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新型コロナウイルス対策・2月時点で既に「特措法」が使えるように改定されていた / 政府はあくまでも法改正にこだわり早期成立を狙う

 3月4日、トップに取り上げるべきニュースがてんこ盛りで出現し、一体どの記事を選ぶべきか途方に暮れます。捜査がストップしたかに見えた前法務大臣と河井杏里氏の秘書が逮捕され、代議士にも責任が及ぶ可能性が出てきました。山本朋広防衛副大臣は公金での非常識なホテル泊が発覚し、加計学園は悪質なことに韓国人の受験生を面接で全て不合格にし、茂木外務大臣は例の安倍首相コロナ会見の日にゴルフをするという不見識。萩生田文科大臣はカジノ事業者からの豪華接待が報じられました。参院予算委員会では、福山哲郎議員が桜を見る会問題でホテルニューオータニの別の宴会の明細書を出したところ、安倍総理はかつてなくうろたえ、これまでのような横柄な逃げ切りができなかったのが印象的でした。一気に逆風がきているようです。
 最も驚いたのが「新型コロナウイルス」対策の法改正でした。既にある「特措法」の解釈変更ですむところを、政府与党がどのような法案を出してくるのか、「緊急事態宣言」をどのように絡めてくるのか、多くの人が警戒を訴えています。4日の参院予算委員会でも森ゆうこ議員らが「改正してこれを適用するのならば、どこを改正するのか」慎重に質問していました。
ところが委員会審議や党首会談で明らかになったのは、厚労省が2月12日には「特措法」が使えるように改定をしていたにもかかわらず、官邸はそれを把握せぬまま、内閣法制局に新型コロナへの適用が可能か確認すらせず、ひたすら「特措法が使えない」と主張し続けていた事実でした。特措法にある政府行動計画もそのまま使えるということがはっきりしていたのに、これまでの一ヶ月以上、感染対策は動いていなかったのでした。「国家の統治機構が溶けている様を目の当たりにして総毛立ちました。」とは原口一博議員の言葉です。
 パニックを生み出した政府は改正案早期成立を各党に求めていますが、危機感が募ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相が危険な「緊急事態宣言」の法整備に乗り出し、対する野党4党が「検査拡充法案」を共同提出 〜 誰が国民を生かすのか殺すのか

 予算委員会が参議院に移り、やっとあの棚橋委員長を見なくてすむようになったのは幸いですが、2日の審議だけでも見過ごせない事態が次々と起こり、経済対策のごまかしも露呈し、またこの日、政治家の汚職追求でも動きがありました。
 その中で最も危機感を感じた問題は、安倍首相が予算委員会の冒頭で突然「新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める」と言い出したことでした。すでにある「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を使うよう、これまで野党に散々要求されても無視を決めていたのに、急にこの法律と同様の立法をすると言うのです。本気で対応する気があるのならば「指定感染症」とした新型コロナウイルスを「新感染症」に変えるだけで、すぐさま自治体も動けると言います。なぜわざわざ「緊急事態宣言を可能とする」ことに力点を置くのか、これまでの安倍政権の無法ぶりを見ていれば当然に身構えます。この「新型インフルエンザ等対策特別措置法」ですら使い方によっては人権侵害の恐れがあるもので、日弁連も危惧を表明していました。本当に独裁を許すことになるか否か、際どい状況です。
 対して野党4党は、新型コロナウイルスの検査体制の整備を内容とする「検査拡充法案」を共同で提出しました。同時に検査件数など結果の速やかな公表も求めています。今後誰がどのように動くのか、国民を生かすのか殺すのか、国民は命がけで見極めることになりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<新型コロナ>インフル特措法 改正検討 首相、緊急事態で強制力
引用元)
 安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に備えた法整備について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で検討していることを明らかにした。
(中略)
 日弁連は特措法制定時に「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」との反対声明を発表。当時の事務総長だった海渡雄一弁護士は法整備について「感染症予防で人権制限をするには、節度と正確な事実把握が大事。後手後手の政府が突然、言い出した印象で、まずは法律がなくてもできるPCR検査をきちんとするべきだ」と話している。
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野党4党 PCR検査拡充法案を共同提出 新型コロナ
引用元)
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は3日、新型コロナウイルスの検査体制を整備する「検査拡充法案」を衆院に共同提出した

 感染の有無を調べるPCR検査(遺伝子検査)が「円滑に受けられない」との不満が出ていることを踏まえ、国に検査体制整備に向けた予算を確保するよう求めた。検査件数や結果の速やかな公表も要求している
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崩壊する北村大臣の答弁と官僚の代理答弁を強行する委員会 / 黒川検事長の定年延長が違法であることを突き止めた山尾しおり議員

