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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第17話 ― 光の内部の闇

 再登板となった安倍内閣は、2012年(平成24年)12月から2020年(令和2年)9月まで続いたうんざりとする長期間の政権でした。再登板の安倍内閣は日中戦争を企図した裏天皇内閣で、安倍首相自身は日本国憲法の改正で歴史に名を残そうとの意図がミエミエでもありました。
 一方で世界情勢は?といえば、「光の側」神々サイドとして一大勢力のナサニエル陣営が成立し、一方の「闇側」勢力は、それまで世界を荒らし回っていた米国戦争屋の力、そしてその他の勢力の力も凋落していました。安倍内閣はそれまでの日本の支配層がそうであったように、米国戦争屋に追随する姿勢を見せていました。しかし「闇側」勢力の多くのメンバーは、ナサニエル陣営に転身していきます。
 その情勢の中で安倍内閣の内部といおうか、裏天皇グループの多くもナサニエル陣営に参入します。米国戦争屋に属すジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に参入しました。そして何よりもトップの裏天皇 前田ゴロウが、安倍内閣成立の数年後には、それまでの長年の計画であった“日本を中心としたNWO計画”の破棄を宣言し、姿勢を全く転換したのです。無論これは日中戦争の破棄も意味します。
 安倍内閣は裏天皇内閣であり、ジャパン・ハンドラーズも含む裏天皇グループの多くがナサニエル陣営に転身し、何よりも裏天皇自身がその姿勢を180度全く転換したのです。こうなってしまえば安倍内閣はその姿勢を転換し、日中戦争を回避し、そのための憲法改正を断念するのが当然でしょう。
 しかし現実は…、安倍内閣は全くその姿勢を変えようとせずに延々と日中戦争への道、そのための日本国民生活の破壊、そして憲法改正への動きを加速させようとしたのです。なぜそうなったのか?
 …権力者は、その権力維持のためには相敵対する陣営に同時に籍を置けるようです。一種の「成りすまし」と言えるでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第17話 ― 光の内部の闇

矛盾する行動


前回に見たように、少なくとも2013年(平成25年)6月初めまでに裏天皇グループの多くが、そしてジャパン・ハンドラーズまでもが、日中戦争への道を断念する態度を示したのです。この中には、裏天皇直属の黒龍会総裁でもある麻生太郎副総理も含まれるはずです。

しかし麻生副総理は、同年7月末に「緊急事態条項」敷設を念頭に「ナチスの手口に学んだらどうかね」の発言をしています。日中戦争断念と緊急事態条項、これは相容れない態度です。どういうことか?

編集者註:「は撤回したい」。「緊急事態条項」敷設については?


日本の支配層は概ね米国戦争屋に追随して動いてきていましたが、ジャパン・ハンドラーズは米国戦争屋に属していたのです。ところが、2011年の57カ国会議でナサニエル陣営が形成され、米国戦争屋の総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは完全に権力を失いました。この状況下で、裏天皇グループの多数も、ジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に転じていったのです。

ジャパン・ハンドラーズの面々
リチャード・アーミテージ
ジョセフ・ナイ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
マイケル・グリーン
Wikimedia Commons
[Public Domain]
カート・キャンベル
Wikimedia Commons
[Public Domain]

ただし一口にナサニエル陣営と言っても陣営が分かれるようです。2014/03/09の竹下さんの記事をお読みください。ナサニエル陣営には、1. ナサニエル 2. アンドリュー王子 3. フランシスコ法王、この3者を中心とする陣営の布陣になっていて、互いに協力関係にあったとのことです。

2013年時点における5つの世界権力2(竹下氏による分類)
ナサニエル陣営
ナサニエル陣営
光の側 ナサニエル・ロスチャイルド、プーチン、習近平、朴槿惠など(BRICs諸国を中心とした勢力)、白龍会
アンドリュー陣営
アンドリュー王子(英国王室)、 天皇陛下、小沢一郎、麻生太郎など。(ジャパン・ハンドラーズ)
フランシスコ陣営
フランシスコ法王(ヴァチカン)、バーバリアン・イルミナティ、P2メーソン
ブッシュ・ナチ陣営
(米国戦争屋)
闇の側 カール・ハプスブルグ・ロートリンゲン、ヌーランド国務次官補、ネオコン、イエズス会
ロックフェラー・オバマ陣営
(欧州銀行屋)
オランダ国王ウィレム・アレクサンダーダヴィッド・ロスチャイルド、キャメロン、オランド

