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[沖縄タイムス] 「お友達は日本だけ」? 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う!

 現在の日本では、たとえ米軍機が日本のどこかに墜落したとしても、日本の捜査機関は検証することも調査することもできません。その現場に立ち入ることすらできないのは、日本が米国と安全保障条約、地位協定を結んでいて、米軍の運用に国内法が適用されないからです。こうした戦後に結ばれた不平等条約は、これまでに改定する努力がされることもなくここまで来てしまったわけです。
 こうした問題は日本全体にかかわることですが、実害が多発してこの問題に直面するのは、やはり米軍基地の集中する沖縄になります。この度、日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国における米軍の地位協定や基地の管理権などを調査されました。ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギー等4カ国はNATO軍地位協定の下、補足協定などを取り決めることで、米軍に対して国内法をちゃんと適用しているのです。やはり「米国に言いなりの『お友達』は日本だけ」ということです。
 これが現政権のいう"日米の緊密な信頼関係"であり、実態は米軍に治外法権的特権を与えるという植民地的なものなのです。まさに体のいい表現で国民を騙しているというわけです。このまま騙され続けていたら、緊急事態条項を取り込んだ憲法改正を狙う現政権は独裁政権になってしまいます。しかし、「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と犬HKがいくらガス抜きをしたところで、もういい加減国民を騙し続けることはできません。(山本太郎が総理大臣だったら何をする?!の中に「真の独立国家を目指す~地位協定を改定」があります)(※)

(※)
昨晩、秋葉原にて山本太郎氏の街頭演説会がありました。
太郎氏の覇気はどんどん磨きがかかっていくようです。
れいわ新選組、いよいよ日本でも渦が巻かれはじめました!
 
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お友達は日本だけ」? 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
引用元)
 日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。
(以下略)
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配信元)



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5Gの宇宙高速ブロードバンド計画!

 日本では来年からの商用化が予定されてしまっている5Gですが、上空2万メートルの成層圏にソーラー駆動の無人ドローンを飛ばし、空中基地局として地表に通信サービスを提供するという度肝抜く計画をソフトバンクが発表しました。地上に電波塔を立てる必要もなくなるというのです。

・ 上空250mを飛ぶ気球型空中基地局、スーパータワー・・・1機で1万km2を網羅。(1つ目の動画)
・そして上空20kmで中継するソーラー駆動の無人ドローン、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ハップス・・・「HAWK30(ホーク30)」1機で直径約200kmのエリアをカバー、40機で日本列島全体をカバー(2つ目の動画)
・さらに上空1,200kmの衛星、低軌道衛星通信プラットフォーム「OneWeb」ワンウェブ

 成層圏をソーラー駆動で飛ぶ全長約78mの無人ドローンは、赤道から緯度プラスマイナス30度のあいだにある地域でないと連続飛行ができないという制限がまだあるので、まずは赤道付近のアフリカ・南米・東南アジアの地域でサービスの提供を始めるとのこと。そしてほぼ北緯30度より北にある日本でのサービスの本格開始は2025年を予定しているようです。
 これにより"世界の情報格差をなくす"サービスを提供できるとのことですが、気球型基地局から、成層圏を飛ぶドローンから、そしてはるか上空の衛星から、と三重に覆われる地表の人々は、否応なくコントロールされてしまう危険性にさらされることにもなります。もはや天空の城ラピュタも夢ではない!とはいうものの、監視、追跡、洗脳、病気誘発、暗殺にも利用されかねないというのが5Gシステムなのですから。
 とはいえ令和の時代となり、恩寵の光が降り注ぐ中、少しづつ?それとも一気に、コズミック・ディスクロージャーも進んでいくのでしょうか。
 
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソフトバンク、成層圏から通信ネットワークを提供する航空機を開発
引用元)
ソフトバンク株式会社(...中略)(...中略)HAPS(High Altitude Platform Station)事業を展開することをお知らせします。上空から通信ネットワークを提供するシステム「HAPS」の構築とグローバルでの事業展開を目指して、
地上約20キロメートルの成層圏で飛行させる成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30(ホーク30)」を開発
しました。

HAPSとは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。ソフトバンクは、HAPSを活用することで、山岳部や離島、発展途上国など、通信ネットワークが整っていない場所や地域に、安定したインターネット接続環境を構築することができます。また、現状の通信ネットワークと効率的に相互連携させることで、上空からと地上からの広域にわたるネットワークカバレッジが実現し、ドローンなどの活用につながるほか、IoTや5Gの普及にも役立てることができます。さらに、地上の状況の影響を受けることなく安定した通信ネットワークを提供できるため、大規模な自然災害発生時における救助や復旧活動への貢献も期待できます。
(以下略)
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配信元)


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シベリアの永久凍土から絶滅した「42000年前の子馬」が発見される ~”生きた血液”の採取に成功、さらにクローン技術で絶滅した馬を現代に蘇らせる計画!

