アーカイブ: まのじ

17/5/8 フルフォード情報英語版:今こそ、カナダは、倒産した株式会社アメリカにLBOを仕掛けるべき時だ!

 金融経済の手法を逆手にとって、カナダが、倒産した株式会社アメリカを買収し、それによって平和へのプロセスを加速させる、というユニークな提案です。また、レポート後半にある、紛争終結で失業する傭兵たちに対し、インフラ・プロジェクトの仕事を準備する、という施作も目を引きました。世界の転換期、混乱の中にも、胸踊る試みがうかがえます。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今こそ、カナダは、倒産した株式会社アメリカにLBOを仕掛けるべき時だ!
投稿者:フルフォード 

pixabay[CC0]


倒産したアメリカ株式会社を買収する!


何も起きていないふりをし続けてきたものの、実際は、株式会社アメリカ政府(プエルトリコで登記され、ワシントンDCが本拠地)が、先週、破産していたことが明らかとなった。プエルトリコの破産は、デトロイトの破産の類とはわけが違う。なぜなら、プエルトリコは、ワシントンDC全額出資の子会社であるからだ。その親会社は、責めを負わなくてはならない。

先週、中国財務大臣が、「金融の緊急事態」を理由に、突然、日本や韓国の当事者との会議をキャンセルしたのは、このためだ。

http://www.reuters.com/article/us-adb-asia-trilateral-idUSKBN1802V2

先週、英国王室がバッキンガム宮殿で緊急会議を開き、フィリップ王配(=エリザベス女王の夫)の引退を発表したのも、このことが理由だ。

ある銀行幹部によると、どちらの緊急会議も、中国のゴールドによって裏付けられ、世界の王室の多くのメンバーが握っているSuper Petchili債またはLung-Tsing-U-Hai 債の現金化に関係していたという。 
(訳者追記:Super Petchili(Lung-Tsing-U-Hai(蘭泰豫海鉄道国債))は、1913年(中華民国2年)発行の中国鉄道国債。どちらも同じもののようです。)

具体的に言うと、情報源によれば、フィリップ王配は辞任と引き換えに、彼のPetchili債を現金化することが許されたという。つまり、英国王室は今では、完全に惑星を変えるのに十分なお金を手にしたということだ。

だとすれば、それは、今やカナダが、破綻した株式会社アメリカの債権者に対して、LBO(=買収対象となる企業の資産を担保にして、少ない自己資金で企業を買収すること)の融資を呼びかける立場にあるということだ。

(訳者追記:カナダは、英国連邦王国のひとつで、立憲君主制国家。現在のカナダ国王は、英国のエリザベス女王。また、ここで著者が言っているのは、莫大な資金を得たイギリス連邦のカナダが主導者となって債権者たちを募り、カナダが株式会社アメリカを買収すべきだということのようです。)

それが叶ったら、ワシントンDCから放出されてきた終わりなき狂気と犯罪は、終止符を打つことになる。
これが、この惑星にどのように影響するかについては見過ごされているが、フランス大統領選よりもはるかに重要なことなので、このことに関しては、さらに深く洞察して行くつもりだ。


画像の出典: Author: ggggggg [CC-BY-SA-4.0] & Author: thierry-ehrmann
フランス大統領選タグはこちら


フランスの戦いは終わらない


この選挙は、ロスチャイルドの奴隷、エマニュエル・マクロンのために、ロスチャイルド家によって盗まれたもので、その票数は、大胆不敵にも悪魔の数字66.06%だった。

フランスの選挙は、実際にはヨーロッパの支配権をめぐるドイツ対ロシアの代理戦争だ。米海軍諜報部は、選挙に先立って、ドイツ軍がフランスに派遣されていたと報告しているが、一方、ペンタゴン筋は、同時期に、ロシア軍はセルビアに向かったと言っている。