記事では、日本側勢力はアンドリュー王子の陣営に参入していたとのことです。これは自然です。英領日本となって明治革命が引き起こされ現在にまで続くのですから、英国王室側に日本の勢力が参入するのは自然なのです。そしてジャパン・ハンドラーズも、アンドリュー王子の陣営に寝返っていたのです。ナサニエル陣営は「光のサイド」神々とともに歩む一大陣営ということになります。

しかしこの陣営のメンバーは、ほとんど全てに近いぐらいがもと「闇側」のメンバーでした。もちろんもとが闇側でも、闇側に居続けて地球破壊・人類破壊に邁進されるよりはずっといいのですが、それでもナサニエル陣営に参入したメンバーで「心から改心」した者がどれだけいたか? ほとんどいなかったと思います。

その例がジャパン・ハンドラーズです。彼らはナサニエル(アンドリュー)陣営にいながら、結局は2014年(平成26年)2月の東京都知事選で裏切り、都知事選でナサニエル陣営が後援し「原発0」を掲げた細川護煕氏の敗退、米国戦争屋のブッシュ・ナチグループが後押しする「原発推進派」の舛添要一氏勝利に貢献しています。これが同年の安保法制閣議決定に繋がります。

ジャパン・ハンドラーズは、スパイの役割を果たしてブッシュ・ナチ陣営の利益に与したということです。地球全体、人類全体の利益などは一顧だにもせずに、本当は自分の利己的な利益だけを優先する、これが彼らの本性ということになるでしょう。もっともそのジャパン・ハンドラーズは戦争屋陣営に戻ったように見えて、彼らの多くは「訳あって」またナサニエル陣営に参入し直すのですが…。

こういった自分の利益のために行ったり来たりの「曲者」は日本側勢力にも多いはずなのですが、それの最も目立つ人物が麻生太郎副総理だったのです。


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

 安倍内閣から菅内閣と受け継がれてきた「負の遺産」が、本当に本当に残念ながら結実です。本日(8月24日午後1時、岸田内閣の決定のもと東電が処理水を海洋放出開始とのことです。この岸田内閣の決定は国会審議を一切経ないもので、「福島魚連の理解」の文言だけを錦の御旗にたてた亡国の行為です。海洋放出は最も安易で安価で愚劣な方法であって、他にも方法は幾つもあるのに…。ALPS処理水とはどのような代物ものであるか、他の選択すべき優れた方法(オオマサガス)の詳細は、8月23日のまのじ編集長24日のしんしん丸様の記事に記載されています。
 岸田内閣は汚染水の海洋放出、その関係者を福島魚連に限定していますが、本当に愚劣です。海は一つに繋がっているので、海洋放出の関係者は日本人だけではなく、地球上全ての人々になることも認識できないとは。
 ロシアからの抗議もあり、中国からは猛烈な抗議がありますが、これは当然です。逆にもし中国がその数値を隠蔽・ごまかしたり、基準を都合よく変えた原発「処理水」を海洋放出すれば、日本政府は日本のメディアはどのような反応を示すでしょうか? 私達日本人は、中国政府および中国人民に対してどのような態度になるでしょうか?中国では政府に支配される民衆に選択の余地はない状態ですが、それでも中国政府がもし「処理水」を海洋放出すれば、日本人は中国政府だけでなく中国人に対しても、「なんと身勝手で卑劣な民族か」と白眼視し蔑視するでしょう。海洋放出したこのままであると、その白眼視と蔑視こそが、これから私たち日本人に対して世界中の人々から降り注げられる視線であると覚悟する必要があります。世界のあらゆる場面で、日本人は不利な扱いを受ける覚悟も必要です。これは当然の帰結です。だから亡国の行為なのです。
 繰り返しますが、これは安倍内閣からの日本人が背負ってしまった「負の遺産」です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

日本の軍国化


かねてからの計画通りに、2012年年末に第2次安倍内閣が誕生。安倍内閣はネオ満州国の創設、日本を中心としたNWO実現に向けて、戦争国家への道をひた走る政権運営を次々と打ち出していきました。改めてざっと確認して見ましょう。以下の通りです。

2012年 12月 第2次安倍政権発足。
2013年 4月 武器輸出3原則廃止。
12月 特定秘密保護法成立、国家安全保障会議(NSC)発足。
2014年 4月 消費税率8%に引き上げ。
5月 内閣人事局が発足。
7月 集団的自衛権行使閣議決定。
2015年 9月 安全保障法制成立。
2017年 6月 「共謀罪」法成立。

