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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争

 現在も休戦中であって正式には終結していないのが、1950年6月の北朝鮮の侵攻によって始まった朝鮮戦争です。この戦争で実際に激しい戦闘が繰り広げられたのは、1950年から1953年の3年間です。北朝鮮と韓国が38度線を境界にして分断建国されたのが1948年、分断国家の建国の間もない朝鮮半島は戦争で荒廃し、多数の人民が犠牲になりました。該当のウィキペディア記事では「最終的な民間人の死者数は200万人といわれ、全体で400万人〜500万人の犠牲者が出たという説もある」としています。
 朝鮮戦争は東西対立の文脈で語られ、戦闘の主力は“東側”が北朝鮮軍と共産中国軍、“西側”が韓国軍と米軍であり、双方の激しい戦闘がありました。ただし、現在も休戦中であることから分るとおりに、この朝鮮戦争の勝者は存在しません。数百万人という多数の民間人犠牲があった上に、軍隊で言っても北朝鮮と共産中国、そして韓国と米国、そのそれぞれが深いダメージを負ったのが戦闘の事実です。形として表層では、勝者そして利益を得たものが見えない戦争が朝鮮戦争で、これでは一体この戦争は、具体的には何を目的に始められたのかが不明な戦争でもあるのです。
 具体的部分では大きなダメージと犠牲だけが見えるこの戦争、しかしその中で副次的と言うべきか、唯一具象として利益を受けたと言えるのが日本でした。戦後、文字通り食うにも困る貧困に喘いでいた日本は、戦争による特需(朝鮮特需)をもとに戦後復興と経済成長を遂げていくのです。朝鮮戦争開始の1950年6月のわずか数カ月後、「朝鮮特需のおかげで、1950年10月、日本の鉱工業生産は戦前を上まわるようになります」(『戦後史の正体』p107)と指摘されるように。
 具体的な目的不明の朝鮮戦争を見直すことで、背後の権力の思惑や戦後の大まかな流れが少し垣間見えてきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争


朝鮮戦争で日本は経済成長に


1945年8月の敗戦から1952年4月の建前上の日本独立までの7年間、GHQによる日本統治が続きました。戦後間もない日本では、多くの餓死者が続出したほどの徹底的な貧困ぶりでした。私の寺の過去帳の記録でも、戦時中の死者数より終戦時からしばらくの期間の死者数のほうがずっと多いのです。

「ボクタチハ ワタシタチハ オナカガペコペコデス」のプラカードを掲げて食糧メーデーに参加した小学生たち。
Wikimedia Commons [Public Domain]

その死者の多くが病死でしょうが、この病死の実態としては栄養失調と不衛生で劣悪な環境が原因だったでしょう。当時の日本では、政府配給の食料のみでは餓死してしまうため、田舎の農家への買い出しや闇市などで何とか食料調達…

このような貧困を極めた日本が、復興の歩みを豊かさへの軌跡を描きかけるもとになったのが1950年に始まった朝鮮戦争でした。日本では1950年代半ば頃には国民所得が第2次世界大戦前の水準に回復したようで、朝鮮戦争による戦争特需(朝鮮特需)が日本の戦後復興、そして経済成長の端緒になり、やがて日本は経済大国へと成長していったのでした。

このような作用を日本にもたらした朝鮮戦争ですが、ウィキペディアの該当記事には朝鮮戦争の開始については以下の記述があります。

1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリン書記長の同意と支援を取り付けた金日成首相率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け(国際政治史を専門とする五百旗頭真も奇襲と呼ぶ)勃発した。分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側社会主義陣営諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至ったが、北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、南北二国の分断状態が続くこととなった。

朝鮮戦争は1950年に北朝鮮軍が38度線を超えて南下侵攻することで勃発、1953年に38度線を再度軍事境界線とすることで休戦に至っています。北朝鮮はソ連のスターリンの同意と支援を取り付け軍事作戦を開始し、北朝鮮には東側社会主義陣営諸国が支援、一方の当事国である韓国には、米国を中心とした西側自由主義陣営諸国が支援。このように朝鮮戦争は東西冷戦の中での戦争と位置付けされています。

1950年から1953年の戦闘中、実際に主に交戦したのは北朝鮮軍・中国人民志願軍 vs. 韓国軍・米軍という構図でした。ソウルを占拠し更に南下する北朝鮮に対して、米軍を率いて反転攻勢に出て逆に北上し平壌まで占拠したのがGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーでした。この状態に北朝鮮の支援として、1950年10月に共産中国が「人民志願軍」として参戦してきて米軍と交戦したのです。

