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24/4/8 フルフォード情報英語版:日食の戦いが人類の未来を決める

 記事冒頭、4/8の日食(北米)に合わせた悪魔崇拝者たちの計画に関する情報が載せられています。「日食の進行経路に沿って非常事態宣言が出されている」ようで、具体的には、日食直前に3回、飛行機で細菌性生物兵器を散布するというバイオテロ攻撃とのことです。実際の4/8の日食の映像(メキシコ)はこちらから。
 ウクライナは、「小児性愛者ネットワークや人身売買・臓器売買業者に子供たちを供給する最大の業者」であり、そのために、“これらの強制受精施設では、女性たちに「スーパーソルジャー」およびアドレナクロムの「収穫」に使われる子供たちの両方を出産させている”ということです。
 イスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃について、その資金提供者は「バチカン」であり、イランによる報復の後、「核ミサイルでイランのすべての主要都市を破壊」する計画だったらしい。
 日本銀行の本当の所有者は誰なのか、令和3年10月26日の日本政府の官報を画像で載せ、それは「ルクセンブルグに拠点を置くエドモンド・デ・ロスチャイルド」である*と言っています。そして、「日本銀行を日本の皇室に返還すれば、ハザール・マフィアによる世界の金融システムの支配を終わらせることができる」とのこと。
 すべてのグローバリストのアジェンダの根源は、神智学作家アリス・ベイリーが設立した「ルシス(ルシファー)トラスト」にあると言っています。このトラストは「フェッツァー研究所を通じてアメリカの教育システムの90%のプログラムをコントロール」しており、その目的は「すべての宗教に取って代わり、解釈すること」らしい。
 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長に対し、「職権濫用、公文書の破棄、違法な利権受領、汚職」の容疑で刑事告発が行われたとのこと。彼女の夫は、EUの予防接種キャンペーンで中心的な役割だったオルジェネシス社の取締役だということです。

  • オバマとロックフェラー/ロスチャイルドの傀儡たちは、架空のフィリピンの金塊をもとに「2500兆ドル」を手に入れようと試みた…日本の岸田文雄首相とフィリピンのボンボン・マルコス大統領が今週ワシントンに呼ばれたのはそれが理由だ。
  • 在日米軍は、オスプレイに関連した軍事賄賂ネットワークを復活させようとした際、日本の軍隊を挑発し、ニュー山王ホテル(New Sano Hotel)本社を攻撃すると脅した
  • 米軍のダークハットはさらに、台湾の基地を使って中国と戦争を始めようとした。その基地は破壊された。これが台湾で起きたマグニチュード7.5の地震の背景にあるものだ。
  • (アメリカでは)2023年3月以降、フルタイム労働者数は134万7000人減少し、パートタイム労働者数は188万8000人も爆発的に増加した!2018年以降、雇用が増えたのはすべて移民で、そのほとんどが不法移民である。
  • ドイツでは、国内の情報長官が市民の「思考・言論パターン」を取り締まり、新たな「国家行為の組織的非合法化」という罪を導入しようとしている。
  • イスラエルの人工知能システム『ラベンダー』は…ガザ地区の潜在的な標的を自動的に特定している。…生死の決断は機械によって下され、人間のスタッフが爆撃を許可するまでにかかる時間はわずか20秒
  • 中国から次に流出する感染病はスーパー淋病なのかもしれない-抗生物質耐性の性病の割合が米国や英国の40倍である
  • 鳥インフルエンザの乳牛の発生がオハイオ、カンザス、ニューメキシコで拡大

*追記)官報の内容は、単に社債を取り扱うことができる金融商品取引業者を指定しているリストの一部改定であり、ガセネタとの指摘がありました。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:日食の戦いが人類の未来を決める
転載元)

日食を中心とした決戦に向かっている


The battle of the eclipse will decide the future of humanity
By
Benjamin Fulford
April 8, 2024
17 Comments
The secret war for the planet raging between Satanists and the forces of light is headed for a decisive battle centered on the eclipse due to start shortly after this report goes live.
悪魔崇拝者と光の勢力の間で激化する地球をめぐる秘密戦争は、このレポートが公開された直後に始まる日食を中心とした決戦に向かっている。

