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近畿財務局職員の残した手記をめぐる動き(1)〜 遺族は「真実を知りたい」として大阪地裁に提訴

 17日の文春の速報で、森友事件に巻き込まれた近畿財務局職員の遺書が発覚しました。
そして18日、文春発売と同時に見えない力のせめぎ合いが起こっています。驚いたことに、相澤冬樹記者の所属する大阪日日新聞デジタル版でスクープされた手記全文が公開されています。文春、大阪日日とも本気です。手記では、内部の担当者にしか語れない「本省からの指示」が具体的に記され、現場の抵抗や佐川局長のパワハラ、反論できないキャリア制度の組織など読み進めるだけでも息苦しくなります。国会から求められた資料をできるだけ開示しないよう、開示するにもできるだけ後回しにするよう佐川局長に指示され、職員が「怒られた」という記述も見られます。また残された夫人に対しても、財務省側から「遺書を見せてほしい」「財務省で働かないか」など様々な働きかけがあったことも分かりました。国民から見えないところでどれほどの圧力があったのか、その一端を知ることになりました。
 18日、亡くなられた赤木俊夫さんの夫人は「夫が死を決意した本当のところを知りたい」「改ざんは誰がなんのためにやったのか」「改ざんをする原因となった土地の売却はどうやって行われたか」真実を知りたいと大阪地裁に提訴しました。佐川氏にまず真実を語ってほしいと訴えています。
(まのじ)
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配信元)

「コロナ特措法」が衆院可決 〜 懸念の「緊急事態宣言」は国会承認が不要

 いわゆる「コロナ特措法」が11日の衆議院内閣委員会で可決され、12日には本会議でも可決の見通しです。(12日11時半現在、森法務大臣の異常発言を巡り野党が審議拒否で抗議中)11日に法務委員会でこの法案の問題点をギリギリまで追求した山尾しおり議員は、6日の時点でこの法案の「やばい」点を解説され、与野党問わず議員たちに呼びかけていました。しかし与野党国対協議で野党側は付帯決議を付すことで政府案に賛成しました。法を捻じ曲げ無視する者に「緊急事態宣言」の権限を与えてしまいました。圧倒的多数の与党に対し、付帯決議を認めさせたことだけでも従来の特措法より縛りを強くしたとの見解もあります。悔しいことです。
 山尾議員による問題点の解説では、①緊急事態宣言には国会の承認が不要、総理が決めて後で国会に報告すれば良い。②一度の宣言で2年できる。長すぎる。③2年だけでなく延長ができる。しかも何回も延長できる。これも国会承認が不要。報告さえすれば永遠にできる。④説明責任が課されていない。エビデンスも公的な資料の法的義務がない。
これらは絶対に改正すべきなのに、元のインフル特措法が民主党政権の時に作られたものだという「後ろめたさ」で今の野党は強く迫れない内幕があるようです。
 常識的なまともな内閣であれば法の瑕疵を補う運営をするのでしょう。しかし今は安倍政権です。その法務大臣が驚愕動転するような発言を繰り返し、1日に何度も審議を止め、ついには散会させてしまうようなキワモノです。
コロナとどっちが危険だか、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院内閣委で可決
引用元)
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院内閣委員会で11日、審議入りし、質疑と採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決されました
(中略)
また、緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き、国会に事前に報告し、その後の状況も適時、報告することや施設利用の制限などを要請する場合には、経済的不利益を受ける者への配慮を十分検討するなどとした付帯決議も、賛成多数で可決されました

法案は、12日開かれる衆議院本会議でも可決されて、参議院に送られる見通しです。
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山尾しおりのSerendipity#4「コロナ特措法の緊急事態宣言!!〜ここが危ないから改善しよう!〜」
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「子ども脱被ばく裁判」証人尋問で「ミスター100mSv」山下俊一氏が当時の発言の誤りを認める / しかし小児甲状腺がんの「多発」は否定

竹下雅敏氏からの情報です。
今なら、原発事故後のマスク着用が無意味だったことが分かると思います。
(竹下雅敏)
 「ダマした教授」「ミスター100mSv」「フクシマの笛吹き男」などと呼ばれる山下俊一氏が福島地裁の証人尋問に現れました。2014年に福島で子育てをする親たちが起こした裁判で、総称して「子ども脱被ばく裁判」と言います。311直後、山下氏は「被ばく研究の世界的権威」として福島県内をくまなく回り「放射能被ばくは心配無用」「年100ミリシーベルト以下ならだいじょうぶ」「放射線の影響は、ニコニコ笑っている人には来ない」などと説いて回りました。この男の悪事どす黒い背景はかつて時事ブログで何度も指摘しました。
 3月4日、山下氏は、当時の発言は住民の不安や緊張を解くためだったと言いながら、シレッと「100ミリシーベルト以下でも被ばくはできるだけ避けたほうがいい」と認めました。「放射性セシウムは水道水からは出ない」と言っていたことも、今回「間違いだった」と認めました。この「専門家」の言葉を当時、藁をもすがる思いで信じた親御さん達はどれほど悔やんでおられるか。
 その犯罪的な講演によって現在の福島の小児甲状腺がん多発を招いたという推論を嫌ったのか、山下氏は「多発ではない。スクリーニング効果だ」と徹底的に否定しました。しかし前回の証人尋問に立った小児甲状腺がん手術を指揮する鈴木医師の証言により、図らずもスクリーニング効果を否定する状況が判明しています。
 元記事の最後に「記者クラブ用に記者席が4席確保されたが、3席は空席だった。」とあります。311も新型コロナも検査しない、隠す、被害者を増やす、そしてメディアは国民を欺く。
IWJは今もずっと地道に報道してくれています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【子ども脱被ばく裁判】「言葉足らずの講演だった」。9年後の〝ミスター100mSv〟が法廷で語った今さらながらの「釈明」と「お詫び」。甲状腺ガン「多発」は強く否定
引用元)