  • 2013年、4月の武器輸出3原則廃止、12月の国家安全保障会議(NSC)発足にて、安倍内閣は日本を軍国化への姿勢を明確に。そして12月の特定秘密保護法成立にて日本を隠蔽社会へ、国民の「知る権利」がないがしろに。
  • 2014年、4月の消費増税にて日本国民の貧困化の促進。5月は内閣人事局成立にて、かつてからの官僚機構を破壊、役人は官邸の犬だけが出世できる体制構築で官僚の倫理観を破壊しました。また、 7月の集団的自衛権行使閣議決定にて、さらなる軍事化への動きを加速させました。
  • 2015年、9月にとうとう安全保障法制を強引に違法に成立させ、日本を戦争のできる国家へと変貌させました。
  • 2017年、「共謀罪」法成立にて、「でっち上げ」でも市民が逮捕拘束できる国民監視社会を構築しました。国民を縛り上げる政府のやりたい放題の体制を構築させたのです。

安倍内閣が打ち出してきたものは全般としては、1. 国民主権、2. 平和主義、3. 基本的人権の尊重、以上を3大原則とする「日本国憲法」の破壊でした。2014年の内閣人事局が象徴しているように、日本の「法治主義」を破壊し「人治主義」にもしています。


これに関連しますが、安倍内閣が破壊した最大かつ最も深刻なものが、日本の倫理で間違いありません。何しろ安倍首相は国会において、延々と隠蔽とごまかしと嘘を繰り返したのです。「嘘しか言わなかった」と言っても過言ではありません。「隠蔽と嘘」の安倍体制は、安倍首相の嘘を守るために公文書まで改竄させて、真面目で誠実な公務員を死にまで追い込んでいます。

内閣人事局で官邸に人事権を完全に握られた官僚機構は、どこまで官邸の犬と成り果てることができるか? 官邸の意向に応じ、どこまで隠蔽と嘘を吐き続けることができるか? これ次第で出世できるか否かが決まるのです。必然的に能力が低く、簡単に倫理と誇りを捨てることのできる役人が官僚のトップに立っていきます。上から腐敗の汚染液が広がっていくがごとくに、日本では腐敗が進み、倫理が破壊されていったのです。

そもそも国家の義務とは、国民の生命と財産を守ることですが、この意味で安倍官邸ほど能力が低く、倫理と誇りを有しない無恥で無知な人物群はありませんでした。官邸は自分たちと同質の人間たちを引き寄せていたのです。


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第15話 ― 安倍晋三内閣 再び

 この8月8日、麻生太郎副総裁が台北市内で講演し、
中国が軍事的圧力を強めるなか、台湾海峡で戦争を未然に防ぐためにも、日本や台湾、米国は「戦う覚悟」を示す必要があり、それが抑止力になる
と主張したとのことです。未だにこのような発言をするのか…、問題はこのアホ発言の主が公的に日本の副総理であることです。
 そしてさらに言えばこの人、裏天皇直属の五龍会の黒龍会の総裁の座に現在もあるだろうということです。こういう人物の発言ですから、単なる「老人のうわ言」では済まされないのです。本当に自身の考えからこの発言をしたのか? それとも誰かの要請でこの発言をしたのか? なんとも理解に苦しむところなのです。少なくとも、こういう考えはこの人物の中に多少はあったということは間違いないでしょう。彼がアホウ大魔神であることは間違いないところではあります。
 …それにしても、日本であれ、米国であれ、欧州であれ、こういった権力者や支配者たちの人物像を長年眺めてきてつくづく感じます。
「この人たち、すごく偉い人のはずだけど、普通で言えば全く偉くないな。むしろ随分と子供だな。」と。
 権力者や支配層の人間のほぼ例外ない共通点は、“上には無条件でヘコヘコし、下には威張り散らして搾取する”です。また、その自分の力が必然の法則で衰えてきたら、いよいよ下への搾取を激しくして力を維持しようとする点も共通します。全く自分への反省や内省の姿勢がないのです。だからいい年して立派な肩書をぶらさげていながら、子供以上に子供なのです。
 幸いアホウ大魔神の姿は、権力者の典型として非常にわかりやすいのか、彼の発言に対しては全般に多方面から「迷惑だ」「人を巻きこむな」「自分一人で竹槍でも持って突っ込め」といった反応だった模様です。ようは「老害」としてまともに相手にしないということでしょう。彼の実像がバレているということですね。
 それにしても反面、「組織にはこういった人物が多いので、組織運営をまともにしていくには苦労の多いことだな、」とも思った次第です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第15話 ― 安倍晋三内閣 再び