There can be no doubt this eclipse is not an ordinary event. It passes over seven towns called Nineveh, a Babylonian city mentioned in the bible as the center of sin and depravity. It also passes through seven towns called Salem, known in the bible as the dwelling place of god. この日食が普通の出来事でないことは間違いない。それは、聖書で罪と堕落の中心地として言及されているバビロニアの都市「ニネベ」と呼ばれる7つの町の上空を通過する。また、聖書で神の住まいとして知られる「サレム」と呼ばれる7つの町をも通過する。

画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え



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駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使へのインタビュー ~「イスラエルの目的は一つです。イスラエルからパレスチナ人を無くす事。パレスチナ国家を無くす事。これは私が言っている事ではありません。イスラエルのリーダーたちが言っている事です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐日パレスチナ常駐総代表部ワリード・アリ・シアム大使へのインタビュー動画です。動画の冒頭、石田和靖氏は「今日はパレスチナ大使館の方に来ております。」と言っています。
 動画を見て最初に思ったことは、“石田和靖さん、スゴイな。他のジャーナリストの誰にもできないことを彼はやっている”ということ。そして、石田和靖氏が向かって左側に座っているので、“大使が石田さんに気を使ったのかな?”と思いました。
 Vol.1でワリード・アリ・シアム大使は、“10月7日に起きたことは、75年間以上におけるイスラエルの人々によるパレスチナの土地の占領が生み出した副産物です。…イスラエルは過去75年間にも渡って、パレスチナ人の家を壊し、土地を奪い、森を破壊し、あらゆるもの奪えるものは全て奪ってきました。…ガザはイスラエルに17年間閉鎖されてきました。…私たちは食糧、水、燃料などほぼ全てのものをイスラエルから買わなくてはなりません。ガザとヨルダン川西岸地区の98%のものは、私たちはイスラエルから買わなくてはなりません。イスラエルが私たちを占領しているからです。…イスラエルはガザに最大のゲットーを作っている。ゲットーはナチスドイツの強制居住区。イスラエルはパレスチナ人をそこに収容している”と話しています。
 Vol.2で大使は、“75年前に国際社会はパレスチナを独立国家として約束しました。…しかし何も起きていないのが現実です。…合計7万5000トンもの爆弾が投下されアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ製造の爆弾が大量にガザ市民に落とされています。…実際のところ、国際社会は本当の意味で二国家共存を支援していません”と話し、「イスラエルの真の目的」について問われると大使は、“イスラエルの目的は一つです。イスラエルからパレスチナ人を無くす事。パレスチナ国家を無くす事。これは私が言っている事ではありません。イスラエルのリーダーたちが言っている事です”と言っています。
 Vol.3ではハマスファタハについて、“これらの組織はイスラエルの軍事占領に抵抗するために作られた組織です。国連決議によってもジェノバ条約によっても、占領下にある人たちは占領している国に対しどんな方法を用いても、仮に武器を用いても抵抗する権利が認められています。…パレスチナ自治政府というのはガザ、ジェリコ、ヨルダン川西岸地区などで学校、病院、道路、水道、各種インフラなど…主要インフラを1994年から作り始めました。ハマスはパレスチナ建設には関係していません。…ハマスが病院や学校を作ってパレスチナ選挙で勝ったという話は、それは神話です。正しくありません。…そして2006年選挙の真実なんですけれども、ハマスは選挙への参加は許されていませんでした。しかし当時のジョージ・ブッシュ米大統領とイスラエル首相のネタニヤフが…ハマスを選挙に参加させるように言いました。しかしハマスはオスロ合意に違反しており、二国家解決にも反対していると私たちは伝えた。しかしアメリカとイスラエルはハマスを選挙に参加させるよう圧力をかけてきた。…私たちは罠に嵌められてしまったと思います。…彼らはパレスチナを分断したかった。…2006年の選挙はイスラエルの軍事占領下で行われた選挙でした。…全てをイスラエルがコントロールしていました。コミュニケーション通信なども全て。投票箱もどこからどこに移動するかなど全て。…私たちがパレスチナで自由な選挙を行うために、まずはパレスチナの独立が必要なんです”と話しています。
 “当時のジョージ・ブッシュ米大統領とイスラエル首相のネタニヤフがハマスを2006年の選挙に参加させるよう圧力をかけてきた”という情報は納得でした。ハマスの創設にはネタニヤフが関与しており、現在のハマスはカタールにコントロールされています。そしてカタールに強い影響力を持っているのがアメリカだからです。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】ガザで何が?! イスラエルが狙うガザ天然ガス田(ワリード大使×石田和靖)Vol.1
配信元)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】”イスラエルの真の目的” ガザの今後はどうなる?!(ワリード大使×石田和靖)Vol.2
配信元)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】”ハマスの台頭”はイスラエルとアメリカが仕掛けた罠(ワリード大使×石田和靖)Vol.3
配信元)

