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[日本や世界や宇宙の動向]テキサス 対 連邦政府の対立が激化 〜アメリカは現在非常に危険な状態〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 3つの動画の内容を簡単に要約してくれているのですが、内容は正しいように思います。アメリカは現在非常に危険な状態だと言えます。
 文末に、テキサス州の農場主を守るために民兵が政府部隊に抵抗した際に、オバマは"一般市民を銃殺しても良いと命令を下した"とのこと。オバマの本性がよくわかります。
 それはそうと、最後の動画の7秒のところなのですが、これは何でしょうか?レプティリアンのシェイプシフトではないようです。実に奇妙な映像です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テキサス 対 連邦政府の対立が激化
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/politics/2015/06/texas-mobilizes-state-militias-to-protect-against-occupying-federal-troops-2720178.html
(概要)
6月21日付け:

テキサス州はFRBに対し金塊の返還を要求しています。そのため連邦政府は大量の部隊をテキサス州に送り込みテキサス州を占拠しました。
テキサス州知事は、連邦軍と戦うために州の民兵組織を拡大しています。テキサス州は連邦政府と戦う準備をしているようです。
3番目のビデオではテキサス州の民兵組織と連邦軍が対決しているのが分かります。
(テキサスの農場主らと連邦政府の対決が続いています。)

テキサス州は6億5千万ドルもの金塊を所有しており、FRBに預けていました。しかし実際に保管されている場所はFRBではなくマンハッタンの貸金庫であることが分かりました。テキサス州は金塊を返却するようFRBに要請しています。テキサス州は連邦政府が彼らの金塊に手を付ける前にFRBから取り戻したいのです。
テキサス州は連邦政府による(軍隊を使った)支配体制を解くために、民兵組織を拡大させ、連邦軍と戦おうとしています。テキサス州は連邦政府の関与を嫌っています。そのためテキサス州が所有する金塊をFRBから取り戻したいのです。

現在、アメリカ全域に軍隊が配備されています。アメリカでは想像以上に緊張が高まっています。単なる軍事演習のためにアメリカ全域に軍隊が配備されているのではありません。しかも。。。彼らは武器や兵器だけでなく、建築機材までアメリカ全域に運び込んでいます。

0.50辺りから:この2日間で大量の戦車、軍装備品、他がカリフォルニアのベイカーズフィールドに鉄道輸送されています。

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1:32:ベルモント港には大量の救急車、軍用車両、軍装備品が積み上げられています。さらに、アラバマや他の州でも見かけた大量の重機が貨物車に積まれています。
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3:08:閉鎖されたウォルマートの駐車場に何台もの軍用車両が停まっています。オレゴンでも大量の戦車が鉄道輸送されています。モンタナでも同様の事が起きています。

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テキサス州のアボット知事は州の民兵組織にジェイドヘルムの軍事演習を監視するよう指示しました。
大量の戦車や軍装備品がテキサス州にも鉄道輸送され、DHS国土安全保障省やFEMAの仮設司令センターがテキサス州のFEDEXターミナルに既に設置されました。司令センターが設置されたということは。。。最悪の事態が起こることを意味しています。彼らは常に偽旗事件の直前に現場に現れます。今回彼らは大規模な偽旗事件(攻撃)を企てています。

テキサス州で農場主を守るために
農場を取り囲んだ民兵が政府が派遣した部隊に抵抗していたとき、メディアでは報道されませんでしたが、オバマは、政府の部隊に対し、一般市民を銃殺しても良いと命令を下したのです。

実際に連邦政府が派遣した部隊の兵士が以下のビデオの中で(7・00から)それを証言しています。

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[マスコミに載らない海外記事]ワシントンによって生み出されたヨーロッパ/ロシア危機に関する国際会議でのポール・クレイグ・ロバーツ演説

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に参考になるポール・クレイグ・ロバーツ氏の演説です。氏は世界がハルマゲドンによる破滅から救われる道があるとすれば、“ヨーロッパの政治家たちが、ワシントン覇権から離脱し、ヨーロッパの利益を代表する”ようになることで、ワシントンがあまりにも強引なやり方でロシアとの紛争をヨーロッパに押し付けることで、“ヨーロッパの属国諸国”が反乱を起こすことが一縷の望みであると言っています。
 私は氏と違って楽観的なので、ハルマゲドン(第三次大戦)は絶対に起こらないと考えています。
 ワシントンが野望を捨てなければ、最終的には経済崩壊から来る破綻によって、アメリカもEUも破滅することになると思います。将来にわたって戦争を起こさない良い世界を作ることを約束した国は、金を裏付けにした通貨体制に組み込まれ、被害を最小限に出来るように調整されるだろうと考えています。
“ヨーロッパの属国諸国”がこのままワシントンに従えば、ヨーロッパは火の海になります。“ワシントン覇権から離脱”するしか生き残る術は無い、ということを早く悟って行動に移す必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンによって生み出されたヨーロッパ/ロシア危機に関する国際会議でのポール・クレイグ・ロバーツ演説
転載元より抜粋)
ワシントンが、全世界を思いのままにできると考えられるようになったのは、1991年のソ連崩壊からです。

