アーカイブ: 1_テーマ

19/8/11 ソルカ・ファール情報:エプスティーンが死亡したのは、FBIとMI6の会合が謎のロンドン停電という形で終わってから――その後コーミーの娘は行動を制限されるように

 エプスティーンの死を巡る解説です。捜査チームの動きが興味深かった今回の記事で、これまで明らかになった点をまとめていきたいと思います。ソルカ・ファール女史はディープ・ステート側が口封じで始末したと考えていますが、トランプさん側が手を下したという説(※実際に殺したという説と死亡を偽装して保護したという説にそこから分かれます)も依然として有力です。
 さらに第3の意見としてジョーダン・セイザー氏が指摘していましたが、「米軍の良識派はディープ・ステートの計画を最初から把握していたが、命令系統や関係者を炙り出すため、したいようにさせた」という可能性もあります。証拠は既に押収していますからね。
 真相がどうであれ、アメリカの国内中が右も左も関係なく、陰謀論に普段興味を示さない市井の人々に至るまで、「何かがおかしい」と感じているのです。シープルの目を覚ます強力な起爆剤となったのは確かです。Qアノンは今月1日の時点で、「8月という月は伝統的に非常に暑くなるもの」と投稿していますが、ここまで計算済みだったのでしょうか。
 本文の登場するギレイン・マックスウェルは、エプスティーンの元彼女で未成年の少女らを取り仕切っていた“マダム”(娼館の女主人というか、やり手婆みたいなイメージ)です。詳しくは過去の翻訳記事の解説をご参照ください。
 父親の遺産で派手に遊んで暮らしている筈なのに、このところずーっと行方不明なんですよね。高飛びしたか、当局に拘束されているのではと噂されております。あるいは彼女も消されたか。しょせんは表舞台に顔を出さなきゃいけないモサドの下っ端です。そういや父親も最後は消されましたし。
 大手メディアは事件前、「エプスティーンは確実に裁判の前に消される」と語っていた陰謀論界隈を嘲笑していました。視聴者に怪しまれずにどう幕引きをするのでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報:エプスティーンが死亡したのは、FBIとMI6の会合が謎のロンドン停電という形で終わってから――その後コーミーの娘は行動を制限されるように
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

捜査官らはロンドンに出張中だった!


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の驚くべき新報告書は、2019年8月10日という日付がジョン・F・ケネディ大統領の暗殺された1963年11月22日に匹敵する永遠に忘れられないものとなるだろうと記していました。

――事態が動き出したのは8月9日ニューヨーク州南地区連邦裁判所が突然ヴァージニア・L・ジュフリー対ギレイン・マックスウェルの訴訟で何千ページもの文書を出してきたのです。

――これは、ヴァージニア・ジュフリーが起こした訴えでした。既に小児性愛者として有罪判決を受け、保釈なしで勾留中のジェフリー・エプスティーンにより、未成年性奴隷にさせられた被害者です。彼女は宣誓したうえで未成年だった当時、英国王室のアンドルー王子と性交渉を持つよう強制された、と述べました。

――この驚愕の法廷文書が公表された後、重武装の車輌の列がロンドンのアメリカ大使館を出発しました。中に乗っていたのは、ジョン・ダーラム連邦検事の下に配属された米司法省の検事やFBI職員たち。【ダーラム検事は】ウィリアム・バー米司法長官から、ドナルド・トランプ大統領に対するオバマ゠クリントン側のクーデター計画を捜査するよう一任されている人物です。

――彼ら【の乗った車の列】は、秘密情報部SIS)(一般には「MI6」として知られていますロンドン本部に向かっていました。

――ですが到着するや否や、ロンドンで謎の停電が発生して、会合は急遽キャンセルとなりました。

――この会合を手配したのは、現在では監禁されているモーリーン・コーミー連邦検事補です(※オバマ゠クリントン【政権時代の】元FBI長官で不祥事を起こして【トランプにクビにされた】ジェイムズ・コーミーの娘)。どうしたらそうなるのか不明ですが、彼女は何故か児童を性的奴隷にしたエプスティーンの訴追チームに配属されていたのです。