ウクライナに武器を送っている米国の二つの勢力 〜 戦争を煽って儲けたい軍事産業関係者と、思想的にロシア、プーチンが許せないネオコン|アメリカからご指示が入ることに慣れてしまっている日本の官僚たち|第1システム国津神第1レベルの神である継体天皇の加護を得ている北極老人

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ戦争について茂木誠氏は、“武器を送っている人たちは、要するに大体2つグループがあって、1つは単純にそれで儲けたいと。戦争を煽って自分たちの作ったミサイルが売れればという軍事産業の人たち。あともう1つは、思想的にロシアが許せないと。プーチンが。だからあれはもう粉砕しなきゃいけないんだという風に、もう信じ込んでいる人たちがいて、この人たちのことをね、ネオコンて言うんですね。ネオコンはねイデオロギーなんですよね。アメリカ型の自由と民主主義を世界に広めるのが我々の義務なんだと思っている。(5分38秒)”と話しています。
 日本がアメリカのATMとなっていることに言及したうえで、“ずっと一貫して日本を徹底的に管理しようとしてきたのは民主党なんですよ。だってGHQ作ったのは民主党でしょ。フランクリン・ルーズベルトでしょ。だからその遺伝子が残っているから、オバマもバイデンもとにかく日本に対しては一切自立は許さない。アメリカの命令を受けろということをずっとやってきたので、民主党政権が続けばこれがさらに深まっていく。困ったことに日本側のですね、官僚たちがですね、アメリカからご指示が入ることに慣れてしまっているんですよ。(11分7秒)”と話しています。
 動画の後半でナビゲーターの川島政輝氏が「私たちの師匠である北極老人(19分20秒)」と言っていたので、“北極老人って何?”と妻に聞いたところ、“続きはこちらから”の動画を教えてもらいました。
 とても面白い内容なので、2倍速でご覧ください。動画の4分48秒のところで羽賀ヒカル氏は、“小学校の時にですね、父親の仕事の関係で引っ越すことになりました。どこに引っ越したかと言いますと、そう私たちの会社がございます大阪府枚方市楠葉というところでございます”と話しています。
 茂木誠氏は4月8日に『くずはの宮/継体天皇の謎』という動画を掲載しています。第26代継体天皇は507年に樟葉で即位し、5年にわたり宮を営んだとされています。「樟葉宮跡の杜(くずはのみやあとのもり)」は大阪府枚方市楠葉にある「交野天神社(かたのあまつかみのやしろ)」の境内にあります。
 継体天皇はその伝承からも分かるように「ホツマの神」ではありませんが、第1システム国津神第1レベルの神です。川島政輝氏や羽賀ヒカル氏の師である北極老人は、継体天皇の加護を得ていると思われます。
(竹下雅敏)
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ロシア・ウクライナ戦争と日本の未来|茂木誠
配信元)


