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メキシコでM8.4の大地震…太陽フレアのタイミングに合わせた人工地震 地震誘発のレーザー砲(高周波)照射

竹下雅敏氏からの情報です。
 メキシコでマグニチュード8.4の大地震が、8日の現地時間4時49分に発生したようです。
 IN Deepさんによると、この日は「巨大な太陽フレア」の発生と「満月の前後」が重なっていたということで、どちらも地震と関係があるとのことです。記事の最後の動画をご覧ください。巨大地震の直前に発光現象を目撃した人が居ましたが、動画では、何度も青い光が発生しています。
 この地震は、おそらく太陽フレアのタイミングに合わせた人工地震ではないかと考えられます。“続きはこちらから”以降の記事は本質を突くもので、地震発生の前日に、米空軍の無人スペースプレーン「X-37B」を打ち上げています。
 記事では、“太陽嵐到来に合わせたタイミングで…上空から、地震誘発のレーザー砲(高周波)照射”とありますが、これが真相のように思います。記事では、2014年4月に発生したM8.2のチリ地震でも、同様のことが起こっていたのではないかとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコでM8.4の大地震 沿岸部に津波警報発令【写真・動画】
転載元)
太平洋津波警報センターがメキシコでの大地震後、同国沿岸部に津波警報を発令。地震で少なくとも2人の死者が出た模様。

スプートニク日本

メキシコで現地時間4時49分(日本時間13時49分)にマグニチュード8の大型地震が発生。震源地は居住区トレス・ピコスの南西119キロの地点。震源の深さは33キロ。

同センターは、地震の規模から推測して危険度の高い津波が発生する可能性があると警戒を呼び掛けた。


地震観測局の発表ではこれから3時間以内にメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、ホンジュラス、エクアドルの沿岸部で津波が発生する危険性がある。


メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領は国民非常事態委員会の召集を宣言。「ユニバーサル」紙の報道によれば、首都メキシコシティでは複数の地区で停電。


西側マスコミがメキシコ政府の発表を引用して報じたところによれば、少なくとも2人の死者が出ている。

メキシコ国民地震学庁は最終的に、地震の規模はマグニチュード8.4だったことを明らかにした。

メキシコの地元マスコミの報道では、犠牲者の数はメキシコで6人、グアテマラで1人の合計7人。犠牲者の中には子どもも含まれている。
最新情報によると、犠牲者の数は15人にのぼった

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配信元)

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まるでこの数日間はこれまでのデータに挙げられていたデータ上の「巨大地震の可能性」がすべて集約していた時だった・・・メキシコ史上最大のマグニチュード8.4の大地震の報を受けて
転載元)
(前略) 

今日 9月8日の日本時間の午後2時頃に、メキシコでマグニチュード 8.4 (メキシコ地震局による)という、メキシコとしては史上最大クラスの地震(中略)…メキシコでは 1985年にマグニチュード 8.0のメキシコ地震というものが起きていまして、この時には、メキシコ政府の発表で1万人が亡くなっています。

(中略) 

9月8日のメキシコ地震の震源

BBC



(中略)…
この数日というのは、

・滅多にない巨大な太陽フレアが発生した直後で、地球全体が強い磁気の影響を受けている

満月(9月6日)の前後

フレアの影響で観測史上最大ともいえる「宇宙線の瞬間的な減少」があった

という時でした。

つまり、「太陽フレア」、「月」、「宇宙線の急激な増減」ということについての、通常ではあまりない状態の時がこの数日だったのです。

(中略) 

まず、太陽フレアと地震の関係については、地球物理学分野での世界最大の学会であるアメリカ地球物理学連合(AGU)が 2007年に論文を発表しています。

[地震と太陽フレア] 2007年のアメリカ地球物理学連合の論文「太陽フレアは地震のトリガーとなり得るか」の概要
 
太陽フレアの発生後 10時間から 100時間後に発生していたことが示される多くの地震があるため、太陽フレアの増加と地震の発生には関係があると認められる。

ただし、巨大な太陽フレアが大地震と関係するという「証拠」は掴めていない。

・推論としては、太陽フレアによって放出された荷電粒子が、地球の磁場圏でリング状の流れを作り、それが断層帯でプレート運動を強めるという可能性がある。
 (過去記事:太陽活動と地震・噴火の活動に関しての2つの考え方より)

次は、「満月と地震」の関係については、日本の東京大学の地震物理学研究のチームが 2016年9月に、ネイチャーに論文を発表しています。

2016年9月13日のアメリカの報道より
(中略) 

