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非常に重要な動画「すべての戦争は銀行家の戦争」 ~すべての戦争や暗殺は…民間中央銀行家に行き着く

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に重要な動画なので、要点のみ文字に起こしました。出来れば1.5倍速ですべてをご覧ください。
 1.すべての戦争や暗殺は…民間中央銀行家に行き着く。…私たちが国家として戦ってきたのは、民間の中央銀行を望まない国々にそれを押し付けるため以外の目的はなかった。
 2.米国がアメリカ独立戦争を戦った主な理由は、ジョージ3世の通貨法をめぐってである。この通貨法は、植民者たちに自分たちの政府発行の通貨を放棄させ、イングランド銀行から利子をつけて借りた印刷された銀行券のみを使用してビジネスを行うことを強制した。
 3.1913年、ついにヨーロッパの民間中央銀行、特にイギリスのロスチャイルド家、ドイツのウォーバーグ家など…アメリカの金融協力者たちとジョージア州ジキル島で会談した。…この第三の銀行の名前は、新しい銀行に政府のようなイメージを与えるために、「連邦準備制度」という名前に変更された。しかし、実際は民間が所有する銀行である。
 4.第一次世界大戦は、オーストリア・ハンガリー・セルビアの間で始まったが、すぐにドイツに焦点が移りました。…その本当の理由は、ドイツの工業力が英国にとって経済的脅威と見なされたからである。…戦前のドイツには民間の中央銀行があったが、それは厳格な政府管理下にあった。インフレを適正な水準に維持し、ドイツ経済全体が適切に資金提供されていることを確認するためだった。…ヴェルサイユ条約に従って、ドイツは参加国すべての戦費を支払うよう命じられた。ドイツが戦争を始めたわけではなかったにもかかわらず。
 5.ワイマール共和国が経済的に崩壊すると、国家社会主義者が政権を握る道が開かれた。彼らが最初に行った金融政策は、民間の中央銀行から借りない独自の国家通貨を発行することだった。…ドイツは開花し、瞬く間に産業を再建し始めた。…ウィンストン・チャーチルが1936年のラジオ放送で語った言葉だ。「ドイツがあまりにも強力になったので、我々はそれを粉砕しなければならない。」…今やドイツの国家が発行する価値ベースの通貨は、世界中の民間中央銀行の富と権力に対する直接的な脅威でもあった。…「第二次世界大戦前のドイツの許されざる罪は、自国経済を世界貿易システムから解き放ち、世界金融がこれ以上利益を得られないような独立した為替システムを構築しようとしたことである。…」。ウィンストン・チャーチルが自著『第二次世界大戦』で述べている言葉である。
 6.1933年、ウォール街の銀行家と金融業者は、ヒトラーとムッソリーニの権力台頭を後押しした。…彼らはヒトラーに、ドイツとの宣戦布告との日まで資金を提供していた。
 7.ケネディは大統領令11110号に署名し、米国財務省に「合衆国紙幣」と呼ばれる新しい公共通貨を発行するよう命じた。…米国政府が発行し、米国政府が保有する銀の備蓄に裏打ちされたものであった。…合計で約45億ドルが一般に流通し、連邦準備制度への利払いが減少し、彼らの国家に対する支配が緩んだ。大統領令11110号に署名した5カ月後、ジョン・F・ケネディはテキサス州ダラスで暗殺された。
 8.英ポンドは世界の貿易通貨および基軸通貨としての地位を米ドルに奪われた。…1945年に批准されたブレトンウッズ協定は、ドルを世界の基軸通貨と貿易通貨にすることに加え、加盟国に自国通貨をドルに結びつける義務を負わせた。…1950年代から60年代にかけてのアメリカの繁栄の多くは、外国がインクのついた小さな紙切れと引き換えに、本物の原材料や商品、製品をアメリカに送り返した結果だった。…1971年8月15日、リチャード・ニクソンは一時的に米国連邦準備制度紙幣の金兌換を停止した。これは当時、ニクソン・ショックと呼ばれたが、事実上ブレトンウッズを終わらせ、多くの世界通貨が米ドルから切り離され始めた。…アメリカ政府は国際的なドル需要の低迷を補うための新たなプログラムに着手した。米国は世界の産油国(主に中東)に接触し、或る取引をもちかけた。石油をドルでしか売らなくする代わりに、アメリカは石油産出国の軍事的安全を保障するというものだ。石油産出国は、集まるドルを、米国内で、特に米国債に投資することに同意する。この米国債は、将来世代の米国納税者によって償還されることになる。この概念はペトロダラーと呼ばれた。
 9.イラクは、2000年に自国の通貨をユーロで売る権利を要求した。…2003年、アメリカはイラクに再侵攻し、…イラクの石油を世界市場に戻し、米ドルのみで販売できるようにした。…リビアでは、ムアンマル・カダフィが国有中央銀行を設立し、価値ベースの貿易通貨であるゴールド・ディナールを発行した。そしてカダフィは、リビアの石油はゴールド・ディナールでしか購入できないと発表した。…そこでアメリカは、民衆の反乱を支援するという名目で、リビアに侵攻した。…ウェズリー・クラーク将軍によれば、世界の石油国のドル化のマスター・プランには7つのターゲットが含まれていた。イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだ。…米国が標的としたこの7カ国について特筆すべきことは、どの国も国際決済銀行BISのメンバーではないということだ。これは民間中央銀行家の、スイスにある民間中央銀行である。…そして今、銀行家たちの狙いは、あえて政府の中央銀行を持ち、石油を好きな通貨で売るイランにある。
 10.全人類共通の敵は、公的通貨を発行して利子つき貸付を行っている民間の中央銀行である。そして歴史が示すように、彼らはあなたやあなたの子供たちの将来の経済的幸福と生産性を支配し続けるためなら、世界規模の戦争に至るまで、どんなことでもするだろう。
(竹下雅敏)
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辺野古新基地建設で理由も示せない不当判決を押しつけられる沖縄県、自国政府に痛めつけられる沖縄は日本の姿でもある

