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19/09/23 フルフォード情報英語版:多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す

 先週のソルカ・ファール女史の記事で、FRBの異例の市場介入オイルダラー・システムの終焉についてお伝えしました。フルフォード氏も一連の出来事を金融崩壊の兆候、あるいは既に金融崩壊が起こった印として取り上げています。
 日本は孫正義繋がりで真っ先に共倒れしそうです。安倍が消えるのはいーんですが、それだけじゃ絶対に済まないヤツです、これ。
 あと偽旗がオーストラリア附近で準備中のようですが、日本には物理的に連鎖するのでしょうか。

 記事の終わりの方では、ヒラリー・クリントンとビル・クリントンの出自や、ブッシュ第四帝国についての情報も聞いたまま入れてくださっています。私的には映像配信や当時事ブログで長年学んできた内容なので抵抗なく流してしまいましたが、初めて耳にする人には到底受け入れられない驚愕の内容なのでしたわ。
 フルフォード氏が情報の前後で入念に断り書きを入れていらしたので、世間との温度差に気が付きました。今やっとエプスティーンが、十代半ばから後半の少女を売春させたとして出回っています。いきなりヒラリーによる子どもや赤子の生贄儀式は、難しいのかもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す
投稿者:フルフォード

金融市場の動向が、いよいよ怪しげ


金融市場を長年観察してきた者ならば、先週の金融市場で見られた異常は何らかのブラックスワン・イベントが差し迫っている印だ、と言うだろう。もしかしたらこれは――そうなることをしっかり祈って欲しいのだが――長らく待ち望まれてきた米国株式会社政府の内部崩壊の兆候なのかもしれない。そして更には、世界の金融システムにおける新たなブレトンウッズ形式の再起動の引き金となるかもしれない。

【※「ブラックスワン・イベント」:事前にはほぼ予測不能だが、実際に起こると壊滅的な影響をもたらすもの。例えばリーマン・ショック。】

これを理解するために、9月19日の2つのグラフを見て頂きたい。最初のはレポ市場のもので、2つ目はLIBORを代替するようになったSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)だ。

画像はシャンティ・フーラが挿入

画像はシャンティ・フーラが挿入
Bloomberg via Zero Hedge

レポ市場とは、ようは銀行等が米国債などの長期かつ高品質の金融商品を担保にして、今すぐ【必要な】現金を借りるために用いる市場である。2つ目は、銀行間で貸し借りする際の金利である。

たった一日でレポ市場【の金利】が2%から10%へ跳ね上がったのは、内部関係者らが米国債は無価値になると考えているか、さもなくばどこかの巨大銀行が破綻間近で、誰もそこに現金を貸したがらないかのどちらかだ。

2つ目のSOFRは、20ベーシスポイントの変動ですら人々が発狂するのが常だという市場で、282ベーシスポイントも動いている。SOFRの動きは、どんなに少なく見積もっても、メガバンクの一つあるいは複数が他行から金(かね)を得られていないということを示唆している。前回こういった動きが見られたのは、リーマンショックの際だ。

私的所有された連邦準備制度は、事態鎮静化を狙って一日750億ドルをこれから10月10日まで供給するとした。これがタイミングとして興味深いのは、米国株式会社政府の【債務】支払い期限が9月30日であり、もしその日に完済できなければ10月10日辺り(ないしは最大で17日)までに金(かね)を工面するよう【猶予を】与えられるだろうからだ。

英国王室の一員は、こう説明していた:「金融業界は既に破産させられている……

……米国司法の決定によって、【金融業界に対する】集団訴訟を起こせるようにするためだ。【上記のグラフのような】ボラティリティ【=変動率】は、その余波に過ぎない」

以下のリンク先では、JPモルガン、ドイツ銀行、バークレイズ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ソシエテ・ジェネラル、コメルツ銀行などを含む数多の銀行が今では組織犯罪一味として扱われ、RICO法などの反マフィア法で摘発されていっている様子を伝えている。
https://www.cnbc.com/2019/09/16/three-jp-morgan-precious-metals-traders-charged-in-criminal-probe.html
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-18/london-banker-expresses-regret-for-role-in-german-tax-scandal
https://www.theguardian.com/business/2019/sep/20/the-men-who-plundered-europe-city-of-london-practices-on-trial-in-bonn