尖閣諸島の領有


首相官邸 [CC BY]

日本では2011年(平成23年)3.11時の菅内閣から、やがて政権は同じ民主党内の野田内閣に移り、菅内閣に続き野田内閣も一層の輪をかけた碌でもない政権運営を繰り返します。その挙句に2012年(平成24年)年末に、野田内閣はあえて自爆解散の総選挙を行い、その結果第2次安倍内閣が誕生します。これは裏天皇グループ、そして米国戦争屋に属するジャパン・ハンドラーズにとっては、全く企図通りの行程だったでしょう。

首相官邸 [CC BY]

大正編に先立って(中)]にて触れましたが、安倍内閣は裏天皇内閣であり、対中戦争を企図して発足された政権でした。当時大問題となっていたTPPも、対中戦争を意識した中国包囲網として企図された部分が大きくありました。

対中戦争に関すれば、2010年9月、菅内閣の前原外相時に、中国漁船と一般には報道される船舶と海上自衛隊の巡視船の衝突をめぐる騒ぎが起こされ、日中関係は戦後最悪になっていきました。この尖閣事件は米国戦争屋グループの意図によって起こされたと見て間違いありません。

そもそも、戦後から沖縄とともに尖閣諸島を領有していたのは米国です。1972年(昭和47年)5月に沖縄とともに尖閣諸島も日本に返還されたことになっています。ただし、尖閣諸島は中国などと領有権の問題がありました。それで田中角栄内閣の日中国交正常化の1972年9月に、田中角栄首相と中国の周恩来首相との話し合いで尖閣の問題が話題になりましたが、「将来に向けて棚上げ」とされた、これが常識的な見方になるでしょう。



なぜ「棚上げ」となったか?

ウィキペディアの「尖閣諸島の米軍基地」記事には、

久場島と大正島の島全体とその海域と空域がアメリカ海軍の射爆撃場となっている。

とあります。尖閣諸島は日本に返還されたとなっていますが、実質的にその地域をずっと軍事支配しているのは米国と見る以外にないのです。大体において、日本全体が米国の軍事支配下にあるのです。そのような状態で、日本と中国の間で尖閣諸島の領有問題で実のある話などできないのは普通でしょう。

そういった中、2010年の尖閣問題で日中関係は大きく悪化しますが、2011年の3.11があって、日中関係の悪化は下火にはなっていました。ところが、第2次安倍内閣誕生前にも看過できない大きな動きが2012年春にありました。ウィキペディアの「尖閣諸島国有化」記事に以下にある通りです。

2012年4月16日(日本時間17日未明)、当時の都知事石原慎太郎はワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。購入の動機については、島に港湾施設などを整備して日本の有効支配を確たるものにするためとした。

当時の石原慎太郎東京都知事が、突如として「東京都が尖閣諸島を購入する。」と発表したのです。それもわざわざ米国ワシントンに行き、そこのヘリテージ財団のシンポジウムの場に置いてです。これはただ事で済むはずがありません。

(一連の石原批判については「Togetter」を参照。)


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第17話 ― 731の遺伝子(中)

 民衆を奴隷支配せずにおられない輩がいます。彼らは民衆に対しての残虐非道な行為を平気で実行します。その代表格の一つがイギリス東インド会社、後の300人委員会のメンバーたちです。彼らのインドや中国での残虐行為については既にある程度は見ています。これと同じような性向をもつものが日本の支配層にもあったということです。
 彼らは自分たちが選ばれし優秀なエリートであり、他は劣等種族であって、自分たちが好き放題に扱うべきだと思い込んでいるようです。しかし、彼らのエリート意識そのものが劣等意識の裏返しであり、他者の奴隷支配を実行している彼ら自身が、自分の「心の闇」の奴隷となって支配されているのが事実です。恐怖にも覆われています。この「心の闇」は誰にでもあるのかもしれません。ただし、その奴隷となるかどうかは各人次第なのでしょう。
 「心の闇」に支配された支配層の人々の実働部隊として、その性向を鮮明に表したのが731部隊です。731部隊は隊長の石井四郎がある意味優秀であったので、部隊が拡大した組織となり目立ちました。しかし、日本軍の部隊で秘密の非合法行為を担当したのは731部隊だけではなく他にもあります。 直接的にそれらを生み出したのは軍であり、それに医学界・科学界でもありました。ただ突き詰めていくと、それらの全ての生みの親は「心の闇」なのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第17話 ― 731の遺伝子(中)