中共軍、北朝鮮軍、韓国軍、アメリカ軍、国連軍。
朝鮮半島を南北に移動する戦線の様子(1950年6月〜1953年7月)
Author:Leomonaci98 [CC BY-SA]


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第45話 ― イスラエルの日本支配

 2011年3月11日12日夜、私はパソコンの動画に見入っていました。チェルノブイリ原発事故の取材に幾度も訪れたフォトジャーナリストの広河隆一氏たちがガイガーカウンター搭載の車両で福島入りした実況動画にです。函館村だったでしょうか、ガイガーカウンターの値が跳ね上がり叫び声が上がりました。「とてつもないことが起きている」と実感しました。その後は元東芝、原子炉格納容器設計者、博士の後藤政志氏の実況の解説に聞き入っていました。京都大学の小出裕章氏のことも翌日知りました。原子炉に深刻な非常事態が進行しているのは確実でした。実際には事故の当日に原子炉はメルトダウンしていたのです。
 しかし、メディアに出演の専門家たちは5月まで「メルトダウンなどありえない」と断言していました。政府も。メディアが、専門家と呼ばれる人々が、平然と嘘を垂れ流しどこまでも民衆を騙そうとするのだ、この事実をまざまざと思い知らされました。現在もコロナワクチン、ウクライナ騒動などメディアと専門家と称される人々、そして日本政府の悪辣さは11年前から輪をかけて酷くなっています。
 血の気が引いた原発事故でしたが、その中でも事故に次いで驚愕し戦慄を覚えたのは、福島原発を保安管理していたのはイスラエルのマグナBSP社であることを知ったことです。原発が破壊されれば日本は滅亡です。原発は否が応なく日本の命脈になってしまっているのです。その日本の命脈がイスラエルという外国の私企業に握られている…。一体どうなっているのか?…
 実態がようやくぼんやりとは見えてきたように思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第45話 ― イスラエルの日本支配

ジョージ・パーディの周辺情報


日本とパレスチナに建国されたイスラエル、裏天皇グループとイスラエルがただならぬ関係にあることを証明する人物の一人がジョージ・パーディであることを前回見ました。
  • 買収で裏天皇グループに寝返った元GHQ冶金課長ジョージ・パーディ、彼は手にした「黄金の百合」の一部を東京メソニックビルに隠し、そこを本部とする日本グランドロッジの支局長になったこと。
  • ところが、日本グランドロッジはイスラエル支部でもあって、ジョージ・パーディはグランドロッジ日本支局長であると同時にイスラエル支部長でもあった。
これらのことを『浮世風呂』の「日本の売国奴達」記事で見ました。


周辺事情を勘案していけば、内容的には間違いなさそうです。この続きとして「日本の売国奴達」記事では以下のことがあげられています。

  • パーディはドレッサー・ジャパンという企業を設立。
  • ドレッサー社の米国本社は、ブッシュ一族の経営企業である。石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界No.1の企業。
  • ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、GHQから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。ドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。

  • 機械翻訳:これがアングロ・アメリカンを設立したアーネスト・オッペンハイマー。その後、わが国(南アフリカ)のダイヤモンドをだまし取った悪名高いデビアス社の会長になった。彼はまた、キンバリー市長であり、後に国会議員になったが、当時は黒人に投票権はなく、生まれた土地で社会ののけ者として扱われた。

  • パーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームCIA日本支局長が当然大いに協力した。
  • ドレッサー社は配管パイプ施工の専門企業でもある。配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ=パーディの企業ドレッサー。ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、GE、三菱重工、日立製作所、東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。日本の原発のパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はジョージ・パーディ。

上記の内①②は、調べればすぐに裏が取れるもので事実です。裏天皇グループのジョージ・パーディはブッシュ一族と密接に提携していたことになります。

③については、ドレッサー社がオッペンハイマーのデビアス社の子会社なのかは不明です。ただし、両社が密接な関係にあるのは確かでしょう。

④についても裏が取れず不明です。もし記述どおりならば、オッペンハイマーと裏天皇グループと協働していたことになります。

⑤については大変な内容で、問題となるので後述しますが、ほぼ事実と見て間違いなさそうです。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第44話 ― イスラエル独立宣言