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24/4/1 フルフォード情報英語版:戦争が迫っているにもかかわらず、西側諸国政府はエイプリルフールのひどいジョークのようだ

 記事の前半は、ロシア関連の情報でした。その中で特に気になったのは、ロシアと北朝鮮の軍事的な急接近でした。
  • ロシア連邦保安庁(FSB)は、連邦準備制度理事会(FRB)とそれを所有する一族を真の敵とみなしていることを公表している
  • 北朝鮮はロシアから軍用車両向けの燃料を大量に輸入している
  • ロシアは先週、モスクワと平壌間の武器移転に関する国連の監視を阻止するために、拒否権を行使した
 また、3月22日のモスクワ郊外コンサート会場銃乱射事件については、ロシア外務省は「関与したすべての人物の逮捕とロシアへの身柄引き渡しを要求」しており、名出しでウクライナ保安局(SBU)のヴァシル・マリューク長官、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、英国王家を挙げていました。
 アメリカの経済について、「連邦準備制度理事会が利上げを急いだことで、すべての債権保有の評価額が45%減少」し、それによって「商業用不動産ローンの問題だけで最大385のアメリカの銀行が倒産する可能性がある」とのことです。また、連邦準備銀行(FRB)は、「2019年以来新たな紙幣を刷っておらず、昨年は1140億ドルの記録的な損失を出している」と言っています。
 CERN(欧州合同素粒子原子核研究機構)は、「4月の日食中に…2年間の冬眠期間を経て、世界で最も強力な粒子加速器である大型ハドロン衝突型加速器(LHC)を再稼働させた」そうですが、「実際にはポータルを開いて、時間軸を衝突させている」らしい。追い詰められたハザール・マフィアは、どこか別の次元に逃げ出したいのかもしれない。
 以下、その他のトピックになります。
  • バルチモア橋の崩落は)西ヨーロッパで戦争が勃発した場合に、米軍が大西洋を迅速に横断するために絶対に必要な4隻の船を閉じ込めた
  • ゴールドマン・サックスが日本での銀行業務を閉鎖した
  • 皇室に関係する情報筋によれば、日本は新しい天皇と新しい政府を迎える準備をしているという
  • アジアの秘密結社筋によれば、中国と台湾は戦争なしに統一されるということだ。平和的な統一のための取り決めはすでに成立している
  • 「私たちが今ガザで見ていることは、国際人道法の大幅な違反を明白に示している。」とアイルランドのミシェル・マーティン外相は述べ、南アフリカによるイスラエルに対する戦争犯罪の告発を支援することを発表
  • スコットランド警察は、新しいヘイトクライム法の下で受け取ったすべての報告を調査できるように、窃盗や刑事的被害などの犯罪捜査を中止する計画である
  • ドイツのフランクフルトでは、重大な性的暴行事件の100%、全犯罪の57.4%が外国人によるもの
  • チャールズ国王、あるいは彼のアバターを操る人物が、反逆罪で起訴された
  • 調査によると、欧米諸国の多くで政府への不信感が広がっていることが示されている。フランス、イギリス、カナダではそれぞれ82%、79%、70%の国民が、国が間違った方向に向かっていると考えており、歴史的な最低記録を更新した。
PS.
 映像配信「竹下氏による一問一答1」の中で公開されたセルフケア、目の疲れがウソのように取れますわん♪
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:戦争が迫っているにもかかわらず、西側諸国政府はエイプリルフールのひどいジョークのようだ
転載元)

現実の状況はすでに病的なジョークのようなもの


Western governments are a sick April fools’ joke even as war looms
By
Benjamin Fulford
April 1, 2024
8 Comments
With this week’s report appearing on April 1st, we thought about writing an April Fools’ joke article. However, the real situation is already like a sick joke so we didn’t bother. Just think about so-called President Joe Biden officially declaring Easter as “Transgender Day of Visibility.” This appears to be either a twisted April Fools’ joke or a direct middle finger to Christians, from the allegedly Catholic, Joe Biden.
今週のレポートは4月1日掲載だったので、エイプリルフールのジョーク記事を書こうと思っていた。しかし、現実の状況はすでに病的なジョークのようなものなので、それには困らなかった。いわゆるジョー・バイデン大統領が、復活祭を『トランスジェンダー認知の日』と公式に宣言したことを考えてみてほしい。これは、ひねくれたエイプリルフールのジョークか、カトリック教徒とされるジョー・バイデンからのキリスト教徒への直接的な侮辱のどちらかのように思える。

