けて加速しているのが「子育て世代の都外転出」だということです。
　冒頭の動画では、“年収1000万円～2000万円あったとしても、家族3人とかでは東京にはもう住めなくなります。そして何もしなければ貧困に陥る可能性もある。（1分35秒）”と言っています。
　今の東京都心の不動産価格は、ずっと右肩上がりで、都心6区の中古マンションの価格は1億円以上（5分30秒）なので、夫婦で世帯年収を合わせて1000万あったとしても、都内の物件は買えない状況（6分2秒）になっている。
　今の東京の人口動態は、0歳～14歳の子供世代は転出していて、東京に流入している世代は15歳～24歳だけであり、24歳～44歳は転出の方が増えている（6分19秒）。子供が生まれたり結婚したりして東京で家を買おうと思った時に、もう手が出ない。仕方なく東京都から転出して、例えば関東の近隣の他の県に移動している（6分50秒）。
　東京23区は今、家賃の値上がりだけではなく、子育てもしづらい環境になってきていて、認可保育園に入れない人が続出している（13分10秒）。待機児童はゼロと謳っておきながら実際に申請をしてみたら、「この年収だと認可外の保育園に行ってください」「指定している希望の保育園には入れません」とか言われる（14分25秒）。
　介護問題では、東京都内も高齢化が進んでいて入所待ちだったり、有料の老人ホームの値上がりが凄くて、“自分が田舎に移住して、故郷にUターンして、そこで地元の有料老人ホームに入れて、自分はテレワークで東京の仕事をするという決断をされた人がいる。（15分53秒）”と話しています。
　動画の17分7秒のところで「東京にこれから住めなくなる理由の1つが地震です」と言っています。
　“もしその災害が本当に起こった際には、ハザードマップ・予測を見れば分かる通り、東京の都市はかなり危険な状態になってしまいます。実際にタワーマンションは住むには便利ですけど、もし何か災害が起こった際には、インフラ関係はちょっと弱いと言われているんですね。災害時には例えばトイレが流せなくなったりとか、陸の孤島になってしまったり、マンションの上から下まで階段で降りないといけなくなったりとか、そういったリスクも考えると、災害が起こりやすい東京で果たしてタワーマンションに住むべきなのか（17分20秒）”と言っています。
　6月2日の記事で紹介した『円安インフレ時代をどう生きるか？』で、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、“これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます。…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ”と話し、都会と田舎の中間地点であるトカイナカ暮らしを推奨していました。