 この数回、東京裁判をめぐり裏天皇グループがロックフェラーたちアメリカ側とは敵対関係にありながらも業務提携していく様子を見ていき、このことが日本の戦後史を形どっていく大きな柱になっていたことを確認しました。
 裏天皇とアメリカ側の提携による日本支配、これはそうだと認識してしまえば事実として分かりやすいことです。沖縄基地を始めとする日本各地の米軍基地の存在や日米地位協定など、表に現れる形で日本が未だに米国の占領支配下にあることを示す事象は数々あるからです。隠しようのないことです。
 しかし、私たち一般日本人の目からは巧妙に秘匿され、気付かれないようにされてきた重大事実があります。それは日本は幕末から英領になっていたことです。これが当然ながら明治以降の日本に甚大な影響をあたえ、歴史を動かしてきたのです。
 これと同様に、日本の戦後史を形どるのに甚大な影響があったにも関わらず、一般日本人にはほぼ全く知られていない事実があります。日本とパレスチナに建国されたイスラエルの関係です。ほとんどの日本人にとってはイスラエルのことなど遠い国のことであり、日々起こされているパレスチナ住民の悲劇などは日本人には無関心事です。しかし日本とイスラエル、もっと正確に言えば、裏天皇グループとイスラエルはただならぬ関係にあり、これも戦後日本に甚大な影響となって歴史を動かしています。
 裏天皇グループとアメリカ側の提携は、日本戦後史の“見える大きな柱”でしたが、イスラエルとの関係は日本戦後史の“見えない大きな柱”であったのです。日本を支配していたのはイスラエルでもありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第44話 ― イスラエル独立宣言

イスラエル建国の経緯


1948年(昭和23年)5月14日、唐突に一方的な形でユダヤ人指導者ダヴィド・ベン=グリオンによってユダヤ人国家「イスラエル」の独立が宣言されました。

イスラエル独立を宣言するダヴィド・ベン=グリオン(初代首相)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

当日はイギリス委任統治の最終日であり、日本はまだGHQの占領下でした。当時の米国大統領ハリー・S・トルーマンは、イスラエル独立宣言後ただちにイスラエルを国家承認。しかし、アラブ諸国側はイスラエル独立を認めず、第一次中東戦争となりました。このイスラエル独立宣言以前からでしたが、現在もパレスチナは暴力の嵐です。

暴力と強奪そして嘘によってパレスチナの地に人造国家イスラエルが成立していったことは近・現代編で既に見てきましたが、ポイントになる部分を箇条書きにて連ねていきましょう。

★ パレスチナのユダヤ国家イスラエル成立、建国の父はロスチャイルド家
★ ロスチャイルド家によるイスラエル建国の動きはロシア皇帝アレクサンドル2世暗殺の1881年の前に遡る。
皇帝暗殺 → 人工ポグロム、これによってロシア内に在住のハザール・カガン国がルーツのアシュケナジー・ユダヤ人(以下ハザール・ユダヤ人と表記)の多くが米国(特にニューヨーク)に移住。
それとハザール・ユダヤ人の一部は、ウクライナ地域のオデッサなどを中心に地下に潜り革命運動を強化させた。
また、ハザール・ユダヤ人の一部はパレスチナに入植。物理的意味での狭義のシオニズム運動の始まり。
1917年、ついに一般的にロシア革命といわれるハザール・ユダヤ革命(正確にはフランキスト革命)によって帝政ロシア転覆。ハザール・ユダヤ人が支配するソ連の誕生へ、この背後にあって全体を操っていたのは当然ロスチャイルド家。
ロスチャイルド家に次ぐイスラエル誕生の「建国の父」と言えるのが実はヒトラー。秘密協定ハーヴァラ協定によって、ナチスドイツは第2次世界大戦中でもパレスチナにユダヤ人と物資をせっせと送り込んだ。これなしにはイスラエルの建国はなかった。シオニズムとナチズムはコインの裏表。
★ また、イスラエルを形作っていったのはソ連のシステムを取り入れたキブツ(共産村)でもあった。
狭義の具体的なシオニズム運動の原点となるのが、ナチズムを礼賛するオデッサ出身の革命運動家ジャボチンスキーの「鉄の壁理論」。シオニズムは「鉄の壁理論」に基づきパレスチナ住民をテロで殺害し土地を強奪していき、イスラエルの領地を作っていった。ジャボチンスキーの弟子たちがイスラエル歴代首相に。

セリフは「BCN童子丸ホームページ」より
Wikimedia_Commons [Public Domain]

古代イスラエルがあったのはパレスチナではなく、サウジアラビアの南部あたりのアシール地方(「宗教学講座 第147回 旧約聖書(総論)」も参照)。シオンは聖地エルサレム南東にある丘の名。「シオンの地に帰ろう」とのシオニズムの謳い文句そのものが嘘っぱち。
イスラエル建国の目的は最終戦争ハルマゲドン、即ち第3次世界大戦をこの地から起こさせるため。イスラエルの一般住民たちは、核の炎によるホロコースト(燔祭:焼き尽くしの捧げもの)の犠牲予定。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって3