言うまでもないが、これらの刑事事件の後には、銀行を破産させる【レベルの巨額の民事】訴訟が【彼ら】金融【業界】の悪事の被害者たちによって起こされるだろう。

以上の司法の動きは、【現行の】金融システムが崩壊していっていることを示す唯一の印ではない。米国の貸付市場を一見すれば、既に完全な大惨事が始まっているのは明らかだ。今やサブプライム不動産や怪しげな企業のハイリスクなローンや債券が、3,128兆ドル相当も存在する。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/fixed%20income%20market%20disaster.jpg?itok=qi_ezNR8

これは、リーマン・ショック直前に見られた額のほぼ2倍だ。

またアメリカの民間部門の金融資産は、今では同国のGDPの5.6倍となっている。つまりGDPと等しくするには、8割近く下げないといけないということだ。

画像はシャンティ・フーラが挿入
BofA Merrill Lynch Global Investment Strategy via Zero Hedge

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19/09/22 ソルカ・ファール情報:アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた

 2008年のリーマン・ショックを上回る経済崩壊がやって来るのでは、とずっと前から囁かれていました。とうとうその前兆が表に上がってきたようです。ソルカ・ファール女史はトランプさん大絶賛でして、金融崩壊ですら何とかしてくれると疑っていない様子ですが、誰が舵取りしたって悲惨なことになるんじゃないでしょうか……。
 ちなみに日曜日の「地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第4回 その3」でルイーザさんが何度か言及していた国際緊急経済権限法(IEEPA)。「中国から米国企業を強制的に撤退させて、製造業を米国内に再び持ってくる」という文脈でメディアは報じているみたいですが、今回のソルカ・ファール女史の記事を読むと、いよいよ迫る経済崩壊時に大統領へ全権限を集中させるためのようです。
 犯罪を実際に行った下っ端だけでなく、その組織全体を束ねるトップまで罪に問えるRICO法も、本来はマフィア対策なのですが、大銀行向けにテストランが開始されました。長年半ば公然と行われていたJPモルガンの市場操作に、レッドカードが切られたのです。JPモルガンはリーマン・ショックの際に、何故かほぼ無傷でした。
 一方、もう一つのグローバリスト巨大銀行であるゴールドマン・サックスは、同じくリーマン・ショックでなんと過去最高益を叩きだしたのですが、そんな妙~に鼻の利く彼らが「10月には市場が大いに乱高下する」と見て、警戒を強めているようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅FRBが10年ぶりの市場介入。アメリカで大手銀行が破綻間近なのか、不安が広がった銀行間取引市場で金利が急騰。
(※RTによると、FRBの介入だけでなく、当該市場の金利急騰からしてリーマン・ショックの前触れと同じだそう。)

✅オイルダラー・システムの下、アメリカを万年戦争に駆り立てるのは米ドルが金に裏付けられていないせい。
✅金本位制の方が経済は上向きになる。だからこそレーガンもトランプ大統領も金本位制への復帰を目指す。
✅ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ両政権は、OPECから離脱しようとする諸国に物理的に戦争を仕掛け、アメリカ経済をも破壊。

価値の無い連邦準備券(米ドル)に依拠しているアメリカのSWIFT国際決済システムに対し、金(きん)に依拠しているロシア(SPFS)と中国(CIPS)の国際決済システム
✅そのロシアと中国が先導してSWIFTの切り崩しにかかるという金融戦争が勃発。両国は米ドルも捨てていっている。
✅こうなると誰も米ドルを欲しがらないので、アメリカは自国の借金を買うしかない。でも今は国内の銀行がどんどん破綻しており、最早購入資金がない。