「言葉足らずが誤解を招いたのであれば謝る」。9年後の〝釈明〟に法廷がどよめいた─。「子ども脱被ばく裁判」の第26回口頭弁論が4日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷(遠藤東路裁判長)で開かれた。福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」として福島県内各地で〝安全安心講演会〟を行った山下俊一氏が出廷。当時の発言の誤りを一部認め、「誤解を招いたのであれば申し訳ない」などと述べた。
(中略)
 閉廷後の報告集会で、原告の男性は「講演会に行った人は、いかに危険を避けるかという話を聴きに行ったはず。ところが彼は、危険は無いという話をした。最初からかみ合っていなかった。聴いた人の多くは『取り越し苦労だった』と安心して帰宅していた。その意味で山下氏の講演は本当に影響があった。彼は科学者では無く、安全を語りに来ていたというのが改めて分かった。あれを信じた人は立つ瀬が無いと思う。私たちは、彼にどうけじめをつけさせるかという事を考えなければいけない」と振り返った。
(以下略)
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新型コロナウイルス対策・2月時点で既に「特措法」が使えるように改定されていた / 政府はあくまでも法改正にこだわり早期成立を狙う

 3月4日、トップに取り上げるべきニュースがてんこ盛りで出現し、一体どの記事を選ぶべきか途方に暮れます。捜査がストップしたかに見えた前法務大臣と河井杏里氏の秘書が逮捕され、代議士にも責任が及ぶ可能性が出てきました。山本朋広防衛副大臣は公金での非常識なホテル泊が発覚し、加計学園は悪質なことに韓国人の受験生を面接で全て不合格にし、茂木外務大臣は例の安倍首相コロナ会見の日にゴルフをするという不見識。萩生田文科大臣はカジノ事業者からの豪華接待が報じられました。参院予算委員会では、福山哲郎議員が桜を見る会問題でホテルニューオータニの別の宴会の明細書を出したところ、安倍総理はかつてなくうろたえ、これまでのような横柄な逃げ切りができなかったのが印象的でした。一気に逆風がきているようです。
 最も驚いたのが「新型コロナウイルス」対策の法改正でした。既にある「特措法」の解釈変更ですむところを、政府与党がどのような法案を出してくるのか、「緊急事態宣言」をどのように絡めてくるのか、多くの人が警戒を訴えています。4日の参院予算委員会でも森ゆうこ議員らが「改正してこれを適用するのならば、どこを改正するのか」慎重に質問していました。
ところが委員会審議や党首会談で明らかになったのは、厚労省が2月12日には「特措法」が使えるように改定をしていたにもかかわらず、官邸はそれを把握せぬまま、内閣法制局に新型コロナへの適用が可能か確認すらせず、ひたすら「特措法が使えない」と主張し続けていた事実でした。特措法にある政府行動計画もそのまま使えるということがはっきりしていたのに、これまでの一ヶ月以上、感染対策は動いていなかったのでした。「国家の統治機構が溶けている様を目の当たりにして総毛立ちました。」とは原口一博議員の言葉です。
 パニックを生み出した政府は改正案早期成立を各党に求めていますが、危機感が募ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相が危険な「緊急事態宣言」の法整備に乗り出し、対する野党4党が「検査拡充法案」を共同提出 〜 誰が国民を生かすのか殺すのか

 予算委員会が参議院に移り、やっとあの棚橋委員長を見なくてすむようになったのは幸いですが、2日の審議だけでも見過ごせない事態が次々と起こり、経済対策のごまかしも露呈し、またこの日、政治家の汚職追求でも動きがありました。
 その中で最も危機感を感じた問題は、安倍首相が予算委員会の冒頭で突然「新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める」と言い出したことでした。すでにある「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を使うよう、これまで野党に散々要求されても無視を決めていたのに、急にこの法律と同様の立法をすると言うのです。本気で対応する気があるのならば「指定感染症」とした新型コロナウイルスを「新感染症」に変えるだけで、すぐさま自治体も動けると言います。なぜわざわざ「緊急事態宣言を可能とする」ことに力点を置くのか、これまでの安倍政権の無法ぶりを見ていれば当然に身構えます。この「新型インフルエンザ等対策特別措置法」ですら使い方によっては人権侵害の恐れがあるもので、日弁連も危惧を表明していました。本当に独裁を許すことになるか否か、際どい状況です。
 対して野党4党は、新型コロナウイルスの検査体制の整備を内容とする「検査拡充法案」を共同で提出しました。同時に検査件数など結果の速やかな公表も求めています。今後誰がどのように動くのか、国民を生かすのか殺すのか、国民は命がけで見極めることになりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<新型コロナ>インフル特措法 改正検討 首相、緊急事態で強制力
引用元)
 安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に備えた法整備について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で検討していることを明らかにした。
(中略)
 日弁連は特措法制定時に「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」との反対声明を発表。当時の事務総長だった海渡雄一弁護士は法整備について「感染症予防で人権制限をするには、節度と正確な事実把握が大事。後手後手の政府が突然、言い出した印象で、まずは法律がなくてもできるPCR検査をきちんとするべきだ」と話している。
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野党4党 PCR検査拡充法案を共同提出 新型コロナ
引用元)
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は3日、新型コロナウイルスの検査体制を整備する「検査拡充法案」を衆院に共同提出した

 感染の有無を調べるPCR検査(遺伝子検査)が「円滑に受けられない」との不満が出ていることを踏まえ、国に検査体制整備に向けた予算を確保するよう求めた。検査件数や結果の速やかな公表も要求している
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