 名護市辺野古の新基地建設では、大浦湾側で見つかったマヨネーズのような軟弱地盤を改良するとして2020年に沖縄防衛局が沖縄県に設計変更を申請しました。しかし、その申請内容は地盤調査が不十分で「土木の専門家からは、地盤改良の実現性を疑問視」されるものでした。沖縄県は当然の対応として「不承認」とします。それを不服とした防衛局は国に泣きつき、国交相が沖縄県の「不承認」を「裁決」という形で取り消し、承認を命ずる「是正指示」をしました。この横暴に対して沖縄県は、「裁決」と「是正指示」の取り消しを求める2つの訴訟を起こしました。
 「裁決」を争う訴訟は、すでに最高裁で県の敗訴が確定しています。そして今回の「是正指示」を争う訴訟で、最高裁は門前払いの形で上告棄却しました。県の下した「不承認」がなぜ違法なのか理由を示すことなく国の言い分を認めています。
 川内博史氏は「明らかな不当判決」とコメントされました。この訴訟の内容を知る人ほど「最高裁の忖度判決」だと判断します。解決の見込みのない軟弱地盤工事の経費がどこまで増加するのか防衛相でも把握できず、その上、発端の米軍ですら「ドローンの時代には使えない不要な基地だ」と本音を漏らす、今さら無意味な基地建設です。
 アメリカの威を借る日本政府と戦う沖縄県は、13件もの新基地に関する訴訟を争いましたがただの一度も国が沖縄県を尊重することはありません。その虐待される沖縄県の姿は、今の日本の姿でもあります。沖縄県の人々の民意が尊重され平和に暮らせる時、日本という国も独立できるのだと思います。これ以上、沖縄を、日本を痛めつけるな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 最高裁判決
引用元)
 名護市辺野古の新基地建設を巡る防衛省の埋め立て変更申請について、国土交通相が県に承認を迫った「是正の指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、是正指示を「適法」とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県側の上告を棄却した。辺野古不承認を巡る最高裁判断は初めて。敗訴が確定した県側は承認する義務を負うことになり、今後の対応が焦点となる。

