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[原貫太氏 CFAフランの解説・後編] 植民地の独立を認めた後もフランスの支配力を存続させたCFAフラン、しかし近年は中国・ロシアの支援が高まり、フランスの影響力が低下

読者の方からの情報です。
 前編では、CFAフランがアフリカ諸国のためではなく、フランスの利益になっていることを知りました。後編は、CFAフランの歴史的背景から見ていきます。
 1950年代から1960年代にかけて、世界の植民地が独立する機運が起こります。その時、西アフリカから中部アフリカを支配していたフランスは、植民地への既得権を手放すことなく、表向きの「独立」を認め、「独立」後にもフランスの影響力を残すという政治的な選択をしました。CFAフランの仕組みを存続させるために、加盟国への食糧など経済支援や軍事支援を展開しました。アフリカの経済的に貧しい国々は、フランスの援助を受けるべくCFAフランに加盟せざるを得ない状況となりました。
 それでも、多くのアフリカのリーダーがヨーロッパやアメリカの支配に立ち向かったことが歴史に刻まれています。しかし真に自国の独立を目指したリーダーは次々に失脚し、暗殺されました。そしてその背後には宗主国などの謀略があったという説が根強く伝えられています。
 近年、CFAフラン加盟国に対するフランスの影響力が大きく低下しました。それは加盟国への中国、ロシアの影響力が相対的に大きくなった結果でした。フランス以外にも支援先が現れた加盟国は、「もはやフランスの言いなりになる必要はない」「いい加減、フランスの支配から独立したい」と表明しました。"日本人が思っている以上に、アフリカの人々は「西欧諸国のダブルスタンダード」、つまり、自分達のことは棚上げして、他の国の批判はするという偽善に敏感に反応している"、と原寛太氏は指摘しています。
 23/7/11時事ブログに「日本では『ザイム真理教』という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。」との、竹下氏のコメントがありました。まのじ的には経済の「肝」コメントでしたが、通貨をコントロールすることこそが主権だと分かるCFAフランの仕組みでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフリカの発展を妨げる「CFAフラン」の闇【後編】
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[原貫太氏 CFAフランの解説・前編] フランスによるアフリカ諸国の植民地支配を可能にしたのは「CFAフラン」という通貨、アフリカから実質的に通貨発行権を奪うもの

読者の方からの情報です。
 読者の方から、今知るべき情報が届きました。ヨーロッパの支配から抜け出そうとするアフリカ諸国の動きが活発化していますが、旧宗主国フランスは、これまでアフリカの国々を植民地支配するために「CFAフラン(セーファーフラン)」という通貨を利用していました。CFAフランとは何なのか?原貫太氏が前編・後編に分けて解説されていました。今回は前編です。
 CFAフランとは「西アフリカと中央アフリカの国々で使われている共通通貨(1:20〜)」で、厳密には「西アフリカ諸国中央銀行が発行するCFAフランと、中部アフリカ諸国銀行が発行するCFAフランの2種類」あります。2:50あたりの地図に、それぞれが数カ国ずつ使われているエリアが示されています。
 CFAフランの特徴は、旧宗主国であるフランスの通貨と固定されたレートを持っていることで、過去、交換レートが変更されたのはわずか2回のみでした。1994年に交換レートが1フランス・フラン=100CFAフランとされ、その後、1999年にはフランスがEU共通通貨ユーロを導入したことから、1ユーロ=約656CFAフランとなりました。原貫太氏いわく「CFAフランの問題点を考える上で、この交換レートが非常に重要です。」その理由として、3つの問題点を説明されます。
 1点目は、ユーロとの交換レートが、アフリカの経済力よりも高い水準で設定されていること。アフリカの経済力に相応したレートであれば、国際的な価格は相対的に安くなるので、アフリカの国々の輸出には有利に働くはずでした。しかしCFAフランが高く設定されているため、アフリカ諸国にとっては輸出が不利になり自国の産業が発展しにくい構造になっています。逆に、フランスからはあらゆる商品が安い価格で入ってくるため、アフリカの産業は価格競争に勝てません。
 2点目は、CFAフランを発行するのはアフリカ諸国の中央銀行ですが、その政策決定には常にフランスから選出された役員がコントロールをしてきました。実質的にアフリカの加盟国は通貨発行権を持っていません。アフリカ諸国は、自国の道路や橋など望まれるインフラ整備の公共事業を介した景気対策が取れません。
 3点目の最大の問題点は、CFAフランの加盟国が保有している外貨の50%をフランスの国庫に預けなければならないという決まりです。これはつまり「本来は、アフリカの経済発展に使うべき資産のうち、半分をフランスに取り上げられてしまっている」ことになります。アフリカの国々にしてみれば、輸出すればするほど、そこで得た外貨がフランスの国庫に自動的に入っていくシステムで、フランスにとっては重要な収入源になります。
「これでは植民地支配と変わらない」
CFAフランのメリットとしては、「経済大国のフランスによって、通貨の安定性が保証されていること」が挙げられています。アフリカの独立後の政情不安によって経済破綻が起きても、ユーロとの交換レートが固定されているため、通貨の価値を失うことなく換金可能な状態が維持できるというものです。アフリカに投資する外資にはありがたいことです。
 アフリカから見たCFAフランは「西アフリカ諸国の大統領はCFAを廃止したくても、それを言えばフランスに暗殺されてしまう。政治家はフランスの言いなりになるしかない。西アフリカは"経済的な奴隷状態だ"。ベナンを含む西アフリカはまだ独立を果たしていない。」というものです。
 次回、後編は「中国やロシアが近年のアフリカで影響力を高めてきたことがCFAフランの廃止に向けた動きにも関係している」という解説です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの闇を暴露します【CFAフランをわかりやすく解説】
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シーモア・ハーシュ氏は、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘

竹下雅敏氏からの情報です。
 シーモア・ハーシュ氏が3月22日にSubstackに投稿した記事『隠蔽工作』には、“ショルツとジョー・バイデンがノルドストリーム・パイプラインの破壊工作を隠蔽するために共謀した”とあり、ドイツの右派野党「ドイツのための選択肢(AfD)」のティノ・チュルパラ党首は、“もしそれが正しければ…彼(ショルツ)はドイツ政府の権力を濫用して反逆行為を犯したことになる。ここで疑問が生じる:彼は犯罪の計画と実行を知っていたのか?”と言っていました。
 スプートニクの記事をご覧ください。シーモア・ハーシュ氏は8月11日のSubstackの記事で、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘している、ということです。
 ノルドストリームの破壊でドイツは、「ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速した」わけですが、“EU諸国が大きな期待を寄せ、すでに建設に投資していたアフリカ大陸横断ガスパイプライン”があったのです。
 ところが、このアフリカ大陸横断ガスパイプライン(TSGP)は、7月26日にクーデターが発生したニジェールを経由するということです。
 ShortShort Newsさんの動画で、“誰も話題にしていないのが、稼働間近の巨大パイプラインだ。このパイプラインはナイジェリアからスタートする。ニジェールを経由してヨーロッパに至る。アメリカのシェブロンはすでに130億ドルをこのパイプラインに投資している。そしてどうなったと思う? ノルドストリーム・パイプラインが破壊された後、シェブロンはこのパイプラインを稼働させるための活動を加速させた。…そしてニジェールの人々はこう言っている。…申し訳ないが、パイプラインはなしだ。…ここから出て行け。ロシアからのノルドストリーム・パイプラインが途絶え、ヨーロッパは大惨事に直面している”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独ショルツ首相は米国のノルドストリーム爆破計画を知っていた=ハーシュ氏
転載元)

© Павел Бедняков/ メディアバンクへ移行

ピューリッツァー賞受賞歴のある米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、プラットフォームSubstackに投稿した自身の記事の中で、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていたと指摘した。また、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を与えたが、ショルツ氏はこの決定に反対しなかったという。

ハーシュ氏によると、昨年2月にショルツ氏は「ノルドストリーム2」の承認手続きを停止したが、それまでにパイプラインにはドイツに送るためのガスが注入されていた。承認手続きの停止は、米国のバイデン大統領の強い要求によって受け入れられたという。

ハーシュ氏は、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を及ぼしたと強調し、ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速したと指摘した。ドイツ国民は国内の経済危機に強い不満を抱いており、世論調査結果もそれを裏付けているという。

またハーシュ氏は、地元メディアは「家庭や企業の暖房代の補助金に関する国策をめぐる国内の政治闘争」について盛んに議論しているが、危機の主な原因である米国側による「ノルドストリーム」爆破は無視していると指摘している。

ハーシュ氏は先に、クリミア大橋への2度のテロ攻撃でバイデン米政権は致命的に重要な役割を演じたと発表していた。

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中央アフリカ広域で飛行禁止区域が設定された / それより以前にヌーランドがニジェール入りし新軍事政権の国防トップと交渉失敗、「ECOWAS」に軍出動命令