画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え


画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え

In reality what is happening is no joke but a prelude to a very likely massive military move by Russia, North Korea and China to take Western Europe, South Korea and Taiwan out of Western control. The West is so paralyzed by criminally incompetent governments that this will not be a war so much as a walkover. 現実に起きていることは冗談ではなく、おそらくロシア、北朝鮮、中国による大規模な軍事行動の前兆であり、これによって西ヨーロッパ、韓国、台湾が西側の支配から外れる可能性が高い。西側諸国は犯罪的なまでに無能な政府によって麻痺しており、これは戦争というよりも不戦勝となるだろう。

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NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」が賛成多数で可決 ~深田萌絵氏「防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」は4月4日の衆院総務委員会において賛成多数で可決しました。
 改正案は、NTTの研究成果の開示義務を撤廃、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認めるなどとなっていますが、“付則には「NTT法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ”とのことです。
 この法案に反対したのは日本共産党だけというのが現状です。
 「NTT法廃止」の問題について、こちらのツイート動画で深田萌絵氏は、“防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。それがなくなればですね、もう国防も何もないわけなんです。私は内閣府のサイバーセキュリティ部門の方々と、ちょっと意見を交換したんですけれども、NTTの株を売却して通信インフラが外資の手に渡るという、このリスクについてどのようにお考えなんでしょうかと。そのように聞きましたら、「想定してません」っておっしゃったんです。…想定していたら、NTT株売った後に自分たちが責められるので、想定外でしたという言い訳が使えなくなりますよね”と話しています。
 さらなる問題点として、“通信事業者さんが、ものすごく反発しています。181社が反対しているわけです。この人たちは皆さん、NTTさんの通信インフラの上にアンテナを立てて、サービスを提供しているわけですよ。…NTT法がなくなってしまって…もしNTTがですね、君たちが使う分の通信インフラの代金、今まではNTT法に縛られたから上げられなかったけど、上げてやるよって言って、三倍とか五倍ぐらいに引き上げちゃったら、小さな事業者から倒産することになるんですね。これだけのものを作るのにですね、30年そして25兆円もの費用がかかっていて、これ国民がお金払ってるわけです、電話加入権。それを日本という国がですね、失ったらどうするんですかと。通信事業者は倒産するだろうし、携帯電話料金は上がるだろうし、そして有事が起こった時に、電話つながらなくなるわけです。通信というのは防衛インフラの最前線ですから、そういったものをNTT法廃止によって外資の手に渡すっていうこのリスクをですね、愛国保守を標榜する国会議員たちが全くそれを気にしないっていうのは、ちょっといかがなものなのかなと思います”と言っています。
 冒頭の動画で深田萌絵氏は、NTT法廃止反対デモに予想外の400人ぐらいの人が集まったと報告しています。このデモの際に、“昨日のデモ、初めて通報されて、初めて私しょっぴかれたんですよ。…警察じゃないんですよ。会館の警備の方に…ビラ配りをしていた人たちがその捕まってですね…向こうもですね、恐縮されていて、あの決してね警備員が警備として言論の自由を弾圧するつもりはないんだけれども、実は自民党のね重鎮の事務所から抗議があって、取り締まるように言われた…私はその方のお名前を聞いて驚いたんですよ。驚いたんですよ。麻生太郎事務所からの抗議だったんです(3分38秒)”と言っています。
 敵が誰なのかが、ハッキリと分かったのは良かったと思います。
(竹下雅敏)
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NTT法廃止反対デモで取り締まり。自民党重鎮●●に通報された!?
配信元)
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配信元)



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