 設計変更は2020年4月、沖縄防衛局が大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のため申請したが、県側は21年11月、地盤調査が不十分なことなどを理由に不承認とした。不服とした防衛局の審査請求を受け、国交相は22年4月に不承認を裁決で取り消し、承認を命じる是正指示をした
 県側は22年8月、裁決と是正指示の取り消しを求める二つの訴訟を提起したが、今年3月の一審判決は国交相裁決は有効だと判断し、訴訟対象となる「国の関与」ではないとして県側の訴えを却下した。是正指示を巡っては、県の不承認処分に裁量権の逸脱乱用があったなどとして棄却した。
(以下略)

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役に立たない者たちを、戦場に投入して殺しているゼレンスキー 〜「徴兵年齢を17才からに引き下げ」「精神疾患、神経疾患、HIV患者などの病気の人びとへの新たな動員」が可能となったウクライナ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナが崩壊寸前であることは、「ウクライナは徴兵年齢を17才からに引き下げる」こと、徴兵免除の規定の変更により「精神疾患、神経疾患、HIV患者などの病気の人びとへの新たな動員」が可能となることからも見てとれます。また、コード・アリス氏のツイートには「2023年10月1日から、医療・製薬従事者は軍登録・入隊事務所への登録が義務付けられる。」「兵役義務のある女性は、男性と同じ義務を負わされる。」とあります。
 MKさんのツイートの動画が笑えない現実になる日もそう遠くはないようです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。ロシア兵はウクライナへのメッセージで、“ウクライナは既に敗北してる。反攻で4万が消え、戦い通しては40万、日々増え50万に近づいてる。ゼレンスキーと奴の雇い主が切り捨ててる。…キエフは260haの墓地を増設してる。前もって用意してるのだ。気付いてくれ。敵は露でも露人でもない。貴方の政府と、国を売った先だ”と言っています。
 要するにゼレンスキーは役に立たない者たちを、戦場に投入して殺しているわけです。マウイ島ラハイナでの火災で邪魔になる住民を焼き払ったように、ウクライナでも別の方法で処分しているわけです。
 恐らくウクライナの土地は、ブラックロックなどのグローバル企業の所有物になる計画なのでしょう。不要な人間は戦場で消せばよいわけです。そして「子供は最も価値のある商品」だということなのでしょう。 
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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絶望の局面:ついにウクライナ軍は、従来兵役を免除されていた精神疾患、神経疾患、HIV患者等にも動員命令。そして「学徒動員」もほぼ確実に
(前略)
昨日、ウクライナで18歳未満の「出国禁止」に関する法案が出されていること、そして、軍事動員が現行の18歳以上から17歳以上に引き下げられる可能性について以下の記事で書きました。


そうしましたら、この記事を投稿した数時間後、今度は、「病気による徴兵免除対象の変更」が、ウクライナ軍から発表されたことがウクライナで報じられていました。
(中略)
これらの病気の人びとは、これまでは兵役が免除されていました。

兵役に不適格と認定「されなくなった」病気のリスト
・臨床的に治癒した結核
・軽度の機能障害を伴うウイルス性肝炎
・無症候性 HIV
・軽度の機能不全を伴う内分泌系の疾​​患
・精神障害の軽度の短期的な痛みを伴う症状
・中等度の短期症状を伴う神経症性、ストレス関連性および身体表現性障害(恐怖症、不安、強迫性、適応性、身体表現性障害およびその他の神経症性障害、神経衰弱、強いストレスに対する反応)
・ゆっくりと進行する中枢神経系疾患(※パーキンソン病、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症などが含まれます)
・発作性障害

