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アーカイブ: 原発・放射能

画像の出典: photo by しんしん丸

『オオマサガスが日本で発明された意味。それは自然と共生して栄えてきたこの国でその和を乱し始めてしまった現代の我々が、再び自然の姿に学んで水のように調和する真の文明を創るための天の導きなのではないだろうか』(前編)

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　今年のはじめ、父親が目薬を探しているというのでいろいろと調べてみたところ、オオマサガスの日本テクノ株式会社さんが目に差す水を出しているということを知りました(※)。水からエネルギーを取り出すオオマサガス！ということは知っていましたが、健康・医療への貢献もあるのか！と早速お取り寄せしてみました。その際に、見学をさせていただけたら幸いです！との旨をお伝えしました。ど素人ながら何と大胆な(汗)・・・するとなんと「ぜひどうぞ！」との連絡がきたのです！
　水を振動攪拌しながら電気分解することで発生するオオマサガス(酸水素ガス)、その酸水素ガスを基にしてエネルギーを取り出すというのですから、原理自体はとてもシンプルです。しかし、水からエネルギーを得るという、しかも入力より出力の方が大きいという、それこそ革新的なエネルギーなのです。
　こうしたオオマサガスの発見及びその活用法などにおける一連の過程において、大政龍晋氏は論理的思考を超えたひらめきが後押ししてくれた！自分でないものの力が働いた！とおっしゃいます。
　かつてローマ帝国が衰退したのは、真善美を追求する文化を忘れて軍事、政治、技術に重きを置いたことが大きく影響しているように思えてならない！という大政氏。既得権益のしがらみが逆巻く現代の世の中において、オオマサガスがなかなか表に出ることができないでいる理由を垣間見るかのようです。

　東京電力福島第一原子力発電所内に大量に増え続けるトリチウム汚染水について、経産省資源エネルギー庁は処理方法を検討していて、規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「海洋放出が唯一の手段」と発言しました(※)。本当に真剣に検討した上で、海洋放出が唯一の手段！としているのでしょうか？ぜひ「正直、公正」に処理方法を検討してもらいたいものです。ここにしかない、そしてどこにでもあるともいえるオオマサガスこそは、答えの一つになり得るかもしれないのですから。(詳細は後編で)

　『日本でこの技術が発明された意味。それは自然と共生して栄えてきたこの国でその和を乱し始めてしまった現代の我々が、再び自然の姿に学んで水のように調和する真の文明を創るための天の導きなのではないだろうか』(大政龍晋著「地球を変える男」より)

(※)今現在、「医薬品との誤解を避けるため、本ページ内容を一旦停止いたします。」とのことです。
(※)この記事はゆっくり取りかかる予定でしたが「海洋放出が唯一の手段」の発言を受けて、急きょ書きました。
（しんしん丸）
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水中において煙のように見える"オオマサガス"！
大田区と言えば、技術を磨き、高付加価値化の路線をとっている中小企業の多い区というイメージがありますが、日本テクノさんもそうした中小企業然としたビルの一つでした。
ただし、まさに”地球を変える"という高い志を掲げた、意気高き中小企業さんです。
まず通された応接室には、数々の賞が飾られています。平成九年には、橋本龍太郎内閣総理大臣より黄綬褒章も授与されておられます。
そして置かれている水槽には、”淡水魚・海水魚共存水槽”と書かれています。
「どういうことだろう？エアレーションがオオマサガスなのかな？」と。後で社員さんに聞いたところ、社長がされている実験で何をしているのかは秘密らしいとのこと。


そして壁には、日本経済新聞に掲載された記事が貼ってあります。

​​日本経済新聞:2011年2月1日

2011年の記事です。オオマサガスがいろいろと話題になったころです。
車から出る二酸化炭素の排出量が半減する！との記事です。

​​日本経済新聞:2018年6月1日​​

今年の6/1の記事で、新たにわかった画期的な情報が載っています。(詳細は中編にて)
しかしほとんど話題になっていないようです。

？？と好奇心が渦を巻きはじめたころ、日本テクノ株式会社の大政龍晋社長がお見えになりました。
にこにこした79才の大政氏は、ポイントをわかりやすく説明して下さった上で、見るのが一番！、早速オオマサガスをご覧いただきましょう！とおっしゃって、颯爽と階段を下りて行かれました。
若さの秘密はやはりオオマサガスにあるに違いありません！？