 シベリアの永久凍土で発見された4万2000年前の子馬のミイラから、なんと液状の血液が採取されたようです。研究者たちはさらにクローン可能な細胞を取り出して、絶滅した馬を現代に蘇らせようとしているとのこと。
 3本目は、以前に時事ブログでも紹介されている1943年にロシアで撮影されたマンモスです。魂(モナド)がちゃんとあるので、本物と考えられるとのことですから、遺伝子を扱う技術は実はすでにかなり進んでいるのかもしれません。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Ancient foal
配信元)

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【速報】シベリアの永久凍土から絶滅した「42000年前の子馬」が発見される! 衝撃の姿…”生きた血液”の採取にも成功!
引用元)
 シベリアの永久凍土で発見された4万2000年前の子馬のミイラから、液状の血液が採取されたという。(中略)

 ミイラは頭部や四肢を含めて全身がほぼ生前の形のまま保存されており、(...中略) 体内の臓器の保存状態も良好で、筋肉組織は自然の赤みを帯びていたとのことだ。(中略)

研究者たちの目的は絶滅したこの馬やマンモスなど、永久凍土で見つかった古代の動物のミイラからクローンを作り出すことにある。
(以下略)
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1943年に撮影された「生きているマンモスの映像」は果たして本物か
配信元)

福島第一原発3号機で史上初となる使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が始まる!?~しかし、そもそも核燃料は本当にあるのか?

 福島第一原発3号機で史上初となる使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が始まったとのことです。東電は、3号機の燃料プールにある使用済み核燃料514体、未使用の新燃料52体の合わせて566体の核燃料を2020年度中に取り出すとしています。しかし、そもそも核燃料は本当にあるのでしょうか?
 cmk2wl氏が、映像による分析をされていますが、それによると3号建屋の穴のあいた天井構造材と燃料プールの位置が一致していることから、燃料プールは爆発で吹き飛んでいるはずとのこと。
 ガンダーセン博士も、黒い噴煙はウランやプルトニウムの揮発を意味するとして、またキセノンの測定からも、3号機の爆発は水素爆発と核燃料の爆発であろうと分析されています。
 アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)の情報公開文書でも、「3号機の使用済み核燃プールが跡形もない!」との発言があることが判明しているとのことです。 
 また4号機に関して言えば、東電は4号機の炉心に燃料は装荷されてないとしていますが、厚さ 1mのコンクリートが水素爆発で吹き飛ぶことはないので、おそらく4号機建屋に保管されていた燃料プールが爆発したのであろう!と。つまり、「大量の死の灰」が飛散したことを隠しているのだろう(cmk2wl氏)。 さらに物理学者の槌田敦氏は、実は原発を隠れ蓑にしてこっそり核兵器用プルトニウムを製造していたのだろうとまで推論されています。
 今回3号機から核燃料を取り出すということで、使用済み核燃料プールの映像が公表されていますが、しかしだからといって核燃料が爆発していなかったことにはなりません。様々なデータが、核燃料はすでに爆発していることを示しているからです。真相を明らかにする政権が求められます。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【重要】福島第一原発3号機で初の核燃料取り出し作業を開始!計566体の核燃料、初日はトラブルで一時作業中断も
転載元)
(前略)
4月15日朝から福島第一原発3号機で史上初となる使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が始まったとのことです。

3号機の燃料プールには使用済み核燃料が514体、未使用の新燃料が52体保管され、合わせて566体の核燃料を開始することになります。東電は「2020年度中に作業を追える」としていますが、作業中に災害などのトラブルが発生すると、大規模な放射能漏れに繋がる恐れもあるところです。

既に初日の作業でトラブルが発生し、作業が一時中断となりました。3号機は大規模な爆発の影響で建屋の損傷も激しく、無事に最後まで耐えてくれるかは未知数だと言えるでしょう。
(中略)