平たく書けば、パニック障害もうつ病も軽度の統合失調症もてんかんもパーキンソン病もALSも「兵役免除の対象とはならない」ということです。
(中略)
ウクライナがいかに追いつめられているのかがわかる話ですが、しかし、「その後はどうするのか?」という話でもあります。

精神や神経に障害を持っている方々や各種病気の方々、そして「子供」たちが、戦場でどれだけ有効な戦力となるのかは不明であり(戦争への有効性はほぼないと見られます)、すぐに行き詰まりそうな気はします。「その後」は?
(以下略)
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配信元)

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崩壊が近いウクライナ 〜 逮捕されたウクライナ有数の富豪(オリガルヒ)コロモイスキー、汚職疑惑を受け解任された国防相レズニコフ

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーホル・コロモイスキーはウクライナ有数の富豪(オリガルヒ)の一人です。2014年3月から2015年3月までドニプロペトロウシク州知事、ゼレンスキーがウクライナ大統領役を演じたドラマ『国民の僕』を放送したテレビ局「1+1」を支配、ゼレンスキーを大統領へと押し上げた人物です。そのコロモイスキーが逮捕されたというのだから驚きました。
 バイデン大統領の息子であるハンター・バイデンが取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社ブリスマ社を所有していたのがコロモイスキーです。
 ウィキペディアには「資金洗浄疑惑」として、“2019年4月、米連邦捜査局(FBI)が金融犯罪容疑でコロモイスキーを捜査しているとの報道が流れた。…アメリカ検察が提出した書類には、コロモイスキーが支配するウクライナ最大の銀行プリヴァと…ペーパーカンパニーや海外の送金口座を利用してウクライナ国外へ送金し、さらに米国に送金(資金洗浄)した経緯が詳述されている。2023年9月2日、ウクライナ保安庁(SBU)はコロモイスキーを資金洗浄や詐欺の罪で起訴した”と書かれています。共和党によるバイデン政権への疑惑追及が、背景にあるのかも知れません。
 また、ゼレンスキー大統領は「私はウクライナの国防大臣を交代させることにした。オレクシー・レズ二コフは、550日以上の全面戦争を経験してきた。私は、同省には新たなアプローチや、軍や社会全体との新たな交流形態が必要だと考えている。現在、ウクライナ・ヴェルボヴナ議会の議員であるロステム・ウメロフ氏が同省を率いるべきだ。…私は国会がこの候補者を支持することを期待している。」と言っています。
 “レズニコフ氏は部下が軍需品調達を巡って不正行為を働いた疑惑で、4日に辞表を提出した”ということです。しかし、MKさんのツイートによれば、レズニコフ氏は国防大臣の職を解任され、「イギリス大使へめでたく栄転(逃亡)」したとのことです。
 コロモイスキーの逮捕、国防大臣の交代。冒頭のツイートにあるように、ウクライナの崩壊は近いのかも知れません。
(竹下雅敏)
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[IWJ] ジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューから 〜 中国の「全面禁輸」報道のメディア操作 、キーワードであった「一時停止」を外した日本のマスコミはアジアの対立を煽る

読者の方からの情報です。
 読者の方から「IWJの面白いインタビュー記事がありました」との投稿がありました。IWJの日々の「What's New」はチェックしているつもりだったので、え?と思いましたが、確かに面白い。見落としていました。8月30日に行われた岩上安身氏によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューです。
 岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この2つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
 それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
 高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要!「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策!岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
配信元)


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中国 24日から日本産水産物の輸入を全面停止
引用元)
 中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました

 それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関(WTO)の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日(含む)から原産地が日本の水産物(食用水生動物を含む)の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。(藍、藤井)
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■<インタビュー報告>「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
引用元)
(前略)
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
(中略)
 最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
(中略)
「そんなに怒っちゃうのか、と」
(中略)
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ

 大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて

岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ

高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました

僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
(中略)
そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。

 それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。

岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。

(以下略)