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画像の出典: Author:Pekachu [CC BY-SA]

[WONDERFUL WORLD] メガソーラーの健康被害 〜 新たな公害施設になりうる 太陽光パネル

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　太陽光発電の中でも、出力1000kwを超える大規模システムをメガソーラーと呼びます。近年各地でその広大な太陽光パネルの設置が見られるようになりました。福島第一原発事故後、安全な代替電源が期待され、電力会社による再生可能エネルギーの電力買取も保証されたことで、全国の休耕地などに一気に広まりました。と同時に、各地でメガソーラーの問題も明らかになり、住民提訴に至る事態も生じています。
　ジャーナリストの山本節子氏は、この問題に積極的に取り組み、勇敢に発信されていますが、この度、メガソーラーを設置した愛知県新城市のケースを紹介されました。そこでは、具体的な生活環境の悪化が語られ、にもかかわらず、業者も行政も改善のための打つ手がないことが明らかにされています。「太陽が２つもあるような反射光と熱、大量に撒かれた農薬の異臭、濁水」そして、様々な健康被害を住民が訴えていますが、救済システムは全く無いのが現状です。つまり、公害施設でもあるメガソーラーを建設してしまってからでは遅い、と警告されています。
　再生可能エネルギー推進の背後には、政府、電気事業者、財界の「原発後の利権」があると鋭い指摘をされています。しかし、原発と比べて「問題があっても現段階ではベスト」という考えがこの問題を見えにくいものにしています。私自身も以前、太陽光発電への取り組みに出資をしてしまった後に、この問題を知り、後悔したものの時すでに遅し。豊かな緑を無残に切り開いて設置したであろう太陽光パネルに自ら加担してしまいました。
水車や薪炭など古来の自然エネルギーと異なり、産業化された自然エネルギーには、海外でも中止に追い込まれるほどの難題があることを、まずは知るべきだったと痛恨の思いです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガソーラーの健康被害
転載元）
WONDERFUL WORLD 18/3/6
もしあなたが、太陽光発電は風車ほど被害はないと考えているなら、それはとんでもない誤解です。私が今かかわっている愛知県新城市のメガソーラーパネルの被害者のチラシ↓を読んで下さい。「再エネ」のあらゆる現場で起きているのは、事前には思いもしなかった被害と破壊。しかも、人体被害はよってたかって「なかった」ことにされている。

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発行：横川メガソーラー施設撤去を求める会No.1
発行日2017年11月10日
太陽光発電による被害を止めよう！！
横川中組（愛知県新城市）の嘆き


　私たちが住む新城市横川中組に、大規模な太陽光発電所が設置されたのは、2016年10月のことでした。地権者も住民も、「地球温暖化を防ぐ」「遊休農地の利用」「悪いようにはしないから」などの言葉につられ、地域にとって良いことだと信じて契約書にハンコを押してしまったのです。しかし、メガソーラー設置後、それらの説明はすべてウソであることがわかりました。住民はだまされて公害を押し付けられる一方、事業者は利益を得、被害者の苦しみに目をつぶっています。そのことに、住民はみな、深く憤っています。


太陽が二つある
　6000㎡の土地に敷き詰められた1728枚パネルは、すぐに私たちの環境・生活に悪影響を及ぼし始めました。反射光、熱による気温の上昇、クーラーを多用するため電気料金が上がる、異臭（大量にまかれた農薬によると思われる）、濁水・・・中でも反射光のぎらつきと熱はすさまじく、この夏は太陽が二つも三つもあるのではないかと思えるほどの暑さと光に悩まされました。住民には以下のような異変が現れており、病院通いを始めた人もおり、引っ越すしかないと訴える世帯も出てきています。
反射光による目の痛み、視力低下
暑さとストレスによる不眠、疲労
劣化した防草シート飛散によるぜんそく、アトピー性皮膚炎
低周波音被害による不眠、頭痛
ペットの皮膚病