[地震と満月]2016年9月13日の読売新聞より
巨大地震は満月や新月の前後に起きやすいとの統計分析結果を、東京大学の井出哲教授(地震物理学)らの研究チームがまとめ、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表した。

月や太陽の引力が地下の岩盤に影響を与えると考えられるという。

井出教授らは、1976~2015年に世界で起きたマグニチュード(M)5・5以上の地震1万1397件について、発生直前の2週間の太陽と月、地球の位置関係や潮位を調べ、地下にかかる力の大きさの変化を計算した。

その結果、11年の東日本大震災や10年のチリ地震、04年のスマトラ島沖地震などM8~9級の巨大地震は、地下にかかる力が高めの期間に起きるケースが多いことが判明した。

 宇宙線と地震の関係については(中略)…9月7日の太陽フレアの直後から地球に到達する宇宙線は「過去に例を見ないような急減」をしていました。

9月8日までの1ヶ月間の宇宙線量の推移


これは、この後また「急速に元に戻る」ことになるわけで、つまり、今度は「急増」しますので、その頃(あと3〜4日以内)の間の火山や地震を含めての地質の動きというものも注目しておくと興味深いものかもしれません。

(中略) 

そういえば、メキシコの地震の直前に「地上から放たれる青い光」が観測されていました。下の動画がそうです。


(以下略) 

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茶番劇朝鮮騒動と太陽フレアの意味

 本日の北朝鮮「建国記念日」に合わせて、北朝鮮がミサイル発射をするのではないかと懸念されています。原田武夫氏のFacebookでも、英語で「米国は9月8日にトマホークを大量に発射することで報復するだろう」とあります。
 時事ブログでは今回の危機が茶番劇であるという見方をしていますが、“続きはここから”以降の情報を見ると、太陽からも「こうした茶番は止めなさい」というメッセージを込めているのが今回の太陽フレアの意味ではないかと思えてきます。
(編集長)
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北朝鮮「建国記念日」 ミサイル発射など各国警戒(17/09/09)
配信元)

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配信元)



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軍高官からの緊急メッセージ:ハリケーン・ハービーの被災者がFEMAキャンプに搬送され殺害 〜追いつめられたロックフェラー派が計画していた陰謀をついに実行〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまで何度も、アメリカは事実上内戦状態になっているとコメントしましたが、冒頭のニュースで、それが事実だとわかります。ここに書かれている恐るべき状況は、ずいぶん以前からイルミナティの陰謀として、FEMA関連のニュースで取り上げてきました。
 最近のものでは、2015年5月のジェイド・ヘルムに関する記事で取り上げました。この中で私は、“ジェイド・ヘルムが単なる軍事演習だとは言えない…オバマ政権が政府に反対する人物の摘発、拘留施設への移送に大きな関心があることは明らか”とコメントしています。この時の記事の中で、“各地のウォルマートが差し押さえられ、強制収容所へと変容させられている”という一節がありました。ずいぶん以前から、ウォルマートは人々を強制収容所FEMAへと移送する中継地点だと考えられていました。ウォルマートにつながる地下トンネルが作られているという噂までありました。
 なので、冒頭の記事は、追いつめられたロックフェラー派が、以前から計画していた陰謀をついに実行に移したということになります。ジェイド・ヘルム当時と現在が異なるのは、トランプ政権を支えている軍部が、正規軍だということです。大義はトランプ政権側にあり、ロックフェラー派は殲滅されるだろう思います。これまで何度も、9月半ば頃には決着がついているだろうとコメントをしましたが、今でも間違っていないと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの被災者が殺害されている?
引用元)
(前略) 

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/09/urgent-alert-call-to-all-americans-3550062.html

(一部)

9月4日付け

今日の午前中に、ヒューストン大都市圏の地上軍の高官(安全のため名前は公表しない)から連絡が入り、直ちにできるだけ多くの人々に次の緊急メッセージを伝えるよう要請されました。

軍高官からの緊急メッセージ:

現在、ヒューストンのハリケーンの被災者がFEMAやDHS国土安全保障省の職員及び警官らに射殺されています。多くの被災者がバスに乗せられ閉鎖されたウォルマートの中継地に移送された後、ルイジアナ(FEMAキャンプ)に搬送され、そこで殺害されています。この情報は複数の軍高官によって事実であることが確認されています。そのため、この情報が全米、特にハリケーン、洪水、地震の被害にあったヒューストンや他の地域の人々に拡散されることを願います。