 奴隷どころか民衆をロボットとして完全管理支配するのに著しく邪魔なのでしょう。「緊急事態条項」を組み入れて、日本国憲法をなし崩しにかかっている輩たちが急いでいます。「改憲、自主憲法制定は、 自民党が結党した時からの念願、党是だった。」などの訳のわからない妄言を吐きながら…。
 日本国憲法、特に「戦争放棄」の第9条は「GHQの日本に対する押しつけとして制定された憲法だ」というのが、日本国憲法なし崩しを急ぐ連中の常套句になっています。しかし憲法9条は、GHQによる押しつけではなく、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案した結果成立した。そして、そこには昭和天皇の強い意志が働いていたことは、時事ブロク2016年2月28日記事2016年8月13日記事によって既に明確にされています。
 帝国憲法で戦前・戦中における天皇は現人神であり、絶対的な位置づけにありました。その天皇の下で日本の大戦争は行われて多くの悲劇が繰り広げられました。この構図において、昭和天皇の戦争責任を回避するには無理があるのは否めないでしょう。
 しかし、物事は表に出ている一部だけ切り取って解釈すると大きな誤りを生み出しもします。戦争の責任を問うのならば、そこにまで至った過程を勘案する必要があります。幾度も示したことですが、日本の場合は、少なくとも幕末には英領になっていた事実から歴史を洗い直すことが必要な作業となるでしょう。
 立場はともかく、少なくとも昭和天皇は生身の人間としては戦争を嫌悪し、平和を希求していた、このこと自体は間違いのないところだったと思っています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって3

昭和天皇免訴の実態


東京裁判における大きな争点の一つは、言うまでもなく昭和天皇の戦争責任ついてです。昭和天皇が東京裁判において起訴されるかどうかは、戦後の日本のその後において甚大な影響があります。

結果はご存知のように、東京裁判において昭和天皇の戦争責任が問われることはありませんでした。米国の主席検察官はジョセフ・キーナンですが、彼は昭和天皇の戦争責任を問うことはなく免訴としました。このことは、彼の1945年12月6日の来日時以前の時点で決定していた模様です。

昭和天皇とマッカーサーとの会見
Wikimedia Commons [Public Domain]

前回に見た「731部隊めぐる日本と米国の密約、ジャーナリストの近藤昭二氏語る」記事の続き部分で、近藤氏は以下のように発言しています。近藤氏が接触した米国の検察官の上司がジョセフ・キーナンだったのでしょう。そして、ジョセフ・キーナン自身も来日前からアメリカ側の支配者たちの意向として、昭和天皇の免訴を命じられていたと思われます。そして、それをマッカーサー元帥と確認したようです。

「以前、極東国際軍事裁判に関わった米国の検察官と接触する機会があった。その検察官は、『東京に来る前に、上司から天皇の責任を追及することはないと告げられた。米国は初めから天皇制を維持することを決めていた』と言っていた」と近藤氏。

昭和天皇の戦争責任は、その立場上から免れることはできないものだったと私は思います。しかしその責任の重大さにについては、個人的には本当は重大ではなかったとも思っています。なぜならば、昭和天皇は個人としては明らかに戦争を嫌悪して、平和を希求していたと思えるからです。この昭和天皇の思いの裏側には、戦争とアジア支配を推進してきた裏天皇に対する嫌悪があったのでは?とも思えます。

ただし、昭和天皇が免訴となった理由は、米国の検察官の調査で昭和天皇の真意が理解されたからというわけではなく、「米国は初めから天皇制を維持することを決めていた」ことがその理由と見て間違いないでしょう。「天皇制の維持」、これは表の天皇が“隠れ蓑”になる体制の維持、裏天皇による支配体制の維持を意味します。

戦後日本の早々から、裏天皇グループとアメリカ側との協力関係・業務提携の姿を前回にも取り上げました。もともと第2次世界大戦は、裏天皇を含む支配者たちの合意のもとに起こされたものであり、裏天皇グループの支配体制の維持は、NWOを進捗させていく上で必要で重要とアメリカ側からも判断されていたのでしょう。“隠れ蓑”の昭和天皇を法廷の場に置いてしまったならば“隠れ蓑”は外されてしまい、過去から現在、そして今後の裏天皇の姿が表に出てしまうことになるでしょう。これは支配体制の崩壊を意味します。