業者は何もしてくれない
　緑に囲まれて穏やかだった土地が、メガソーラーによって住み続けられないほど危険な場所になってしまった以上、施設をすべて撤去してもらうしかありません。そこで、私たちは何回も事業者に撤去を求めて交渉し、行政にも指導を要請しました。しかし、業者は、反射光をさえぎるためとして衝立を設置し、植樹を行っただけです。この衝立には何の効果もないどころか、台風のたびに恐ろしい大きな音を立て、私たちをおびえさせています。行政はこの事業について何一つ説明できず、逃げ回っているだけです。
　このままではいけないと、この11月5日、横川区全体で問題に立ち向かうべく、緊急役員会を開催しました。まず区長が市役所に健康被害の実態を訴えに行きます。


ソーラー発電で消え行く私たちの郷里
　新城市では、今、農地転用届けが出されている土地のほとんどが、（規模はともかく）ソーラー発電用地として利用されようとしています。特に、高齢化によって遊休農地が増えている地域にあっては、農地はどんどんソーラー発電所に占領されることが予想されます。このままでは、郷里の風土も、私たちの良好な住環境も消えてゆきます。


問題が起きてからでは遅いのです
　このチラシを読まれた方、どうぞ、再エネ計画やソーラー計画の「問題」を知ってください。そして、もしご自宅の周辺に同じような計画があれば、今のうちにそれを止めるよう、行動してください。私たちは、建設された後になって、初めて、メガソーラーが実は公害施設であること、そして、問題が起きても誰も何もしてくれないこと、被害者を救済するシステムはまったくないことを知りました。建設されてからでは遅いのです。
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(以下略)

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ぴょんぴょんの「だました教授にだまされない」

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　フクイチの原発事故は、紀元前と紀元後くらいに、私たちの暮らしを変えてしまいました。
　それまで当たり前のように信じてきたことも、音を立てて崩れ去りました。
　国は自分たちを守らない、権力者や学者はウソをついて国民をだまし続ける。
　事故当時の政府も、今の政府も中身は同じ。
　でも、私たちは確実に、だまされなくなっていると信じたい。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「だました教授にだまされない」


放射能は落ち着いてるのか？被ばくの影響は？


最近は、原発関連のニュースもほとんど聞かないけど、放射能は落ち着いてるのかなあ。

いやいや、あいかわらず放射能はだだ漏れだし、仮設住宅の家賃賠償もあと１年でなくなってしまう。

Author:
Steven L. Herman[Public Domain]


避難してる人たちも大変だけど、子どもの甲状腺がんは、あれからどうなってるんだろう？

2015年10月、岡山大学の津田教授が、「福島で見つかっている、子どもの甲状腺がんの多くは被ばくによる」を発表した。(「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘)

たしか、時事ブログでも取り上げられてたよね。
2015/10/18
「岡山大学の津田教授によると、福島での甲状腺がんの多発が起こっているということで、高い所では平均の約50倍とのこと。今後、チェルノブイリと同様の多発が福島にも起こることは避けがたい、と言っています。」

さらにその１年前も。
2014/08/22
「岡山大学の津田敏秀教授の発言は非常に鋭く、明快であると思います。会議の座長は、福島で甲状腺癌が増えていることを認めたくないようで、最後までスクリーニング効果（たくさん調べたから甲状腺癌の患者がたくさん見つかった）によって、一見増加しているように見えると言いたいようですが、津田教授に否定されています。」

毎度おなじみの「スクリーニング効果」。
こんな言い訳で、だまし通せると思ってるのかな？

最近のデータによると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は193人らしい。

いいかげん、放射能との関連、認めてほしいね。

この数字だって、おさえておさえて・・やっと、こんだけにしてるはず。
現実には、もっともっと患者はいるはずだ。

だよね。
ぼくの住んでる町に、有名な甲状腺専門の病院があるんだよ。
むかし、美智子妃がバセドウ病になられた時、来院されたとかされないとか。
２０１３年に、大きなビルを新築して移転したよ。

やっぱ、２０１１年以後、甲状腺患者は増えてるんだろうなあ。
津田教授の発表から１年後、福島県立医大の鈴木眞一教授が、「福島の甲状腺癌について」講演をしてる。氏は甲状腺がんは被ばくによるものではないと、主張する立場だ。
(以下、鈴木氏の発言はコチラより抜粋)


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[ちきゅう座] お金は足りている。足りないのは愛と連帯 〜 原発事故避難者訴訟の判決は勝訴なのか