現在の情勢を見て、ヒトラーの娘アンジェラ・メルケルは、公然とした戦いを通さず、この度は密かな方法を使うことで、フランス征服という父の偉業を踏襲した。

しかしいずれにせよ、敗北したフランス大統領選候補者のマリーヌ・ル・ペンは、実はモサド・エージェントの娘であったと、現在、日本の軍情報部は言っている。
これはつまり、たとえル・ペンが大統領になっていたとしても、ロスチャイルド家がフランスの選挙で勝利したことになったということだ。大多数のフランス人は、「ペストとコレラのどちらか、または、ファシズム独裁政権と銀行家の独裁者のどちらかを選ばなくてはならない」ものとして選挙を見なしていたので、フランスの戦いは決して終わったわけではない。

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/france-presidential-elections-le-pen-macron-french-polls-vote-abstentions-odds-who-will-win-a7722356.html


選挙直前にハッカーにすっぱ抜かれたマクロンの脱税やその他の犯罪の証拠は消えたわけではなく、刑事訴追とそれに続く本当のフランス革命は、まだ起こり得るのだ。

いずれにしても、フランスの選挙が窃盗されていたとしても、基本的な現実が変わるわけではない。それは、フランスがイタリアとスペインと共に破産しており、ドイツはそれらの国の主要債権者であり、これらの国は財政を通じてひそやかなやり方で内密に征服されたという現実だ。

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[Twitter]読売新聞の勧誘を行う安倍首相がブラックすぎると話題に…

 竹下氏からのブラック情報です。まのじさんにコメントを依頼したのですが、コメントを読んで"続きはここから"以降は【閲覧注意】にしました。
(編集長)
編集長から「キ◯イですが…。」と心配そうなメールが。
ふふん、うんこネタのコメントなら、任せてほしいわ。
・・・・・。

ぎゃああああ!! 
うんこよりキョーレツ、
誰か、塩、塩か、ピヨちゃんカードを持ってきて!
(まのじ)
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配信元)








【閲覧注意】 
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森友問題:籠池氏の独占インタビュー 昭恵氏との写真「14年に近畿財務局に示す」 

 朝日新聞取材の動画です。
 籠池氏が、国(財務省近畿財務局)に、国有地取得の要望書を出したのが、2013年。その時あわせて「安倍晋三記念小学校」の設立趣意書を添付し、すでに安倍首相との繋がりを、近畿財務局にアピールしていたようです。そして2014年、「本当に(安倍の)支援がある、という証拠付け」として、あの有名な、昭恵夫人との写真を近畿財務局に渡したそうです(2:00〜)。そこでのお役所の対応は、さもありなん、の生々しさ(2:38〜)。
 さあ、それから、土地取得に向かって神風が吹くわけです。
 もう、首相につべこべ言わせず、昭恵夫人を国会にお招きしましょうよ!
(まのじ)
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配信元)

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17/5/1 フルフォード情報英語版:ハザールマフィアは攻撃の勢いを失いつつあるが、高レベルの陰謀は続いている

 今回のレポートは、ぜひ、5/4時事ブログ5本目の、竹下氏のコメントを参考のうえ、お読み下さい。
真摯な方々の分析が錯綜する時、自力で正しい判断をすることが、いかに難しいかを実感します。特に、クシュナー氏については、思わず声を上げてしまいました。
 今週は、最高レベルの支配層として、ロスチャイルド家が北朝鮮や日本、中国で画策をしていると明言されたレポートです。
また後半部分、米国高官の情報やフランシス法王発言が、シオニストに対するものとして評価されています。これについても、5/2時事ブログ5本目のコメントを押さえておきたいところです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールマフィアは攻撃の勢いを失いつつあるが、高レベルの陰謀は続いている
投稿者:フルフォード 

続く混乱:日本で起きたこと


 悪魔崇拝のハザールマフィアの支配から解放されるための人類の戦いは、最終的な勝利へと向かってはいるが、私たちの前には、最後の厳しい戦いがいくつか立ちはだかっている。4月、サタニストたちは、多くの方面で大打撃を受けた。第3次世界大戦を起こすか、さもなければ、世界金融システムの支配権を取り戻そうとしていたが、いずれの努力も(大迷惑はかけられたが)失敗に終わった。それでも、ヨーロッパ、東アジア、米国、中東、その他の地域では、まだハイレベルの陰謀が続いている。