731の遺伝子作動が映り込む映像


「731の遺伝子」と題しています。これは731部隊が「その遺伝子とも呼ぶべきもの」を生み出したという意味ではありません。正確に記せば“731部隊を生み出した遺伝子”となります。題名には731部隊の振る舞いが「その遺伝子とも呼ぶべきものを強化し鮮明にした」という意味も込めてはありますが…。

“731部隊を生み出した遺伝子”が明らかに作動している場面の映像を、ずいぶん古くなりますが以前に取り上げたことがあります。2017/05/23の記事です。「せせら笑う」三者の映像についてです。

場面映像の古い順から記すと、一つめは脳死・臓器移植を巡る推進派と反対派のテレビ討論です。反対派の医師たちを「せせら笑う」推進派の医師などの面々がそうです。
次いでは、原発の稼働を巡っての京大小出裕章助教(当時)と東大大橋教授の討論映像、「プルトニウムは飲んでも大丈夫…」などとうそぶきながら「せせら笑う」大橋教授の映像。
そして最後が安保法案参院本会議の最終局面、採決直前の野党の反対討論を公明党山口代表とその周囲が(ヤジを飛ばしながら?)「せせら笑い」談笑している映像です。

この三者、おそらく脳死・臓器移植推進派の医師などたちは、731部隊に直接的に関係する面々、大橋教授など原発稼働を推し進める勢力も同様である可能性は高いです。
公明党の山口代表たちは、直接は731部隊とは無関係でしょう。しかし間接的な意味では繫がっていると見てもいいでしょう。

何よりも「せせら笑い」映像の三者、彼らには共通して“731部隊を生み出した遺伝子”が作動しているのが見て取れます。過去記事では彼らの共通項として次の指摘をしました。

自身のバックには巨大な力と権力が存在し、自身はその巨大な存在に連座する代弁者で、選ばれし優等エリートであるとの選民意識が明瞭に見て取られます。

彼らのその高慢と「お前たち弱者・劣等者たちが何をほざいたところで…」との弱者と見なしたものへの嘲りが「せせら笑い」になっているのだとも。

改めてですが、「脳死問題」とは、「生きた臓器」の移植をその生体実験を適法のもとで行いたくてたまらない医師たちが、そのため「脳死」を「人の死」とする法律を求めたものです。「死んだ臓器」など使い物にならないからです。

歴史の襞の中から6」で「(昭和)43年の和田寿郎の心臓移植手術」を取り上げています。当時、和田医師は殺人罪で告発されています。

右から二人目が心臓移植手術をする和田教授

こういった彼らの振る舞いを観察すると、証拠はなく邪推のそしりもあるでしょうが、彼らが闇では臓器移植を、生体解剖実験を実践していたのではないか?との疑念が拭えません。

ともあれ、元々は人間の死、個人の死の概念に「脳死」などはなく、本来は殺人罪が適用される行為を適法にすべく進めていったのが「脳死・臓器移植」の法案です。本来は完全な犯罪の残虐行為を、巨大な力を背景にそれを「正当行為」として推し進めていく、この姿は731部隊の姿とオーバラップします。

満洲では、関東軍は絶対権力と言えたでしょう。その絶対権力をもとに731部隊は生体解剖実験など残虐非道な行為を繰り返していました。

編集者註:ガーディアン紙の翻訳記事はこちら


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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 大正編に先立って(下)