トランプさんは全てを承知した上で、金融崩壊が起こったタイミングで大統領の緊急権限を発動し、金本位制に戻すことを狙っている。
【なので善良なソルカ・ファール女史は、アメリカ市民は安心してよい、という結論なのですが……うーん。】

✅JPモルガンの創始者は、ゴールドの威力をよーく理解していたようです。でも只今お尻に火が点きはじめましたよ、というのが、末尾のおまけ記事。

RICO法って、ヤーさんへの組織犯罪対策法ですからね。因みにこれは、極秘起訴が機密解除されて明らかとなった、と引用先にありましたので、公開の軍事法廷もいよいよかもしれません。


とうとう史上最大の経済崩壊が目前に


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】財務省MoF)の実に心臓に悪そうな新報告書は、国際銀行業の大手ゴールドマン・サックスが世界の株式市場は「10月には【大いに】荒れる」と警告を出したのを肯定しつつも、迫りくる状況をより正確に表現するのならば「壊滅的なものとなる」とすべきだと【記していました】。

――何故かというと、【現在】アメリカの最大手銀行の一つが破綻寸前となっており、連邦準備【制度理事会】大慌てで【総額】1.5兆ドルもの膨大な緊急救済額【を短期金融市場に注ぎ込むことで、これを】延命させようとしているからです。

【※FRBが10年以上ぶりに即日物レポ取引の実施に踏み切ったそうです。10年というと、つまりは2008年リーマン・ショックの直前に行って以来の市場介入です。いよいよ金融崩壊か、と今週RTの番組で警戒していました。

画像はシャンティ・フーラが挿入
RT America / YouTube

その中で素人にも分かり易く説明してあったのですが、これは銀行間で直近の資金調達をする市場らしく、相手が今にも倒産するんじゃないかと不安になると貸し付ける際の金利が上昇します。

画像はシャンティ・フーラが挿入

今週はいきなりこのレポ金利が10%までどーんと急騰したので、FRBが慌てて資金を注ぎ込み、金利を下げようとしました。ですが、まさに「焼け石に水」状態のようです。】

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藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」 ~日本も世界も動いていく大きな流れ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「嗚呼、悲しいではないか!」さんが、藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」の要点を書き出してくれています。そのまま転載させて頂きました。
 細かい部分は別として、大きな流れは、藤原直哉氏が見ている方向に日本も世界も動いていくのではないかと思います。様々な流れを見ていると、今年はかなり大きなことが起こりそうな気配です。人によっては、金融崩壊から大変なことになると予測している人もいるようです。
 しかし、現行の金融システムが崩壊した後、多くの人々が飢えて死ぬようなことがないように、金(ゴールド)に裏付けられた新金融システムを立ち上げる努力が背後でなされているわけです。ただ、この方面の情報がほとんど入ってこないのが気になります。
 もっとも楽観的な考えは、1週間から10日ほどの水と食料を備蓄しておけば大丈夫というもの。10日後には新金融システムが速やかに立ち上がると言うものです。チャネリング系の人がこうした情報を信じているようです。
 しかし、もっとも楽観的なこのケースですら、1週間から10日ほどの水と食料を備蓄していないほとんどの地球人はどうなってしまうのか…。 1人でも多くの人を殺して人口を5億人くらいにしたいというのがカバールですから、カバールが完全降伏するとか、いなくなるのであれば、こうした楽観論もあり得るかも知れません。しかし、現実には、地球を良くしようとする人たちと、破壊しようとする者たち、そして、そのどちらでもない圧倒的多数の人たちの動きで決まるのです。
 最も大きな要因は、圧倒的多数の人たちの振る舞いです。彼らが、何らかの事態が起きた時に、「祈り」で対処するか、それともパニックになるかで、未来が大きく変わります。
 ただ、残念なことに、多くの地球上の人々は、「神」に祈るのではなく、実のところ、地球を意図的に破壊している「宇宙人」に祈っているのです。というのは、彼らは自分を神であるとか、大天使だと名乗るからです。
 波動を感じ取るようにすれば、自分が祈っている対象は神や天使ではなく、悪の一部だとわかるはずです。祈る対象を間違えては、何にもなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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藤原直哉8月時事解説・時局分析
転載元)
令和元年8月時事解説・時局分析
音声再生