そのような状況の中で、「株式会社アメリカ」政府は破産を回避し、ハイレベルの権力闘争に決着がつくまで、破産を数ヶ月間以上、先送りにした。

隠されてはいるが、先週の最も激しい戦場のひとつは、日本だった。

アジアにいるNSAとCIA情報筋はどちらも、悪魔崇拝者レオ・ザガミとその手下たちが日本にいたことを確認しているが、その目的の中で特に重要なのは、東京の地下鉄をサリンガスで攻撃し、その責任を北朝鮮になすりつけようとしていたことだ。恐らくこれが、先週、日本が「北朝鮮のミサイル実験に応じて」地下鉄システムを一時的に閉鎖した本当の理由だ。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-4458122/Tokyo-subway-shut-fears-North-Korean-attack.html

グノーシス・イルミナティのグランドマスター 、アレキサンダー・ロマノフも、先週、ザガミと彼の手下に、彼の命が狙われていることをNSA筋から警告されると、これを避けて身を隠した。このニュースレターが公開されるまでの間に、この主張に対して、ザガミからの返答はなかった。

もうひとつは、日本の皇室に近い右翼筋によると、最近、日本の皇族を乗せた車が攻撃される事件が何件か起きたということだ。この攻撃の意味は、天皇を脅して、高額債券を現金化するために必要な彼の印鑑を押させようとするものだったという。米国防情報局(DIA)筋によれば、これらの債券には「かつて台湾が、国のインフラを構築する目的で使用したsuper Petchili債権」も含まれていた。最後に私にsuper Petchili債権を見せたのは、レオ・ザガミだった。

訳者追記
画像があります。
http://www.ebay.ca/cln/hamlet1151/war-bonds/97530481010
1913年に発行された鉄道債権のようですので、この記事の債権とは別のものと思われます。
台湾・国民党が1400億円分の“資産”発見 換金は認められず

その他に、ここのところ極東で面倒をひき起こしているのは、ロスチャイルドのフランス分家だと、複数の情報筋は口を揃えて言う。


フランスロスチャイルド家:金正恩、麻生太郎


ここのところ、米国と北朝鮮の戦争を起こそうとしていた主犯は、フランスのロスチャイルド(ロチルド)家だ。

フランスロスチャイルド家は、北朝鮮の権力者・金正恩(キム・ジョンウン)を、彼らが支配している偽者の金漢率(キム・ハンソル)に据え換えたがっている。そういう理由で、彼らは最近、金正恩(キム・ジョンウン)の異母兄であり、金漢率(キム・ハンソル)の父親である金正男(キム・ジョンナム)と彼らが言い張っている男の殺人を演出した。中国政府筋、日本の軍事情報筋、アジアの秘密結社の情報筋がみな確認しているのは、最近マレーシアで殺された金正男は本物ではなく、暗殺の直後にYouTubeに登場した金漢率も偽者だということだ。本物の金正男(キム・ジョンナム)と息子は、中国の安全な場所にいると、中国の情報筋は伝える。

ロスチャイルド家は、破産を避けるため死に物狂いで金(ゴールド)を手に入れようとしているが、それで、彼らは北朝鮮の膨大な金やその他の鉱床を欲しがっているのだ。それこそが、彼らがその国に彼らの代理人を置きたがる本当の理由なのだと、情報筋は言う。なぜ北朝鮮に対する脅威が急に増したのか、それで理解することができる。

日本の首相に、ロスチャイルドの代理人の麻生太郎を就任させることも強く求められていることだ、と日本の右翼関係者は言う。麻生は、ロスチャイルドのフランス分家に婿入りしているので、麻生政権になれば、この家族に日本を支配することを認めることになる。

白龍会筋によると、彼らは、ロスチャイルド一族の麻生も、ロックフェラーのエージェントの小沢一郎も、首相官邸に近づくことはとても許されるべきではないと言っているという。

麻生は、このニュースレターを発行することで得ている私の収入のすべてを押収したことにも関与している。現金の寄付のおかげで対処できてはいるが、この妨害は現在も継続している。

