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南米ボリビアで米主導のクーデターが起き、エボ・モラレス大統領は辞任を余儀なくされた

 ボリビアでクーデターが起こっています。
エボ・モラレス大統領は10月20日の選挙で圧倒的な支持を受け再選されましたが、「アメリカ支配層から支援を受けている」反モラレス派による暴動とメディア、軍、警察の掌握により、強制的に辞任を要求されたようです。アメリカ大手メディアはエボ・モラレス陣営が不正選挙を行なったと主張していますが、大統領を守ろうと集まった群衆に向かってモラレス大統領は、不正疑惑がクーデターの口実であることを主張しました。また、ボリビアのラジオネットワークが、大統領政府に対するクーデターを呼びかける野党の音声をリークしました。そこから判明したのは、クーデターはボリビアの米国大使館が調整したもので、リークの中にはボリビアの野党指導者と繋がるアメリカ上院議員マルコ・ルビオの名前も上がっています。計画では、与党建物への放火やキューバ大使館への攻撃も含まれていました。
 アルゼンチン大統領、キューバ大統領、ウルグアイのムヒカ大統領もクーデターを非難し、モラレス政権を支持する声明を出していますし、メキシコ大使館はモラレス大統領の亡命を受け入れる考えを示しています。
 ボリビアは、モラレス大統領の元で新自由主義に対抗する政策をとり、貧困率を激減させ、乳幼児死亡率を半減、非識字率をゼロにし、収入格差を3分の2に減らすというチャベス大統領を彷彿とさせる改革を行なっています。
 激動の南米は、日本のずいぶん先を走っているように感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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軍や警察が親米クーデター派につき、ボリビア大統領は辞意を表明
引用元)
ボリビアのエボ・モラレス大統領が辞意を表明、大統領選挙の実施を呼びかけた

モラレスは10月20日の選挙でアメリカ支配層から支援を受けているカルロス・メサに勝利したのだが、反モラレス派は抗議活動を開始、国営メディアを11月9日に襲撃し、軍や警察の幹部が反大統領派へついたことから政権の維持は難しいと判断したようだ

 メディアを押さえるのはクーデターの常套手段。ボリビアの場合、ラジオ局エルボルが先日、アメリカ大使館と連携して政治行動を訴える反政府派のリーダーの音声を公開していた。その音声の中にはマルコ・ルビオ、ボブ・メネンデス、テッド・クルーズといったアメリカ上院議員の名前も出てくるという。
(以下略)

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ボリビア:クーデター計画が発覚
(前略)
ボリビア・ラジオ教育ネットワーク(ERBOL)が、エボ・モラレス大統領政府に対するクーデターを呼びかけている野党政治家が関与する16本の音声記録をリークした。その政治行動はボリビアの米国大使館が調整したものだった
 音声記録の中で話されている中には、この南米の国で体制転覆の可能性を実現するためにボリビアの野党指導者と接触を続けている米国上院議員マルコ・ルビオ、ボブ・メネデスとテッド・クルーズがいる。
(中略)
野党の計画には、2002年のベネズエラの元大統領ウーゴ・チャベスに対するクーデターで起きたことと非常に良く似ており、最終的にはキューバ大使館への攻撃も含まれている。
(以下略)
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配信元)




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エクアドルとハイチ、報道されないラテンアメリカの革命 〜 極貧のハイチに日本は放射能汚染米を押し付けていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラテンアメリカの2つの国、エクアドルとハイチが今まさに革命状態です。
西側にとって都合が悪いことは大手メディアで報じられず、わずかなSNSや現地の報道を個人で紹介しておられるブログからの情報です。
 10月3日、エクアドルのモレノ大統領は「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告を発表しました。この「命令883」と呼ばれる措置はIMFとの協定の一環でした。翌日からガソリン価格は跳ね上がり、それに連動した物価は25%から120%にまで上がりました。映像配信の「IMF暴動」をご覧になった方はピンと来たでしょう。IMFによる経済植民地化と収奪のお決まりの手段です。
これに対して、先住民に率いられた大規模な抗議行動が起こり、それは12日間にも及びました。
そしてこのニュースです。全国的なストライキの要求によって政府はIMF寄りの「命令883」を取り消すに至りました。合意が達成された時、人々の歓声が湧き上がりました。

 ハイチは受難が続く国です。2010年のハイチ地震では31万人を超える空前の死者数を出し、国連平和維持軍により持ち込まれたらしいコレラ菌で1万人近く死亡し、2016年は大型ハリケーン・マシューで被災し子供の人身売買も問題になりました。長く極貧と汚職に苦しめられてきた国です。
こうした貧困に喘ぐ非産油国に対し、産油国ベネズエラのチャベス大統領は「ペトロカリベ」という優遇条件での石油供給を提案し貧困削減を目指しました。石油価格高騰を狙う米国にとっては許しがたい基金ですが、ハイチにとって「ペトロカリベ」は医療、教育、社会保障プログラムやインフラ開発に活用される貴重なものでした。しかし、モイセ大統領はじめ多くの官僚がこの基金から20億USドルを横領したことが発覚して以来、辞任を要求する市民と拒否する大統領の攻防が続いています。
今回のニュースは、ハイチの人々が激怒し、もはや一歩も引き下がる気配のないことを感じさせます。
 恐ろしいことに日本は、ハイチに放射能汚染米を押し付けているそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エクアドル:燃料補助金廃止命令撤回とスト終結を合意

この合意の一方で、ピピンチャ県知事など全国で左翼政治家が警察の強制家宅捜査を受けて一斉に逮捕されている。容疑は騒乱の扇動だが、証拠を示すことも無く、逮捕令状も無い、違法な拘束だと非難されている。

エクアドル:政府がIMF命令を取り下げ、ストライキ終結で合意
Ecuador:Gov’t To Drop IMF Decree, Deal Reached Strike Over
2019年10月13日 teleSUR発

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

国連の支援で設置された、レニン・モレノ政府と先住民組織代表間の対話テーブルは日曜日に歴史的な合意に達した。
写真:Lenin Moreno

エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルが、新しい布告が先住民運動組織と政府によって作成されると発表した。
 国連の支援で設置された、レニン・モレノ大統領と先住民組織の代表との対話テーブルは、日曜日、IMF寄りの命令883を取り消すこと、全国的なストライキを終結すること、および、それに代わる新しい文書を作成する委員会を設置することで歴史的な合意に達した
 エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルは、新しい布告が国際機関とカソリック教会に仲介を得て先住民運動組織と対話の参加者および政府によって作成されると発表した。
 10月3日のTV演説で、モレノは「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告883を発表し、エクアドル国家は燃料補助に毎年13憶US$以上を割り当てていると述べて、その決定を正当化した
(以下略)



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