 
・8/23朝トランプ大統領『雄たけび』
 中国はけしからん。
 中国は合成麻薬を米へ輸出している。止めると言っているけど止めていない。
 アメリカ企業には直ちに中国から出ること命令する
 中国からの関税を30%に引き上げる
・ドルは円に対して安くなったが
ドルは中国に対しては下がっていない⇒中国政府は現安誘導はしていない。元は逃げ出している(中国経済は危機的金融状態)
・ドル安介入する(国家非常事態宣言)
・米中の経済戦争(貿易止める)⇒世界経済不況
・こんな時の消費税アップは大変なことになる
・保護主義の時代(みんなで世界経済を上げてゆく時代は終了)
・皆さんに問う「アメリカの本当の敵はFRBの議長なのか中国の国家主席なのか?」(トランプ)⇒『FRBが敵』
・利下げ(1%)しろと言っているのに下げない(ドル安)
・米の金利政策は市場金利に後追いする(下げる環境にない)
・秋に利下げできるか?⇒緊迫した状況(トランプとFRB)になる
日本に直撃弾が来る可能性がある
 ⇒100円割れが来ることを覚悟した方がいい

・米大統領がドル安と決めたら、日本政府では止められない
・貿易交渉うまく行っていない
2003年に密約 車を輸出させてもらうために戦闘機買う
・車の輸出制限をしたら戦闘機(ずいぶん高い)は買えないない
・トランプから安倍は巨額の農産物(小麦・大豆)を買えと言っている
・トランプの求める防衛費5倍は不可能⇒日米安保止め
・欧州は防衛費出さない⇒基地をブルガリア、ポーランドへ行く、あるいはグリーンランドを売れ
・G7は話ができない(合意ができない)⇒G7はお終い
日本も金が出ない⇒米軍も移転するだろう(台湾の可能性?)
・台湾ロビーは日本を武装させて中国と戦争させようとしている(台湾を守る)
・「日本は金を出さない⇒米は車を輸入しない」⇒為替で決着(日米の貿易収支をゼロにする)
・中国は米国から巨額の金を奪った(知的財産を盗んだ)
・米の製造業、地方の衰退⇒アメリカの立て直し(トランプ)
双子の赤字は許容しない⇒米国も大変、でもやらなければ未来はないとトランプは考えている
・英のEU離脱も同じ⇒7-8年経てば甦ると考えている
・ロシアもそうだった、日本もそうだった
・新しい日本を立て直しする必要がある
・トランプ円高⇒景気悪化
 
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自民党・麻生派の安藤裕議員「れいわ新選組の公約である消費税ゼロ、奨学金チャラは可能」 / 今の日本のデフレ状況下での消費税増税は、意図的に日本を破壊しようとしている愚策