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　避難指示を受けた福島県南相馬市小高区などの住民が、東電を相手に110億円の賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は東京電力に約11億円の支払いを命じました。
各報道では、住民側勝訴であるかのように11億円の文字が踊り、中には「一人当たり300万円もの増額」「住民から喜びの声」と伝えるものもありました。
　原告側の請求は、一人当たり1000万円の「ふるさと喪失慰謝料」と、月10万円の「避難生活の慰謝料」を月28万円に増額するよう求める内容でした。
そしてそれに対する判決は、二つの慰謝料を一括し、東電に対し一人当たり330万円の支払いを命じたもので、総額は、請求額の約10分の1にとどまっています。住民側原告団長は判決に疑問を呈し、また原告側弁護士は「一部勝訴、言い換えれば、大部分敗訴」と事実上の敗訴の認識です。
こうした歪みを報道してくれたのは毎日新聞でした。
住み慣れた土地を奪われた賠償額は、元々の1000万円の請求額ですら少な過ぎると思われますが、それが330万円で良しとする司法は、どこを向いて判断したのかと思います。

　国は、避難者にお金を使うつもりはない、それをハッキリ指摘するのは、ふくしま集団疎開裁判に関わられた柳原敏夫弁護士です。お金はある、それを国民のために使う愛がないことをいくつもの事例で語られます。福島を放置したままの五輪開催もその延長でしょう。
　柳原氏は、なんとも歯がゆい思いをする読者に対し、行政主導型の救済ではなく、市民主導型の公共事業を提案しておられます。これまで日本で、世界で実現させてきた「連帯の愛」の事例を紹介されていますので、転載元でご覧ください。「復興は可能だ！」と元気になります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故避難者訴訟
東電に１１億円の賠償命令　東京地裁
引用元）
毎日新聞 18/2/7
東京電力福島第１原発事故に伴い、長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区（おだかく）の元住民ら３２１人が東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約１１０億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、請求の一部を認め、東電に総額約１１億円の支払いを命じた。水野有子裁判長は「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」と述べた。
(中略)
南相馬元住民「判決に疑問」
(中略)
　原告団長の江井績（えねい・いさお）さん（７６）は会見で「(中略) 歴史、伝統、文化を奪われ、後継ぎとなる若者もいない。働き先となる企業もない。小高が二度と元に戻らない被害をもっと（社会に）知ってほしい」と訴えた。

　また原告側代理人の弘中惇一郎弁護士は「一部勝訴だが、言い換えれば、大部分敗訴。判決は『生活基盤の崩壊』などと言及したが、慰謝料は極めて控えめに評価した。今後検討するが、控訴する可能性が高い」と述べた。【近松仁太郎】
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お金は足りている。足りないのは愛と連帯
転載元）
ちきゅう座 18/2/8
＜柳原敏夫（やなぎはらとしお）：弁護士（ふくしま集団疎開裁判・元弁護団長）＞

(前略)
《国の基準が20ミリシーベルトという事が出された以上は、 我々日本国民は日本国政府の指示に従う必要がある。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。》
と発言したのは長崎大学の山下俊一教授です。
この発言に代表されるように、３１１直後から、財政負担が大変だという理由でチェルノブイリ法の制定を批判する声があがっていました。

しかし、本当に日本という国はお金が足りないのでしょうか。
なぜなら、日本政府は、他方で、３１１以後、

１、２０１２年の欧州債務危機に際しては、真っ先にIMFに６００億ドル（約５兆円）の拠出を表明しました（４月１７日、安住財務大臣）。よその国の問題解決のためにそれほどお金を出す用意があるのだから、自分の国で、放射能汚染の中に住む子どもたちの危機に際して、子どもたちの避難のために出すお金がないなんて言えません。

また、山下氏は《日本という国が崩壊しないよう導きたい。》と言うのなら、安住財務相のこの発言に対してこそ真っ先に異議申立すべきです。しかし、彼はそんな異議申立はしていません。

２、２０１３年度の復興予算７兆５０８９億円のうち、３５．３％の２兆６５２３億円が執行されなかったと復興庁が発表しました（２０１４年７月３１日日経新聞）。なかでも、福島原発事故からの復興・再生予算は５３％が使われませんでした。