ソ連崩壊は、ネオコンを権力の座に押し上げ、アメリカ政府に影響力を及ぼす結果になりました。

ワシントンは、世界に対して覇権を押しつける権利と責任を主張しています。ネオコンは自らの計画は、国内法、国際法や、他の国々の利益によって、拘束されるには余りにも重要だと考えています。

ポール・ウォルフォウィッツが、ソ連崩壊後間もなくウォルフォウィッツ・ドクトリンを書きました。このドクトリンが、アメリカの外交・軍事政策の基盤です。

ドクトリンにはこうあります。

我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

ワシントンの“第一目標”は、平和でも、繁栄でも、人権でも、民主主義でも、正義でもないことにご留意願います。ワシントンの“第一目標”は世界覇権だ。極めて確信をもった連中しか、これほど大胆に自分達の計画を公表しないでしょう。

“かつてソ連がひきおこしていた脅威”というのは、世界のある場所において、一方的なアメリカの行動をソ連が阻止する能力です。ワシントンに対する、いかなる制限も脅威と見なされます。

“敵対的勢力”というのは、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国や、南アフリカ)等が主張する独自の外交政策を持った国々のことです。イラン、ボリビア、エクアドル、ベネズエラ、アルゼンチン、キューバや北朝鮮も独自の外交政策を主張しています。

これは、ワシントンには許せない、あまりの独立です。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近述べた通り“ワシントンはパートナーは求めていない。ワシントンは属国を求めている。”のです。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ワシントンが、ワシントンの意志に従わない政権を潰したり、打倒したりする様、要求します。それが“第一目標”です。

ところが、第43回ミュンヘン安全保障会議で、プーチンはこう述べたのです。“今日の世界では、一極モデルは受け入れられないばかりでなく、不可能だと思います。”

2014年には、ワシントンが中東で、結婚式、葬儀、村の長老、子供達のサッカー試合を爆撃している間に、ロシアがワシントン支配からの独立を実現し、ワシントンの一極支配に対する強大な挑戦者となっていることにワシントンも気がつくようになりました。プーチンは、オバマが計画していた、シリア侵略と、イラン爆撃を阻止したのです。

紛れもないロシアの勃興で、ワシントンは中東からロシアの脆弱性に方向転換しました。

2004年、ワシントンは、オレンジ革命で、ウクライナを取り込もうとしましたが、ウクライナをワシントンの手に入れることには失敗しました

2014年2月、ワシントンは、デモを組織し、暴力も用いて、クーデターをしかけ、選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチの民主的政府の打倒と、逃亡をもたらしました。

ワシントンにとって、ウクライナ民主主義などどうでも良いのです。ロシアに、安全保障問題をもたらし、成長しつつあるロシアとヨーロッパの経済・政治的関係を破壊すべく“ロシア侵略”に対する経済制裁を正当化する為に、ワシントンはウクライナを占有するつもりなのです

経済制裁は、ヨーロッパの利益に反します。それでも、ヨーロッパ各国政府は、ワシントンの狙いに、協調しています。何十年も昔に、後に国際安全保障担当国務次官補になった、私の博士号論文審査委員会委員長が、その理由を説明してくれました
“金だ。”私は尋ねました。“経済支援ですか?” 彼は答えました。“違う。我々は政治家達に、金がつまった袋を渡すのだ。連中は我々のものだ。連中は我々の要求に答えるのだ。”

マスコミは、真実を隠蔽します。クリントン政権時代に、6社の巨大メディア企業が、アメリカの印刷、TV、ラジオと、娯楽メディアの90%を取得することが認められましたが、多様性と、独立を破壊した集中化でした。現在、欧米世界中で、マスコミは、ワシントンの為のプロパガンダ省として機能しています。欧米マスコミは、ワシントンの真実省なのです。未来予測者のジェラルド・セレンテは、欧米マスコミのことを(マスコミ)と(売春婦)prostitutesを組み合わせて“presstitutes”(売女マスコミ)と呼んでいます。