――そして数時間後にエプスティーンが世界で最も厳重に警備された拘置所の一つで殺害されているのを発見されたことから、次の会合が開かれることはありませんでした。

» 続きはこちらから

選挙後に出てきた年金問題:厚生年金の受給開始75歳まで拡大、国民年金はGPIFの運用益減少で赤字転落 〜 もはや年金とは戻ってこない「年貢」

 選挙も終わり、数年前からチラチラ出ていた年金の支給開始年齢75歳説が、いよいよ本格的に厚労省の検討課題に浮上してきたようです。働き方改革の名の下に高齢者の雇用を延長させ、年金受給を先延ばしにするほど受給額は少しずつ増額されるようですが、75歳まで生き延びる日本人男性はこれまでのところ「4分の1」、よしんば75歳までめでたく生き延びたとして、その後、年金の「元を取る」可能性はいかほどか? 
普通に考えると、記事にあるように「一生貰えない気がする」。
 さらに国民年金の赤字転落のニュースも「そっと」出されました。本来、手堅く運用すべき公的年金を、アベノミクスの株高演出のためにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は株式投資に突っ込み、予想通り年金は消失しました。
 安倍政権、順調に年金制度を崩壊させています。それでも掛け金は絶対徴収、現代の年貢ですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
年金受給開始の見直し、75歳まで拡大する案が浮上!読売の記事が物議 国民「一生貰えない気がする」
引用元)
*官邸
読売新聞の「年金開始、75歳まで拡大も…受給額1・8倍に」というような記事が物議を醸しています。

報道記事によると、厚生労働省は本人の意向で年金受給開始年齢を70歳から選ぶことが出来る制度の導入を決めると同時に、75歳まで拡大する案を検討しているとのことです。75歳まで年金受給開始年齢を変更した場合、受給額は通常の1.8倍に増えるとしています。
これは政府の働き方改革も影響しており、高齢者の労働者が増えることを予想して、年金受給開始年齢を75歳まで引き上げる代わりに年金受給額を増額するという制度です。
(中略)
(中略)国民からは「一生貰えない気がする」「年金はもう止めるべき」「そのまま高齢者以外の年金は消えそう」などと不安や懸念の声が相次いでいました。
(以下略)
————————————————————————
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で-18年度収支
引用元)
 厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した
(以下略)


» 続きはこちらから

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員が決意の実名告発 / 韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、すごいですね。福島第一原発が、津波ではなく地震で壊れたというのは、この問題を追及していた人たちの間では常識でした。しかし、それを、“東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め”、事故原因が“「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた”というのは、別の次元です。
 古賀茂明氏は、“日本で原発を動かすことはほぼ不可能になるだろう”と言っていますが、原子力村が素直に引き下がるとも思えない。
 “続きはこちらから”をご覧になると、韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針だということです。藤原直哉氏は、“安倍首相の最も痛いところを突く”と言っています。
 IAEAの天野事務局長が死亡したことも考え合わせると、こうしたタイミングで“フクシマの事故の真相の告発”が始まったというのは、偶然ではないでしょう。ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)と戦争屋の日本での戦いが始まったと見てよいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
(前略)
津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。
(中略)
 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別に要求 / 小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉が交渉の中心だ。ただこれは大きな数字が期待される7月の選挙(参院選)の後までお預けだ!」というトランプ大統領のツイートで言及されていた密約の一端が出てきました。トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、“米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別”に要求していたとのことです。“今後トランプ大統領の要求がエスカレートするのは間違いない”でしょう。
 ツイートをご覧になると、“小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになるよ”とありますが、“続きはこちらから”の最初のツイートをご覧になると、その通りであることがわかると思います。
 小泉進次郎氏は常に特別扱いされる議員で、それだけアメリカから期待されているわけで、ことによると、あべぴょんを上回る売国議員へと成長する可能性があります。
 日刊ゲンダイでは、進次郎議員の“結婚フィーバー”を支持率アップにつなげ、11月の解散、12月の総選挙に打って出る可能性を指摘しています。野党が、「れいわ新選組」を中心にまとまらないと、またやられてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
引用元)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

 貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模で購入する案が政府内で浮上している。
————————————————————————
参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか
引用元)
(前略)
農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。
(中略)
貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模だという。

トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでTTP以上に妥協すると、他国が黙っていない。そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから