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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:UK_in_Japan-FCO [CC BY]

黒川氏の処分が「懲戒処分」ではなく軽い「訓告」になったのは誰が、どういう理由で決定したのか 〜 そもそもの勤務延長の閣議決定から違法のゴリ押し

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　22日に辞職した黒川氏の処分が問題になっています。法務省は当初、懲戒処分の一つ「戒告」を相当と判断して官邸と事前に調整したところ、懲戒処分よりも軽い「訓告」になったとの報道です。傍目には官邸側が「軽い処分にしろ」と圧力をかけたように見えます。22日の森法相の会見では「内閣で決定したものを（森法相が）検事総長に伝えた」そうですが、25日の安倍総理の会見では「法務省から検察庁に対し『訓告』が相当と伝えられた」と異なる内容を述べ、内閣としての判断を語っていません。
　25日参院決算委員会での山添拓議員の質問に答えた菅官房長官や森法相の答弁は奇怪でした。菅官房長官は「法務省と内閣との協議など承知していない、森法相から結論だけを聞いた」という他人事で果ては「内閣として（懲戒処分について）判断をしてない」とまで答弁しています。一方の森法相は内閣との協議は認めつつ内閣の判断には曖昧な答弁に終始していました。本来であれば常習賭博は刑事罰に加えて懲戒処分が当然であるのに、内閣が懲戒処分をしない、訓告で良いと判断した検討結果を示せとの質問には菅官房長官は「法務省と検事総長の決定の報告を受けただけ」「内閣としての調査は必要なし」と答え、内閣の任命権者としての責任を放棄する態度でした。
　この黒川氏の処分問題は幾重にも事前の違法があるため、議論が複雑です。野党議員は、そもそも黒川検事長勤務延長が違法、無効であるという立場ですが、黒川氏処分の「誰が、どういう理由で決定したのか」の事実関係はウヤムヤにできない新たなウソと犯罪を孕んでいます。
　26日の参院法務委員会で後藤祐一議員や藤野保史議員は、法務省の調査が黒川氏の証言のみで終わり、異なる証言をしている記者達への聞き取りすらしていないことを追求し、再調査を求めています。
　意欲的な番組を発信している「Choose Life Project」では、そもそもの黒川検事長勤務延長の閣議決定が戦後の検察の独立を脅かすだけでなく憲法にも背くものであったことを振り返ります。18:50からのほんの2分で発端となった違法な閣議決定の経過が分かります。
　また、法務委員会2:43:35からのほんの2分、藤野保史議員の質疑は法務省の官僚が煙に巻こうとするのも鮮やかに捌いて追求しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「黒川氏は懲戒相当」　官邸側と調整後、訓告に
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/5/26
（前略） 　複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。
（中略）
森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の22日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。

　一方、安倍晋三首相は25日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 検察庁 photo-ac

稲田検事総長が黒川問題の道連れ辞任の可能性 〜 真の責任者「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」

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　かくして黒川氏は「辞表」を提出し検察庁を去りました。「余人をもって代えがたい」黒川氏の後継者が出てくるのか見ものですが、ここで出てきたのが、目の上のタンコブだった稲田検事総長の引責辞任を求める動きでした。稲田検事総長は官邸の「黒川検事総長案」に抵抗して任期にとどまり、さらに河井前法相、案里議員の公選法違反捜査を加速させた経緯があります。稲田検事総長を辞任させるならば、前提として安倍首相、菅官房長官、そして森法相の責任も同様に免れません。海渡雄一弁護士のコメントのように、今回の黒川問題の「不自然な経過の全貌を明らかにさせ、政権の政治責任をとらせる」ことが本質だと思われます。皆さま分かってらしゃる「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」がトレンドトップに立っています。
　黒川氏が去ったことで、これまで抑えられていた疑惑究明への動きが期待されます。「桜を見る会」問題では全国の弁護士や学者の告発状が東京地検に提出され、森友問題、加計学園問題追求も再燃歓迎です。なによりコロナ騒動で疲弊した日本を救うのに現政権に期待できないことは明らかで、いっそこの機会に今の政権の手垢のついていない、利権に汚れていない新内閣を創造し、バンバン日本を建て直せぬものか。
　政治は国民のためにあると識っている政治家、国民を最後の一人まで見捨てない覚悟の政治家、そのような情熱を持った政治家が確かにいると、今回のコロナ騒動を通じてよく見えてきました。
（まのじ）
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「新聞記者と賭けマージャン」の文春砲でハシゴを外された黒川氏、与党からも検事長を辞めるべきと「安倍おろし」の様相

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　「#黒川検事長の辞職を求めます」が熱を帯びてきたと思ったら、一気に丸焦げになる文春砲でした。
5月の緊急事態宣言下、庶民はステイホームを強いられている中で、上級国民・黒川氏は新聞記者と賭博に興じていたと報じられました。文春の取材で人事院は「国家公務員倫理規程に抵触するおそれがある上、そもそも賭けマージャンは刑法犯、国家公務員法の一般服務義務違反で懲戒免職もありうる」と回答しているようです。まさか黒川氏のことを念頭においての答えでしょうか、一般論でしょうか、言ってやった感があります。産経新聞から文春へのリーク情報らしく、与党公明党も「事実であれば職務を続けられない」と発表し、いよいよ「安倍おろし」の様相です。
　ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘どおり、国民の立場からすれば、黒川氏の進退よりももっと重大なことは、日本の検察とマスコミの癒着です。今回の産経新聞の情報も政治的に利用され、都合によっては隠されていたものだと思われます。黒川問題が検証される時には、新聞記者などマスコミのあり方も問い直すべきです。
　一見、ハシゴを外されたような黒川氏ですが、「自分は2月8日限り定年退官しており処分時には検察官の身分を有しなかったから懲戒処分は無効」と、ハシゴ外し返しをするかも、と予想が出て面白いです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
引用元）
文春オンライン 20/5/20

　東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。
（中略）
マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

　さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法令遵守）や99条（信用を傷つけてはいけない）といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」
（以下略）
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公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道
引用元）
時事ドットコムニュース 20/5/20
　東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が２０日、電子版で報じた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。黒川氏の進退が焦点になりそうだ。
（中略）
　自民党内からも「検事総長への昇任は難しくなる。検事長だって今すぐ辞めなければいけなくなるような話だ」（ベテラン）などと厳しい声が出ている。
（以下略）
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黒川弘務検事長、緊急事態宣言中に産経新聞記者宅で賭け麻雀！朝日の記者も同席！→公明・石田政調会長が黒川氏の辞任を要求！菅長官は「コメントは差し控える」
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/5/20
（前略）
（中略）

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「検察庁法改正案」今国会見送り、ネット上の国民の声が後押しとなり歴史的展開に / 森友事件での黒川氏の暗躍を示す「つるた参事官文書」をたつみコータロー前参議院議員が暴露

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　検察庁法改正案反対の声は、ベテラン野党議員ですら予想していなかったほどの高まりを見せ、週明け18日午前中には政府内部から「今国会の成立を見送る方向で調整」という情報が出てきました。その真偽、与党の真意を計りかねる意見がネット上で共有され、これまで安倍政権の卑怯な手口を嫌というほど見せられ、政治をよく知る人ほど慎重な意見でした。午後に入り野党国対レベルでようやく「見送り」の確認が報じられました。成立見送りを受けて野党側も武田大臣の不信任決議案を取り下げました。
　この流れを振り返る番組では、ネットでの国民の声に後押しされた歴史的展開と感動を以って語られました。が、無論、法案が先送りになっただけで撤回されたわけではなく、またぞろ強行採決の芽を出さぬよう見届けねばなりません。かつて「特定秘密保護法」「安保法制」を審議も尽くさず可決させた当時の防衛大臣、中谷元議員ですら、番組内で「あの法案は自民党には何の相談もなかった」と語り、官邸の暴走であることをうかがわせていました。
　そのような折、この黒川問題が実に森友事件に遡ることが明らかになりました。こちらの番組は共産党議員のZOOM会議ですが、たつみコータロー前参議院議員の発言に驚きました（13:30〜17:10）。森友事件の改ざんに関わった佐川氏含む数名の調査報告書を財務省が提出する際の内部文書「つるた参事官文書」と言われるものですが、これによると、官邸は佐川氏らが不起訴になることを知っており、不起訴処分が出た後に財務省の調査報告書を出すよう求めていました。早く報告書が出せるよう「官邸が法務省に“巻きを入れている”つまり介入している」ことが記されていました。この「つるた参事官文書」は2018年6月にたつみ議員が国会で取り上げたものですが、その時点では官邸側の介入を追求し、「巻きを入れられた」検察側には触れていませんでした。実は、当時の検察側トップが法務次官・黒川氏だったというのです。佐川氏らが不起訴になった陰に黒川氏が居り、官邸の意向を受けて動いていたことを裏付けるものでした。
　安倍政権の闇が次々と明らかになります。膿を出し切り、第二、第三の安倍、黒川を生まないよう検察庁法改正案はきっちり廃案にしなければ、亡くなった赤木俊夫さんに申し訳ない。
（まのじ）
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黒川氏、そして安倍総理を追い詰めるアクセスジャーナルのスクープ 〜 河井前法相への選挙資金の使途不明金は安倍晋三事務所へ向かったのか

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　「#週明けの強行採決に反対します」も勢いを増す中、黒川氏の黒い疑惑を改めて知ってほしいとアクセスジャーナルの山岡俊介氏が有料情報も含め惜しみなく上げておられます。
一つは、2017年に暴力事件を起こした当事者が、もみ消し工作を依頼した「根来氏」という人物を介して当時の「黒川法務事務次官に500万円、坂口正芳警察庁長官に500万円」を手渡した経緯を詳細に報じています。この「根来氏」は、贈賄で起訴された大手食肉卸「ハンナン」会長の秘書を務めていた人物で、アクセスジャーナルの取材で自身と複数の国会議員との関わりや、黒川氏が他の事件で金銭と引き換えに依頼に応じてくれたことを語り、その音声の一部は公開されています。後日、根来氏は前言を撤回していますが、アクセスジャーナルの山岡氏はその信ぴょう性を誌上にて問うています。それに応えるのは検察ですが。
さらにもう一つ、アクセスジャーナルを見込んで永田町から入ってきた情報では、いよいよ安倍総理が追い詰められていることがうかがえます。河井克行前法相、案里議員夫妻の公選法違反事件について自民党本部からの1億5000万円が問題とされていましたが、驚いたことにその資金の使途不明金は「安倍晋三事務所に還流した」とあります。総理としての任命責任どころの話ではなく立派な刑事事件で、それゆえに「経験豊富な」番犬黒川氏を手放すわけには行かない必死の理由があるようです。
　ますます強行採決、させられない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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