アメリカでは、プーチンとロシアは、終始悪魔化され続けています。

世界は、現在、まさに今、真実は、欧米世界において、最も歓迎されざる存在だということに留意すべきです。

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[幸せの青い鳥]安倍総理への指令書

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはとても、うまくまとまっています。今安倍政権が行っていることは、小泉の時代からの継続で、アーミテージ・ナイ・リポートに忠実に従ったものだということが、よくわかります。日本国憲法がアメリカから押し付けられたものだから憲法改正が必要だと言う前に、アメリカから押し付けられた対日要求を何とかしたらどうかと思います。
 かつてイギリスは、インドを巧妙に植民地支配していたわけですが、現在の日本は、国民の大多数が独立国家だと思い込んでいる程、見事にアメリカに支配されています。歴史上類まれな、属国支配の成功例ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理への指令書 ( その他環境問題 )
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik 他]米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へ / アメリカ反戦活動家、「アメリカは最大の戦争犯罪国」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、アメリカはこれまで以上に、“多くの戦争や外国干渉に入り込む”ことがわかります。現状では、南シナ海で軍事紛争が起こるのはほぼ確実なように思えます。このままでは明らかに、日本の自衛隊が紛争に巻き込まれます。最悪の場合、本格的な日中戦争に拡大し、日本が戦場になることさえ考えられます。このような方向に自ら飛び込もうとしている安倍政権を支持するべきではありません。
 ところで、こうした紛争を世界中で作り出しているアメリカですが、ロン・ポール氏によると、“米国の来年度軍事予算は、国の経済破綻へと導き…「これはカタストロフィ−を起こす」”と批判しています。どうも支配層は、アメリカと言う国家自体は破綻しようが崩壊しようがどうでもいいようなのです。自分たちの企業が儲かればそれで良いわけで、彼らの頭の中では、巨大企業は国家よりも上位の存在で、例え国家が滅びても、自分たちの多国籍企業は生き残ると信じているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へ
転載元)
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米国が採択した2016年度軍事予算について、米国人政治学者のロン・ポール氏は、これによって米国がさらに多くの戦争や外国干渉に入り込むだけでなく、米国経済には強力な打撃となるとの見解を示している。

ポール氏は、下院の共和党議員の大半は企みに走り、2011年に行われた制限の回避に成功したと指摘し、この際の制限で予算は縮小には至らず、単に予算の成長率が鈍化したが、「全世界で帝国を維持するためには、予算成長率の鈍化だけでは不十分だった」と皮肉っている。

ポール氏は、新保守派は、オバマ政権での米国軍事予算は縮小していると主張し続けているものの、実際は全く逆と語り、その証拠としてカートン研究所のデーターを挙げ、オバマ政権下の軍事費はジョージ・ブッシュ政権下で6010億ドルだったのに比べ、平均で6870億ドルと拡大している事実を指摘した。

オバマ大統領はウクライナに数百人規模の軍事インストラクターの派遣という思慮に欠ける決定を行ったものの、米議会のほうはそれ以上にウクライナの内政干渉を欲している。

ポール氏は、「ウクライナ政権が再び、東部の分離した地域への攻撃をちらつかせ、地域軍事費草案にウクライナ政府の直接的な軍備として3億ドルが計上されている」ことを指摘している。

ポール氏は、米国の来年度軍事予算は国の経済破綻へと導き、世界では米国の他国干渉に新たな反感を買うことになり、「これはカタストロフィーを起こすレシピ」と批判している。

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アメリカ反戦活動家、「アメリカは最大の戦争犯罪国」
転載元)
アメリカの反戦活動家が、アメリカは最大の戦争犯罪国だとしました。

fb6cabc984bb2a2138a01a7f73981c56_XLプレスTVによりますと、この活動家は、19日金曜、アフガニスタンへのアメリカの無人機による空爆は今も続いているとしました。

また、「アメリカは根拠のない理由でアフガニスタンを攻撃した。注目すべきなのは、9.11の作戦が、この攻撃の口実として行なわれたことだ」とし、「アメリカはこの攻撃で、女性や子供を含む数千人のアフガン人を殺害した」と語りました。

さらに、「この政策は、アフガニスタンだけでなく、パキスタン、イエメン、ソマリア、イラク、シリアでも行われている」とし、「アメリカは、無人機の攻撃により、影響力を高める計画を追求している。アメリカ政府高官のアフガニスタン攻撃を正当化する主張は、いずれも容認できないものだ」と述べました。

[Economic News 他]徴兵 法制局長官は憲法禁止、石破氏は政策判断

竹下雅敏氏からの情報です。
 石破が“徴兵制をとるかどうかはその国の政策判断”と言っているので、政府が解釈を変更すれば、“徴兵制がとれることになる”わけです。
 下の記事のように、“まずは貧乏人から戦地へ行け”という、奨学金で兵士を囲い込むやり方を始めたようです。予想されたことではあります。これでも足りないとなると、次はニート徴兵制でしょうか。案外多くの国民も、意外に親も“自衛隊で鍛えなおしてもらえ”との感覚で、法案が通ってしまうかも知れません。それでも足りなかったら…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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徴兵 法制局長官は憲法禁止、石破氏は政策判断
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。


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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

三つ巴‏@asfsr1984
@kitahamamikiya
アメリカの徴兵制度そのまんまじゃねえか
2015年6月7日 のツイート


クラッシャー 五戒 ‏@red_aggressor_c
@kitahamamikiya
労働者派遣制度なんて如何わしい、非正規労働者を大量生産する仕組みは、「自衛隊員確保」の手段である事は明白である。《兵士は、安定した生活が出来る公務員労働者》であるとの求人手段である。
2015年6月7日 のツイート