 国会が無残です。重要な課題は山積みですが、今、国民が見せられているのはまともな審議にすらならない国会の冒涜です。
 7日の衆院予算委員会で、黒岩宇洋議員が公文書の保存期間について確認を求めた北村誠吾大臣の答弁があまりにもお粗末で、審議中断のまま休会になりました。そして10日、改めて審議が開始されるはずでした。ところがその開始からすでに波乱です。北村大臣の答弁不能を見越して、政府側は官僚を参考人として呼ぶことを強行しました。本来理事会で合意を得るべきものを問題児、棚橋委員長の職権で怒号の中、抜き打ちのように決めました。
推薦者名簿の保存期間を3年と決めているのは「別表のどの部分を参酌(従うべき基準)したのか、どの規定を根拠としたのか」「最も適当な規定を28項という理解で良いか」をただすだけなのに、指名してもいない政府参考人「ワタナベキヨシ」氏が出てきて大臣の代わりに答弁をします。野党猛抗議にも関わらず代理答弁で「北村大臣が『文書管理課』という誤った答弁をしたのは自分が間違った資料を渡したから」と大臣をかばうのですが、その直後、やはり北村大臣は『文書管理課』と誤った答弁を繰り返し、一体何が問題なのか、さっぱり理解していない様子。見ている国民の怒りを代弁するようにインドア派キャンパーさんが連ツイをされていました。事態があまりにもぶっ飛んでいるので、この議題がそもそも「桜を見る会疑惑」だということすら忘れていました。
 このような人物を大臣に任命することで、国会を停滞させることが安倍総理の狙いなのかとすら思えてきます。

 この日の午後、山尾しおり議員が「黒川検事長の定年延長問題」を取り上げました。すでに法曹からは違法性が指摘されていましたが、丁寧な調査に基づく質問によって、内閣府がごり押ししようとしている戦後初の検察官の定年延長の異常さを明らかにするクリーンヒットでした。
山尾議員は、国家公務員法に定年と定年延長の規定ができた時の国会の議論を議事録で辿り、当時の政府答弁に「今回の定年制は検察官には適用されないことになっている」との文言を確認しました。つまり森法務大臣が国家公務員法を根拠に定年延長しようにも、その立法趣旨から根拠になり得ないことが明らかになりました。森法務大臣の小賢しい言い訳答弁にも、当時の議論を元にきっちり論破していき、まさに国会審議らしい展開でした。ところが問題児、棚橋委員長は「それは立法の時の事情でしょ、法解釈とは別の問題だ」と信じがたい大臣擁護をしています。その法解釈が違法だというのに。
議事録すら知らないと開き直る森法務大臣に対し「せめて前提事実である議事録を読み、今回のような法的根拠のない、明文に違反する措置は再検討をすべき」と要請し、さらに黒川検事長に対しては、「政府からの延長要請があっても毅然とはねのけることが検察庁の独立と信頼を守ることになる」と訴えました。このまともなメッセージが官邸の用心棒・黒川氏に届くかな。
(まのじ)
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四国伊方原発3号機運転の差し止め決定、広島高裁・森裁判長に賞賛の声が続々

 思わず二度見しました。四国伊方原発3号機の運転差し止め決定ですと!
昨年3月に山口地裁岩国支部で、運転差し止めを求める住民側の訴えを退けた無情の一審決定を取り消しました。原発再稼働にまともな司法判断など出ないと思い込んでいましたので、嬉しいよりビックリです。ネット上の反応も予想外と受け止められたようで、ちょうど桜を見る会ヒアリングを追って見ていた宮本徹議員のツイートも「!!!」。
 少し前の1月15日には同じ広島高裁で、上関原発埋め立て免許取り消しを求める住民側の訴えを、金村敏彦裁判長は棄却しています。
 今回の広島高裁の森一岳裁判長は、目前に定年退官を控えておられるようで、忖度なく良心に従った判断が可能だったのでしょうか。多くのツイートにあるように、まのじも「ありがとうございます!」の気持ちです。住民側と四国電力側にプレゼンテーション形式での説明を求め、その結果、四国電力の調査結果について「十分な調査をしないまま活断層が存在しないとし、その判断を元に耐震対策をしている」ことを見抜き、原発事故の危険性を正当に評価されました。
 四国電力は、不服申し立てをする方針だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カルロス・ゴーン氏の笑劇の日本脱出作戦! ~「ゲートを通過するゴーン氏」

竹下雅敏氏からの情報です。
 明けましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願いいたします。

 「ゲートを通過するゴーン氏」を見て大笑い。新年は“笑い”から始まるのがいいかなと思って、カルロス・ゴーン氏の笑劇の日本脱出作戦を取り上げることにしました。カルロス・ゴーン氏の逮捕について言えば、日本の軍事技術がフランスを経由して中国にもたらされることを恐れたアメリカの思惑によるものだと見ています。なので、カルロス・ゴーン氏は割を食ったと思います。「60」枠で出国したのではなく、「Q」枠で出国したのではないかと思います。
 日本の司法制度は、暗黒の中世のレベルでどうしようもないので、カルロス・ゴーン氏の声明文は納得です。今後のカルロス・ゴーン氏と日本の司法制度との対決は、かなり興味深いものになりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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