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[ゆるねとにゅーす]【共謀罪】国際組織犯罪防止条約(TOC)の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言!安倍総理の主張と完全に矛盾…

 正直に告白しよう、まのじ、TOC条約は、テロ対策が目的と思っておりました。まんまとやられた!
 「そもそも」、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加わるために、テロ対策の「共謀罪」法案が必要というのが、政府与党の主張でした。テロ防止を前提に、共謀罪の問題点を検討していたつもりだったのです。
 ところが、同条約の「立法ガイド」(立法作業の指針)を執筆した専門家が、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言したとのことです。前提崩壊。
 しかも安倍政権は、このことを知りながら、確信犯的にウソをついていたらしい。
 まのじ、まだまだ甘いな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【共謀罪】国際組織犯罪防止条約(TOC)の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言!安倍総理の主張と完全に矛盾…
転載元)
どんなにゅーす? 

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の「立法ガイド」の執筆者である、ニコス・パッサス氏が、同条約について、「金銭などの利益を目的とした犯罪を防止するための条約である」として、「テロ目的ではない」ことを明言した。

安倍総理は、4月6日の国会で「TOC条約はテロを含む幅広い国際犯罪を防止するための枠組み」として、「テロを未然に防ぐための国際的な流れに遅れないためにこの法案が必要」と主張していたものの、この総理の発言に誤りがある可能性が生じている。



安倍政権の共謀罪に関するウソがまたまた発覚!?TOC条約執筆者が「テロを目的としていない」を明言



ちょっとちょっとぉおお!!
なんだかまたまた安倍総理の発言にウソが含まれている疑いが出てきたみたいね!

安倍総理はTOC条約について「テロを防ぐためのもの」って言っていたものの、実際にこれを作った人が「金銭目的の犯罪のみでテロを目的としたものではない」って明言したみたいね。



TOC条約が「テロ防止を目的としたものではない」ことは、すでに多くの言論人や野党政治家なども指摘していて、ボクもざっとこの条約の内容を見させてもらったけど、やはりテロの防止を思わせるような内容はどこにも出ていなかった。

「共謀罪の源流」(上) 「テロを対象」に日本反対 

導入口実のTOC テロ防止の条約でない 衆院予算委 藤野氏の追及 

さらに、安倍政権が成立に血道を上げている共謀罪(テロ等準備罪)が「テロの防止を目的としたものではない」という話は、すでに自民党議員からも飛び出していて、例えば、テレビ朝日の「そもそも総研」では、古川法務部長が堂々と「テロを目的としたものではない」と明言したことは当サイトでも紹介した。

つまり、TOC条約が「テロの防止を目的としていない」ことは当初より自民党議員の間でも認識されていた可能性があり、その上で、「”テロを防止”するTOC条約に加盟するためにこの法案を通さないと、世界的な潮流から乗り遅れる」という”国民騙し”の宣伝文句が、自民党内で意図的に作られた疑いがあるということではないのか。

そして、こうした国民騙しのペテンを率先してやっているのが他ならぬ安倍総理本人であり、とにかく、この人物が繰り出す発言はことごとく疑ってかかるのがいいと思うよ。

つまり、「息を吐くようにウソをつく」安倍総理が、今回もまたまた口からでまかせのウソをついている疑いが出てきたってことね。
掘り下げれば掘り下げるほど、共謀罪(テロ等準備罪)については、多くの矛盾や不可解な点、ウソを言っている疑いも出てきているし、私たちを何とか騙そうとしながら強引に可決しようとしているこの法案を認めるわけにはいかないわっ!

森友疑獄や加計疑獄も必死に闇に葬ろうとしている中で、ちゃっかりと「2020年改憲宣言」をし始めたのもほんとに酷い話だけど…共謀罪についてもすでにかなり矛盾やウソを言っている疑いが出てきているのが現状だ。

こんな調子で、最近ますます「やりたい放題」の様相が目立ってきている安倍総理なので、今まで以上に国民がチェック機能を強化して、安倍政権の数多くのウソや矛盾を追及していく必要がありそうだ。