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党・麻生派の安藤裕議員が、「れいわ新選組」の公約である消費税ゼロ、奨学金チャラは可能で、「れいわ新選組」の経済政策は正しいと言っています。自民党議員の中にも、きちんとわかっている人がいるのですね。
 2つ目の大西つねき氏の動画は、ぜひご覧ください。大西つねき氏は、議員として当選したら、まず最初に、報道陣に「お金の発行の仕組み」とか「財政の仕組み」をレクチャーするつもりだったと言っています。“真実を報道することは世界中の人たちのためになる”とも。
 まったくこの通りで、今の日本の経済状況で、消費税増税などありえない話です。意図的に日本を破壊しようとしているとしか思えない愚策です。このような、デフレ下で増税をするとか、デフレを加速する構造改革を行うという愚かな政策が20年も続いて、日本を破壊しているのです。
 ここまできて、ようやく本当のことを言う人が出てきたわけで、それを政策に掲げる「れいわ新選組」が現れたということなのです。
 実は、デフレ下における優れた処方箋として、“「政府通貨」を発行し、それを財源に大規模な財政出動”を行うことを主張していたのが、丹羽春喜教授です。
 「れいわ新選組」は、国債を発行して、日銀が買いオペで銀行から国債を買い取ることで財源を確保し、財政出動を行うことを提唱していますが、政府通貨の方が遥かに効率が良いです。国債の利息分を、銀行に儲けさせる必要はありません。
 1円玉とか500円玉は、政府が発行している通貨です。なので、政府通貨を発行することは可能なのです。
 例えば、紙切れに私が「ピヨちゃん」を書きます。あまりにも芸術性が高いので、政府はこの「ピヨちゃん紙幣」が1兆円の価値があると判断し、これを1兆円紙幣と定めます。
 「ピヨちゃん紙幣」を、紙幣ではなく極めて価値の高いアートだと思うと、確かにこの価値があるというのがわかってもらえると思います。かくも貴重なアートとも言える「ピヨちゃん紙幣」を、1兆円払ってもいいから買い取りたいというのが日銀です。「ピヨちゃん紙幣」はめでたく日銀の金庫に収まり、国は1兆円を日銀から手に入れるのです。
 私が気合いを入れてピヨちゃんを描いて、100兆円「ピヨちゃん紙幣」を作ってもいいです。もっとも、ピヨちゃんの横に、「ひゃくちょうえん」と書くだけですが…。
 このように、紙幣というのは何とでもなるもので、アートだと思うとプラスの価値となり、国債として発行すると借金になるのです。わざわざ借金になる紙切れを発行するより、額面の価値を有する紙幣を発行して、通貨発行益を得た方が、圧倒的に賢明だとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

 
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20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元)
(前略)
あまりに巨大な国家債務に(中略)… いまや日本の財政がとるべき道は三つしかないと叫びだしているありさです。

 すなわち支出を極端に削減する一方で、猛烈な増税の「苛斂誅求」をしろと言う。いまそんなことをすれば景気はますます悪化し、ことによってはGDPが半分くらいまで落ち込んでしまうかもしれない。(中略)… つぎにはいっそのこと「国家破産」をしてしまえと言う。国家破産法を制定して、国がその借金を踏み倒すしかないという乱暴な議論です。(中略)… 新たに何百兆円もの債権が踏み倒されたら、日本経済がどういうことになるかは火を見るより明らかです。

 さらには、物価を何千倍にも上げる「ハイパー・インフレーション」をつくり出し、すでに発行されている国債を紙屑同然にしてしまおうという声まで出ています。

 これら三つはどれをとっても亡国の政策で、本当にこれしか道がないとしたら、日本はもはや亡びるしかないことになる。果たしてそうなのでしょうか。
(中略)
ケインズ経済学の原点に立ち返れば、今日このような事態の解決策は60年も前から示されているのです。(中略)… 国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
(中略)
政府紙幣」を財源に大規模な財政出動を行え
 いまの経済状況への処方箋としては、政府紙幣」を発行し、それを財源に大規模な財政出動を行え、というのがケインズ経済学の最も基本的な教えであり、いま選択可能な有効な政策はこれしかないのです。
(以下略)

銀行員にも押し寄せてきた【副業、兼業時代】~「信用創造」というふざけた仕組みで稼いできたつけなのか?!