３、誰ひとり住まない無人島（竹島・尖閣諸島）の救済には熱心に取り組むけれど、原発事故に何の責任もない、正真正銘の被害者である子ども達がたくさん住む福島については子どもたちを救おうともしなかった。いったい国を守るって、何なのでしょうか。

つまり、３１１直後に誰かが言った通り、日本政府も、
《お金は足りている。足りないのは愛》なのです。

しかも、その「足りない愛」は、ただの愛情ではなく、人々が被害から自立できるような《連帯の愛》です。

なぜなら、避難の権利の実現は、お金の給付だけで解決するような単純な取組みではないからです。この救済のプロジェクトは、単に箱物を作るといったハードの問題ではなく、汚染地から避難する人々の、避難先での新しい人間関係、新しい生活、新しい仕事、新しい雇用を作り出していく、そのためには、避難先の地域創生の取組みとセットとなって初めて、成し遂げることができる、壮大な再生の公共事業だからです。

そのためには、これまでの行政主導型の公共事業では実現不可能であり、そこに様々な形で住民、市民が協力、支援、応援をするという、新しいスタイルの市民主導型の公共事業が求められます。
つまり、原発事故という国難に対し、本当の意味で文字通り、オールジャパンで市民が参加して、避難者と一緒になって避難の権利の実現プロジェクトを遂行していく必要があります。

これが「オールジャパン」「公共事業」の再定義です。

これは決して夢物語ではありません。日本でも世界でも既に実例が存在するからです。
(中略)


(以下略)
画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3

国民の同意のないまま推し進められる狂気のビジネス＝日立製作所の原発事業　／　急速に拡大しつつある日本の新しい下層階級＝アンダークラス

/ ＊政治経済, 原発・放射能, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日立が、英国で進める原発プロジェクトに対し、３メガバンク（三菱東京UFJ 、みずほ、三井住友）と国際協力銀行（JBIC）などの銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行い、“事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する”ことになりました。“損失が発生すれば、最終的には国民負担”になります。
　記事には詳しく書かれていないので、私にはよくわからないのですが、万一、事故が起きた場合の補償も、ひょっとしたら日本が行わなければならない契約になっているのではないかと危惧します。またツイートにあるように、廃棄物は日本が引き取ることになるのでしょうか。議論も、国民の同意もないまま、このような狂気のビジネスが進んでいます。政府主導の「オールジャパン体制」で後押しということですが、私には、1億玉砕のような気がします。
　儲けは日立が自分の懐に入れ、損失が出たら国民負担。こんな楽な商売はありません。経営の才能など何もなくても、人を騙す能力さえあればいいわけです。そういえば、次期経団連会長は、日立の中西宏明氏だったはずです。このような政府との癒着は、時代劇の“そちも悪よの～”をどうしても思い浮かべてしまいます。
　ところで、“続きはこちらから”以降の記事では、今、日本で新しい下層階級＝アンダークラスが誕生し、急速に拡大しつつあるとのことです。中心は非正規雇用の労働者たちで、“現状に強い不満を抱き、格差の是正を求めている”とあります。
　記事では、安倍自民党の“支持基盤は意外に強くない”とあり、私もそう思います。支配層は、右や左などに色分けして国民を分断しようとしますが、現実は1％対99％の戦いのはずです。人々は、“新しい政治勢力の登場を待ち望んでいる”のですが、それは、現状の国会議員を再編したものではないと思います。どう考えても、その新しい政治勢力の中心に居るのは、山本太郎氏でしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米キッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」に反して「原発を推進」
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 18/1/15
◆〔特別情報１〕
　米キッシンジャー博士、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の「４人チーム」が、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打ち出して、「本当にグローバルな世界秩序」を構築しようとしている矢先、「日立製作所が、英国の原発を請け負い、その費用を日本のメガバンクが全部融資して請け負い、さらに日本政府が保証する」－こんな危険なビジネスに関わっていいのか？
「新機軸」は、「第3次世界大戦を回避、世界の原発400基をすべて廃炉、地球環境、人工知能（ＡＩ）を産業化」するという目標を掲げている。このなかの「世界の原発400基をすべて廃炉」という目標に反することをキッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、堂々と行おうとしているのだ。
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