裏天皇グループの支配体制を維持し、業務提携して利用していく、このアメリカ側の姿勢は裏天皇の直接的な部下たちの取り扱い方法にも表れています。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって2

 現在、マスコミで大きく騒がれているウクライナ騒動、この戦闘の中で、ウクライナの治安部隊が慌てて証拠書類を焼却している様子が、先日の3/1の竹下さんの記事で紹介されており、「ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省(DoD)の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。」とのコメントがありました。
 日本でも敗戦時に多くの証拠書類が焼却され、それが東京裁判にも大きな影響を与えた模様でした。日本もウクライナも同じようなことをするものだと思い、3/1の記事を読ませてもらいましたが、日本が行った最大の証拠隠滅(現在も行っている)が、満洲での731部隊の施設、軍事用バイオ研究所の爆破焼却でしょう。悪魔でも目を背けそうな数々の残酷な殺人生体人体実験の証拠を、完全に消し去ろうとしたものです。
 731部隊関係者は戦犯として軍事裁判にかけられて、厳しい尋問を受けて、事実を明らかにしなければなりませんでした。しかし、裏天皇グループの主力たちと同様に、731部隊関係者が訴追されることはありませんでした。アメリカ側と密約が結ばれて訴追を免れていたのです。
 731部隊とアメリカ側の密約、このことのその後への影響はまことに甚大なもので、それによる様々な影響はそのまま現在の日本、そして世界にも直結してもいるのです。その具体例の一つはコロナワクチンであります。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって2

東京裁判時の「キーナン資金」


戦後の日本を大きく騒がせ、揺り動かしたのが「M資金」でした。「M資金」は「黄金の百合」が原資となっており、これまで時事ブロクでも多く取り上げられてきたものです。

「M資金」のMとは、戦後日本の経済統制を指揮したGHQのマーカット局長の頭文字のようです。このマーカット局長の部下が、GHQ冶金部で「黄金の百合」の捜査回収の実務を担当し、買収で裏天皇側に取り込まれたジョージ・パーディでした。

マーカット局長
Wikimedia Commons [Public Domain]
ジョセフ・キーナン
Wikimedia Commons [Public Domain]

この「M資金」を構成する一部に「キーナン資金」があったようです。「キーナン資金」のキーナンとは東京裁判のキーマン、主席検察官のジョセフ・キーナンの名から名付けられたとのことです。2019/12/10の竹下さんの記事の引文に次のようにあります。

M資金はいくつかの資金が組み合わされて生まれたものである。まず「四谷資金」は軍情報部および対敵諜報部隊のウィロビー少将によって闇市の活動から集められたもので、反共計画に使われた。2つ目の「キーナン資金」は、東京裁判の首席検察官ジョセフ・B・キーナンの名にちなんだ資金で、元は没収財産である。そしてマーカットが管理していたのがM資金で、工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀など、旧日本軍が占領地から奪った物資をGHQが接収して売却した資金や、財閥解体後の株式の売却益、さらにはガリオアまたは「見返り資金」と呼ばれる、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益(ドルに交換できない円)がそれに加えられた。占領が終わった時、この3つの資金がM資金に統合された。

裁判は基本的に、被告人、弁護人、検察官、裁判官の4者の登場人物によって進められます。まず、検察官が被告人を選定し、起訴しないと裁判は成立しません。東京裁判のキーマンが主席検察官のジョセフ・キーナンだとはこの意味で、ジョセフ・キーナンが誰を被告人として選定するかが東京裁判では決定的に重要だったのです。

「M資金」の一部が、なぜそのジョセフ・キーナンにちなんだ「キーナン資金」と名付けられたのかは不明ですが、興味深いことがあります。ジョセフ・キーナンの甥がニール・キーナン氏だったのです。「M資金」を含む莫大な金塊と口座の管理者、今後の人類救済のための新金融システム起動のキーマンになるとも目されてきたニール・キーナン氏。

そのニール・キーナン氏が率いるKグループ社の情報を翻訳し作成されたYukitaさんの2015/12/31記事コメントで、東京裁判や戦後日本の行方に関することで以下の記述がありました。

黄金の百合作戦…(中略)...それが東京裁判時にはキーナン資金となり、最終的にはM資金となり、戦後日本の(宗主国アメリカによる)自民党支配や元731部隊の医学界支配などに使われていくと。

上のような情報を鑑みると、東京裁判主席検察官のジョセフ・キーナンが直接的に買収されたかは不明ではありますが、東京裁判に関し裏天皇の主力たちが、自分たちが東京裁判の被告人とならないように「黄金の百合」の一部が買収に使われ、アメリカ側と結託していたような気がします。


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