(中略)
(以下略)
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ニューヨーク市が麻疹ワクチンの予防接種を義務付ける緊急措置を発令!~生後6か月を超える子どもを含むすべての非接種者に「48時間以内に接種せよ!」と。ワクチン拒否には罰金、最大約11万円!~まるで「ワクチン・ポリス」の様相

 ニューヨーク市では、はしかの感染が拡大しているようです。(それほど多くのはしか患者は出ていないとの情報もあるようですが)
 「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がったとして、ニューヨーク市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と非常事態を宣言し、48時間以内に生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出したとのことです。
 「48時間以内に接種せよ」という驚きの命令が出されるとは!そしてワクチン拒否に罰金というのも基本的人権への違反であり、WONDERFUL WORLDの山本氏のいうようにまさに「ワクチン・ポリス」の様相です。
 また、生後6か月の子どもにまでワクチンを接種させる(日本では1歳から)というのも驚きです。重篤な副作用が心配されます。
 こうした「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」としてワクチン接種を強制する背景には、ワクチンマーケットの事情があるのかもしれません。ワクチンはビッグファーマ(世界を股にかける巨大製薬会社の総称)のメイン収入源であり、この36年でなんと300倍(1982/1.69億ドル-->2018/500億ドル)にも伸びているとのこと。どおりで、ドル箱であるワクチンに反対するような動きに規制をかけようとするわけです。
 そして医薬産業界から広告費をもらっているメディアはワクチンメーカーに配慮して、危険性を伝えるという最低限の倫理観もなく、NHKは今回の報道に「ワクチンが危険という嘘」と書いています。犬HKが国民の敵であることがここでも証明されたわけです。
 トランプ政権は、大手製薬会社のワクチン詐欺についても宣戦布告をしているとのことですから、早いところ、医療界の犯罪を明るみにしてほしいものです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NY市もワクチン強制、高額の罰金つき
転載元)
 ロックランド郡の「強制ワクチン接種」作戦が見事に失敗した後、今度はNY市が強制接種に乗り出しました・・・しかも、ロックランドよりはるかに悪質な内容で。
NY市 はしかの感染拡大で一部地域に非常事態宣言

2019年4月10日7時28分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011878881000.html
アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。(中略)
生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出しました。

 ニューヨークでは患者の9割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が科されます。(中略)
乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がり、全米ではことしだけで465人の患者が報告されています。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と話しています。


 ★まず「48時間以内に接種せよ」とは、つべこべ言わず従えという意味。こういう命令を出すからには、すでにワクチン非接種者のリストが用意され、警察が医師と共に各戸を急襲し、強制接種を実施する用意が整えられていると思います。まさに「ワクチン・ポリス」の世界ですね。

 ★次に、生後6か月で接種するのは危険。なぜなら、MMRワクチンの接種勧奨は普通、生後12か月以降であり(日本では1歳以後)、一歳以下の赤ちゃんではおそらく副作用も大きいと考えられるからです。なお、日本では、1989年に導入された北里・阪大微研・武田の製品によって、重度脳障害や死亡事件など1800人もの副作用被害者が発生しました。しかし、厚労省は在庫がなくなるまでこの危険なMMRを打ち続け、四年後の1994年にようやく中止したのです(なので、今はMRワクチン)。これが生後一歳未満に接種されていたら、被害はさらに広がったでしょう。

 ★ワクチン拒否に罰金とは基本的人権違反。ワクチンを含む医療行為は、必ず「インフォームド・コンセント」が必要であり、ほとんどの国では、市民に拒否する権利が保障されています。高額の罰金にしたのは、支払いのやりくりに困惑する低所得者を狙った作戦で、とても悪質です。おそらくここも訴訟になるでしょう。

 ★NHKが何のためらいもなく「『ワクチンを打つと自閉症になる』といったウソの情報」と書いている無責任さに怒りを覚えます。まさにこれこそウソ情報。本ブログでは、ワクチンと自閉症の関係をさんざん書いてきているので、消されないうちにお読みください。

 ★「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」も、ワクチンメーカーに配慮しているとしか言えません。多少とも判断力があれば、ワクチンのことを知れば知るほど、その安全性や有効性に疑問を持つはず。そこに触れないのは、メディアは医薬産業界と利益相反の関係にあるから。医薬産業界から広告費をもらっているメディアは、当然、その業界の利益につながる記事を出すべきではないのに、そういった最低限の倫理観さえないのは社会全体の問題です。
(中略)

 とにかく、ワクチン情報はすべてウラがあります。表のニュースに惑わされて病院に駆け込まないようにね。2019.4.11
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