(中略) 

また、ハリケーン・ハービーの後に、さらに2つの巨大ハリケーンがアメリカを襲います。(中略)…海岸から300マイル以内の住民は安全な場所に避難してください。また、FEMAやDHSの関係者や関連施設には近づかないでください。地元警察にも接触しないようにしてください。

(以下略) 

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避難するか、死ぬか
転載元)
ハリケーン「ハービー」に襲われたテキサス州、低地は壊滅状態のようです。新たなハリケーンの情報も入っています。


救援に入った陸軍工兵部隊が31日に出した、緊急警告がすごい。
洪水ゲートを開けることになったので、今後、川の水かさが多いところでは80フィート上昇することが予想される。これにさらなる降雨があれば、水量はもっと増えるだろう。バーロウ・レイク地区などの住民でまだ避難していない人はただちに避難すること。留まることを決めた場合、救援は期待できない。避難指示に従わない人は、腕に油性ペンでソーシャルセキュリティナンバーをはっきり書き、死体が誰のものかわかるようにしておくこと。生命及び財産の喪失はとめられない」

写真はここ→Continue reading at Yahoo! News…
まさに、「留まったら死ぬよ」という通告です。80フィートといえば、ざっと24メートル。大津波ほどの高さだから、それは生き残れないでしょう。まずは生命の確保を。でも、ハリケーン・カタリナのときがそうだったように、住民にはほとんど備えがなかったようです。カタリナの「経験」も生かされておらず、被害はさらに広がるでしょう。2017.9.3

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Is the Government and HAARP controlling the weather?
配信元)

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北朝鮮がEMP攻撃が可能であることを公表 しかし北朝鮮に戦争の意思なし 「核保有国」として認め「米朝和平」へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮が、高高度の核爆発で電子機器を破壊するEMP攻撃が可能であることを自ら公表しました。動画をご覧になると、これに対処する手立ては、日本もアメリカも持っていないということがわかるでしょう。この1発の爆弾で、アメリカ全土がシャットダウンします。日本もEMP攻撃を受ければ同様ですが、ANNニュースで意図的に避けられているのは、原子力発電所が全電源喪失でメルトダウンしてしまうということです。1発の爆弾が地球の全生命を滅ぼしてしまう可能性があるのですが、それに対する対処は全くなされていません。
 ただ、北朝鮮にすれば、秘密兵器とも言えるEMP兵器を自ら公開したからには、戦争をする意思は無いと言えます。板垣英憲氏の今日の記事にある通りで、予定通り進んでいると考えて良いでしょう。
 “続きはこちらから”以降は、この件に関するトランプ大統領の発言がほとんど意味をなさないものであることを示しています。スプートニクの記事には、この水爆実験が、“放射能漏れなど、環境への悪影響を及ぼさなかった”とある通り、これは以前紹介したタングステン水爆だと思います。EMP兵器も2013年の記事で既に紹介していますので、参考にしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スマホまで・・・日本への新脅威「電磁パルス攻撃」とは(17/09/04)
配信元)

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「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮-電磁パルス攻撃に初言及
引用元)
【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着する水爆を視察したと報じた。同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。

(中略) 

「大きな殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略目的により、高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された核弾頭だ」

(以下略) 

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
有栖川宮熾仁親王のご落胤・出口王仁三郎の曾孫は、「ドナルド・トランプが火力文明を終わらせる!」と力説する
◆〔特別情報1〕

 「現代において火力文明の代表が石油を支配するロックフェラー、あとはクリントン、ブッシュなどのネオナチ勢力、あるいはウランを持つロスチャイルドグループです。ドナルド・トランプは火力文明の一方の象徴たるクリントンというか、ロックフェラーに戦いを挑み勝利しました。僕はこれが日本をよくすると思う」(「天皇家秘伝の神術で見えた日本の未来」出口恒著、ヒカルランド刊)
 一般社団法人出口王仁三郎大学の出口恒学長(作家、言霊講師)は、東征軍大総督・有栖川宮熾仁親王のご落胤・出口王仁三郎の曾孫である。「第3部 地球を守るために引き起こされた世界大戦!」のなかで「ドナルド・トランプが火力文明を終わらせる!」と力説している。「忍者外交の名手」キッシンジャー博士に擁立されたトランプ大統領は、「世界恒久の平和と繁栄」を実現するため「本当にグローバルな世界秩序」の構築に邁進している。いま手がけているのは、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)を「対話」により、「核保有国」として認め、「米朝和平」(国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)成し遂げることである。