 八咫烏を名乗る人物や裏天皇の周辺にいるであろう人物は、私の知る限りでは、口を揃えてアベシを「國體総理」だと語っていました(ここ数年は分かりませんが…)。彼らにとってアベシは、日本国のことをよく考え正義を遂行する総理であった模様です。日本の一般国民とは随分と認識がズレてはいるのですが…。
 安倍政権は対中国戦争を企図して出来上がった政権なのですが、「國體総理」という言葉から対中国戦争を含めて、安倍政権が何のために作られた政権なのかが推定出来ます。
 明治期、天皇は國體天皇と政体天皇に分かれました。國體天皇として裏に回ったのが睦仁親王で、その跡を継いだのが堀川辰吉郎です。睦仁親王が考えていたこと、それは明治編31話に記した「頭山満のアジア主義」に現れているでしょう。
 ざっとは“日本が欧米支配から脱却したアジア共栄圏を構築し、日本は国際的地位を高め、英国から独立、世界に君臨”こんなところかと思います。これは頭山に預けられた堀川辰吉郎も引き継いだでしょう。
 ウィキペディアのその記事では「大東亜共栄圏」とは「日本・満州国・中華民国を一つの経済共同体(日満支経済ブロック)とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるもの」とあります。
 安倍政権の対中国戦争への企図、それは地域的にはほぼ当時の「日本・満州国・中華民国を一つ」に、いわばネオ満洲国の設立、これが安倍政権発足の目的であったと思います。
 現在は不明ですが、つい最近まで彼らの頭の中身は百数十年変わっていない模様だったのです。いずれにしても、一般日本国民は全くあずかり知らず、その意思や思いが反映されない構想ではあったのですが…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 大正編に先立って(下)


安倍政権の軍事志向の歩み 〜歴史的にはクーデター政権


「日本国憲法は核兵器の保有を禁じていない」、これは2015年夏の安保法制を巡って紛糾する国会での横畠内閣法制局長官の答弁です。国会中継を見ていて思わず仰け反りそうになったのを思い出します。
横畠内閣法制局長官は更に、2016年の3月の国会では核兵器の使用を憲法は禁止していないとまでの発言をしています。

「核兵器の使用」横畠裕介・内閣法制局長官の答弁記録 3/18参院・予算委員会 16/3/18

長らく日本の「法の番人」と言われたのが内閣法制局でした。しかし内閣法制局は、既に法の番人どころか安倍暴政の番犬と化してしまって現在に至っています。

安倍政権発足からわずか半年余りの2013年8月、安倍政権はその意向で、全く異例にも小松一郎駐フランス大使を畑違いの内閣法制局長官に就任させました。これが内閣法制局の破壊の始まり、つまり法治国家破壊の本格的な始まりでした。小松内閣法制局長官は就任時のインタビューで、集団的自衛権の行使を禁じているとの憲法解釈を積極的に見直す考えを明らかにしたのです。

異例・・・法制局長官に小松氏 集団的自衛権見直し向け(13/08/02) 2013/08/01

横畠長官は小松長官の後継です。従来からの行政組織の仕組み等を破壊しながら、戦争国家への道を走っていった安倍政権の発足からの歩みをざっと振り返ってみます。

2012年 12月 第2次安倍政権発足。
2013年 12月 特定秘密保護法成立、国家安全保障会議(NSC)発足。
2014年 4月 武器輸出3原則廃止
消費税率8%に引き上げ。
5月 内閣人事局が発足。
7月 集団的自衛権行使閣議決定
2015年 9月 安全保障法制成立
2017年 6月 「共謀罪」法成立

人間かまくらってこれだ!(字幕付き) 15/12/21
編集者註:2015年9月17日の参議院平和安全特別委員会で、与党議員らによる「人間かまくら」で、安保法制が強行採決されたときの一部始終

突然の民主党野田政権の「自爆解散」から誕生したのが安倍政権でした。敗戦後の日本は戦争放棄の平和国家そして建前の外見上ではありますが法治国家・民主主義国家として歩みを進めてきました。その敗戦後の日本の歩み全体から見れば、安倍政権は実質としてのクーデター軍事政権であることが確認できるでしょう。

そして偶発的にクーデター軍事政権の安倍政権が誕生したわけではありません。歴史に偶然などほぼ無いのです。計画・準備された上で裏天皇内閣である安倍政権が誕生しているはずなのです。

いつからその計画が作動していたのか? 遅くともその動きは2008年秋には具体化していたでしょう。

ウィキペディアに田母神論文問題」とされる事件がありました。2008年10月に田母神俊雄航空幕僚長が「日本は侵略国家であったのか」を発表。ところが現役自衛隊トップの論文のその内容が「政府見解に反する」ということで大問題になり、田母神氏が更迭され退官となった事件です。

この田母神事件が、実はクーデター軍事政権の安倍政権誕生に向けた動きの一つの現れだっただろうと見ています。表向きは現役自衛隊トップが政府見解に反する論文を公開したため更迭となっていますが、事実としては隠された裏があったはずなのです。


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