 8月9日、ヒヤリとするツイートがありました。中央アフリカの広い範囲で飛行禁止区域が設定されているらしい。J Sato氏は「NATO軍による空爆準備の可能性」を示唆され、コード・アリス氏は「米国とフランスが、ニジェール周辺国を利用し介入する危険性が高まっている。」と警戒されています。
 8月7日の時事ブログで、「西側の軍事侵攻の脅しに抗するニジェールの人々は政権を奪取した反帝国主義の軍部を支援するためスタジアムに結集した。」ことを伝えました。そのニジェールに対して、西アフリカの経済・軍事共同体である「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」は、西側の傀儡「大統領を復権させなければ軍事介入する可能性があると警告し、ニジェール新政権はこれを拒否」しているようです。リンク先のECOWAS加盟国の図の中で、クーデターが起きたために加盟資格停止中の国々がありますが、まさにこれらの国は帝国主義を拒否して、ニジェール側に立っています。
アメリカやフランスは、ウクライナと同様、ECOWASを利用して軍事介入する様相です。
 この少し前、2014年のウクライナのマイダン革命を先導した、米国務副長官代行のビクトリア・ヌーランドがニジェール入りしています。ウクライナの時のようにクッキーを配ったかどうかは定かではありませんが軍事政権を懐柔しようとしたようです。しかし手応えが無かったことで、この後ECOWASに軍出動を命令したようです。tobimono2さんが「ヌー、コンゴに行った後、ニジェールに」「ヌー、新ポストに就いて早々の挫折」など、ヌー、ヌー呼ぶのが可笑しい。世界は、ヌーが民主主義をかたる戦争屋だと知っています。
 ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ビクトリア・ヌーランドは、ウクライナでうまくいったようにニジェールでもうまくいくと考えていた。しかし、キエフのようなバナナ政権はどこにでもあるわけではない。」とヌーを笑っています。「バナナ政権」とは、「バナナなどの第一次産品の輸出に頼り、主にアメリカ合衆国などの外国資本によってコントロールされる政情不安定な小国を指す政治学上の用語。」のことだそうです(Wiki)。
(まのじ)
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ベンジャミン・ノートン氏「アメリカは、地球上の大半の国に軍事介入を仕掛けてきた。」 / ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領は、「西側体制によるアフリカの奴隷の時代が終わり、完全な独立に向けた戦いが始まった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「Geopolitical Economy Report」の創設者兼編集者のベンジャミン・ノートン氏は、“アメリカは、地球上の大半の国に軍事介入を仕掛けてきた。…そこで私は、1798年までさかのぼる米国の軍事介入をすべて記録した、米国議会が公表した米国政府自身のデータを調べ、地図を作製した”と言って、動画の28秒のところでJ Sato氏のツイートにある地図を見せています。
 そして、“ラテンアメリカとカリブ海諸国のほぼすべての国が含まれているのがわかるだろう。また、アフリカ大陸の大部分とアジアの大部分、そしてもちろんヨーロッパも含まれている。…これらはあくまでも軍事介入である。クーデターの組織化、選挙への干渉、選挙の窃盗、プロパガンダの拡散、フェイクニュース、野党グループへの資金提供など、米国が地球上のほとんどすべての国で行ってきた、おそらく何百、何千もの他の形態の干渉は含まれていない”と言っています。
 「これらの数値はすべて、米国の特殊作戦、秘密の行動、または国内展開が含まれていないため、控えめな見積もりであることを強調することが重要です。
 動画の最後のところでベンジャミン・ノートン氏は、“これが、いわゆるアメリカ例外主義の暴力的で血なまぐさい現実である。地球上の大半の国に軍事介入し、民主主義と人権の導き手であると主張する。しかし、現実には、米帝は何千万人もの犠牲者の血をその手に握っている”と言っています。
 こうした視点で、「2022年の政変」以降のブルキナファソや、7月26日のニジェールのクーデターを理解する必要があると思います。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。Kumiさんが、“西側メディアは絶対に取材しない「人民の声」”を取り上げています。「西側の軍事侵攻の脅しに抗するニジェールの人々は政権を奪取した反帝国主義の軍部を支援するためスタジアムに結集した。」ということです。
 “ニジェールの新たな当局がワグナー社と契約を結んだ”ということで、ワグナー・グループは、既に「首都ニアメ周辺に配備されている。」とあります。
 ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領は、「西側体制によるアフリカの奴隷の時代が終わり、完全な独立に向けた戦いが始まった。」と言っています。
 ほとんどの日本人はニジェールのことなど無関心なのでしょうが、彼らの勝利は西側の支配体制の終焉を意味します。それは悪魔の支配から解放されることに等しい。本来なら日本もその後に続くべきだとは思うのですが、ほとんどの日本人が「アメリカによる日本の属国支配」に気づいていないレベルでは、日本の「完全な独立に向けた戦い」は起こりそうにない。
 そういう意味で、私は日本人というのは非常に特殊な人達だと思っています。「地底人vs最低人の戦い」というフレーズが、またも頭の中をよぎります。ちなみに「最底人」とは少し違うことに注意してください。
(竹下雅敏)
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