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北朝鮮の水爆実験は、北朝鮮を核保有国として認め、平和条約締結に向けた計画のひとつ

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮の水爆実験で大騒ぎをしていますが、あべぴょんにとっては、この騒ぎはありがたいものでしょう。下手をすると、もり・かけ問題が、核実験で吹き飛んでしまうかも知れないからです。
 北朝鮮が水爆を持っているのは以前から知られていたことで、時事ブログでは、北朝鮮が所有していると思われるタングステン水爆について、何度か記事を紹介したと思います。今回、北朝鮮は水爆を所有していることを、公式に発表したわけです。
 大騒ぎしているのは、北朝鮮の核兵器所持によって、韓国の国民が、事実上、北の人質になってしまったということだと思います。先のミサイル発射実験と今回の水爆実験を合わせると、高高度の核爆発によって韓国、アメリカを機能停止に追い込む力を北朝鮮は有していることになります。
 ただこうしたことは、戦争にはつながらないと思います。北朝鮮が核保有国であることを国際社会が認めるというシナリオに沿ったもので、下の記事にあるように、板垣英憲氏はこうしたシナリオを予め公開していました。なので、平和条約締結に向けての計画に沿った出来事だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮の核実験に中露も大激怒!アメリカは最大級の批判!レッドライン超えも!「殲滅も選択肢」
転載元)

9月3日に北朝鮮が行った核実験について、中国やロシアが強い批判の声明を発表しました。先日のミサイル発射で北朝鮮に自粛を呼び掛けていた立場ということもあり、核実験でメンツを潰されて両国も大激怒する形になっています。

報道記事によると、ロシア外務省は「北朝鮮自身が深刻な結果を受ける」とのコメントを発表し、続いて中国政府も「中国政府は断固反対し、強く非難する」と北朝鮮を強く批判したとのことです。
アメリカのトランプ大統領は「北朝鮮が重大な核実験を行った。彼らの言葉や行動は引き続きアメリカにとって敵意に満ちあふれ危険なものだ」と述べ、北朝鮮と取り引きを行っている国を含めて貿易停止処置を検討中だと表明。

アメリカは前々から核実験がレッドラインと言われていたことから、今回の行為で一気に関係が劇的に悪化したと言えるでしょう。

(中略) 

<北朝鮮核実験>「BRICS」初日 メンツつぶされた中国 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000075-mai-int

 北朝鮮の6回目の核実験は、10月の中国共産党大会に向けた重要な外交行事と位置付ける新興5カ国(BRICS)首脳会議の初日にぶつけて行われた。中国の習近平国家主席はかつて副市長を務めた福建省アモイに10カ国首脳を招き、大国外交の成果を示す場にするはずだったが、開幕式の約4時間前に核実験の一報が入った。北朝鮮は昨年9月と今年5月にも中国がホスト国を務めた国際会議の当日に相次いでミサイルを発射しており、今回またもやメンツをつぶされた格好だ。

米国防長官「北朝鮮の全滅望んでいないが多くの選択肢ある」 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011125721000.html

アメリカのマティス国防長官は3日、ホワイトハウスでトランプ大統領が招集した安全保障に関する会議に出席したあと、記者団に対し、トランプ大統領から北朝鮮に対してどのような軍事的な選択肢があるのか、一つずつ説明するよう求められたことを明らかにしました。

核実験「非常に敵対的」=北朝鮮取引国との貿易停止も-米大統領 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300543&g=prk

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、北朝鮮が核実験を強行したことについて、ツイッターに「北朝鮮の言動は引き続き、米国に対し非常に敵対的で危険だ」と書き込み、非難した。その後の投稿で「北朝鮮とビジネスを行うすべての国との貿易停止も考慮している」と表明した。


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮「労働新聞」が社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と米国が認めていることを全世界に堂々アピール
◆〔特別情報1〕

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は8月25日付の1面の社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と主張、「核戦力を中心とする自衛的国防力を100倍、千倍に強化していかなければならない」と宣言した。これは、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと行った秘密会合の合意内容を踏まえたもので、米国が北朝鮮を「核保有国」と認めていることを全世界に堂々とアピールするのが、狙いだ。同時に、「米朝和平」(米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)を「年内実現」に向けてのお膳立てが、水面下でかなり進んでいることを証明している。