 最近の報道や、ウェブで気になる銀行関連のものが目立つようになってきた。銀行がおかれている現状を反映しているのは確かだ。例えば、

【副業・兼業時代】銀行の今後を予想 | 本当の狙いや思わぬ弊害とは?
金融庁の標的は?全国111銀行危険度ランキング
もう銀行はいらない
銀行が将来なくなる?銀行業界の今後の動向やこれからの課題とは  など。
 
 イベントが間近に迫ってきていることの証なのか?今となっては、ソフトランディングを待つ余裕がない事を痛感する。ハードランディングで良い。早く多くの人々に気付きを与えるためには!!
 
 厚生労働省が平成29年にまとめた、会社員の副業や兼業を推進するためのガイドラインがある。このガイドラインは、企業に対して、業務に支障がない限り労働者が希望すれば副業や兼業を認める方向で検討するよう求めている。
 更に平成30年には、厚生労働省はモデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という項目を削除してしまった。これが引き金となり、大企業などで「兼業あるいは副業解禁」の動きが盛んになった。
 銀行では、新生銀行が最初に解禁している。
 それまでは、約80%の企業が兼業あるいは副業を禁止していたと言うのに。
 
 これが何を意味するのか?
政府側の論理でいえば、「キャリアの複線化」「能力・スキルを有する企業人材の活躍の場の拡大」など。
企業側の論理でいえば、「人件費の抑制」「定年後の離職促進」だろう。
政府側論理は建前で、企業側が本音。

つまり、
1)企業は従業員に正当な労働分配をしたくなくなった。
2)従業員の忠誠心を生み出していた終身雇用制度をなくし、企業側の都合でいつでも解雇できる環境がほしかった。
 
 他人のお金で、自分たちの報酬をつくり出してきた銀行にも、この論理を取り入れないと生き残れなくなってきたということなのだろうか?
 銀行が預ったお金の何倍ものお金を作り出すという「信用創造」。このふざけた仕組みで稼いできたつけが回ってきたとでも言うのだろうか?!
 日本に商業銀行が誕生したのは、1873年(明治6年)に渋沢栄一により創設された、第一国立銀行(第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行) である。
 それ以来、なんら疑問を持たれることなく、人々の生活の中で必要なものとして存在し続けてきた。それが最近巷では、「銀行が将来なくなる?」のではとの話も耳にする。
 お金の必要な人に融資するのは、銀行ではなくとも、日本に昔からあった(今でもいくつかが残っているようだ)、頼母子講」を復活させれば良いのではないかと思うのだが!  
 最初の記事にある、京都北都信用金庫の場合は、地域振興が狙いと言われており、真に求められての対応なのかもしれない。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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信金で全国初「副業解禁」金融で容認拡大、みずほも10月から
引用元)
 労働人口の減少に伴う人手不足が全国的に深刻化する中、京都府北部を地盤とする京都北都信用金庫(京都府宮津市)が正職員やパート職員を含む約740人を対象に、本業と並行して異業種に就くことを認める副業制度を解禁した。信用金庫の副業解禁は全国で初めて。職員の多様性を育むとともに、人口減少が課題となっている地域の活性化や観光振興の一助となることを目指す
 京都北都信金は就業規則は変更せず、運用基準を設けて試験的に4月1日から導入した。
(中略)
▽就業日は土、日曜、祝日の午前8時~午後6時の時間帯
(中略)
競業する企業以外であれば業種に制限は設けない―と定めた。
(中略)
 すでに営業係の男性職員が、5月の大型連休を活用して地元の飲食店に勤務した。業務係の女性職員からも美容関係の資格を生かした副業の申請があったという。
(中略)
 京都北都信金の森屋松吉理事長は「多様な経験が金融の仕事にも生かされる。人口減が著しい府北部で、地域の産業振興につながればしている。
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みずほ銀、10月に兼業解禁
引用元)
 みずほ銀行藤原弘治頭取は4日、東京都内で開かれたイベントに出席し、行員の副業・兼業について10月に解禁する考えを明らかにした。銀行改革の一環として兼業・副業を認め、「自分でスタートアップ企業を起こすなど目を外に広げていく取り組みだ」と述べ、行員の新たな挑戦に期待を示した


Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

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