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プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言 ~「(グローバリストについて)彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言しました。
 新戦略兵器削減条約(新START)は2011年2月5日にアメリカとロシアの間で発効した核兵器の軍縮条約で、“両国とも、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に、ミサイルや爆撃機などの運搬手段の総数を800以下(うち配備数は700以下)に削減する”というものです。
 スプートニクの記事には、「ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止している」とありますが、これは2022年8月の記事『ロシア、米の核査察受け入れ停止「制裁で不可能」と説明』に次のように書かれています。
 「ロシア外務省は8日、米国との新戦略兵器削減条約(新START)に基づく米側の査察受け入れを一時的に停止すると発表した。ウクライナ侵攻を受け欧米が科した制裁で欧米向けのロシアの航空便が止まっており、ロシア側による米国での査察作業が事実上不可能になっていることなどを理由にしている。」
 スプートニクの記事で、ゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、「ロシアは…最後まで国益を守る道を選ぶことになる」と言っています。ロシアはウクライナ紛争で西側と戦っているのですが、それはグローバリズムとの戦いでもあります。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。プーチン大統領はグローバリストについて、「彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する、我が国の文化、ロシア正教会、その他の伝統的宗教組織への攻撃を止めない。彼らが自国民に何をしているか見てほしい。家族の文化的・国際的アイデンティティの破壊、児童虐待の曲解…小児性愛ですら彼らの生活の規範と宣言されている。彼らの問題であると申し上げましたが、私たちは子供たちを守らなければなりません」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【視点】ロシアが新STARTへの参加停止 この先何が起こるのか
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© Sputnik / Ramili Sitdikov/ メディアバンクへ移行

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日に行った議会への年次教書演説のなかで、新戦略兵器削減条約(新START)への参加を一時的に停止すると表明した。このことは世界全体にどのような影響をもたらすのか、国際安全保障の形を変えるものとなるのか、スプートニクは国際情勢に詳しい専門家に話を聞いた。

ロシア政府付属財政大学のゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、スプートニクの取材に対し、ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止していると話す。これは監査の実施条件が米国にとって一方的に有利で、ロシアによる米国領空での監査権を認めないものとなっていたからだという。

「今回のプーチン大統領のこの表明は、演説冒頭で述べた『西側は信頼できないため、当面はいかなる協議の展望もない』という文脈でも理解すべきだ。少なくとも、現在西側がロシアに提起している条件ではありえない。
 
 この視点でみれば、ロシアの事実上の新START拒否は非常に重要だ。米国が行き過ぎた行動をとったため、ロシアは核のエスカレーションの準備ができている。ロシアはもはや自らを抑えず、最後まで国益を守る道を選ぶことになる」



その一方でミルゾヤン准教授は、ロシアが西側を破壊しようとしているわけでないということも重要だと指摘。それでも、ロシアは西側がロシアを破壊しようとしていることを黙認するわけにはいかないと強調する。

「新STARTの拒否はロシアと西側の対立の危険性を大きく高める。米国も西側諸国がこの先もウクライナへの兵器供給を続ければ、ロシアが国際情勢のエスカレートにつながる措置を取ると明らかにしている。西側はこれまでも危険性についてシグナルを送っていた。
 
 だが、米国はそれに疑問を持ち、ロシアは厳しい対抗措置は取らないと高をくくった。西側が紛争を長引かせ、ウクライナを積極的に武装させる間、ロシアは受動的に動くと思っていたのだ。ロシアがウクライナ側の条件で西側と何らかの協定を結ぶという観測さえあった」

だが、プーチン大統領は年次教書演説で、ロシアは厳しい対抗措置を取るとはっきりさせた。それには核実験の可能性など核の分野も含まれている。

「これはエスカレーションに向かうには十分に深刻なステップとはいえない。バイデン大統領は西側が思い切ってウクライナに兵器を供給できるよう、ロシアは『紙のクマ』だと説明して欧州を納得させた。一方、プーチン大統領は新STARTを拒否することで、ロシアがエスカレーションと長期的な消耗戦の準備ができているとみせつけたのだ」

また、これに対して米国やその同盟国からどういった対抗措置が返ってくるかは、現段階では推測することしかできないとミルゾヤン准教授は話す。だが、西側の最初の反応の場は、ポーランド訪問中の米国のジョー・バイデン大統領の演説となるだろうとしている。

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ファイザー潜入取材で注目を浴びたプロジェクト・ヴェリタスの創設者でCEOのジェームズ・オキーフ氏が、臨時取締役会の社内クーデターによってCEOを解任!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ファイザー潜入取材で注目を浴びたプロジェクト・ヴェリタスの創設者でCEOのジェームズ・オキーフ氏が、臨時取締役会の社内クーデターによってCEOを解任され、ジェームズ・オキーフ氏は「元チームと役員に辞表を読み上げた」ということです。
 詳しい経緯は、及川幸久氏がYouTube動画で説明しています。ファイザー研究開発ディレクターのジョーダン・ウォーカーとの会話を隠し撮りした映像をプロジェクト・ヴェリタスが公開したのは1月25日でした。この動画は、現在4850万回以上再生されています。
 及川幸久氏は、“今、起きているのは、このプロジェクト・ヴェリタスの理事会と、そのCEOであるはずのジェームズ・オキーフの戦いなんです。これが今月2月になってから始まりまして、2月の2日が発端だったんですけど、そこから2月の19日にかけて、ずっと…対立が起きていたんですね(3分44秒)”と説明しています。
 ロバート・F・ケネディJr氏の2月5日のツイートに、リラックスしているジェームズ・オキーフ氏の写真が出ていて、少し安心しましたが、状況的にプロジェクト・ヴェリタスからジェームズ・オキーフ氏が排除されるのは確実でした。
 プロジェクト・ヴェリタスは2月20日に「プロジェクト・ヴェリタス理事会からの声明」を出しています。「現時点での予備調査では、ジェームズは過去3年間に寄付金を個人の贅沢品に過剰に使っていたことが判明しています。…理事会は何よりも、この団体の使命を信じて、苦労して稼いだお金を寄付することを決めた寄付者のことを大切に思っています。…ミッションとは関係のないことにお金が使われるのを黙って見ているわけにはいきません。」などの解任理由を揚げています。
 しかし、この騒ぎのタイミングから見て、真実を報道されると困る勢力が、内部からプロジェクト・ヴェリタスを潰すために資金を投入して、取締役会のメンバーを買収したとしか思えません。
 誰もがそう思うからでしょう。プロジェクト・ヴェリタスのツイッターのフォロワー数は減り、ジェームズ・オキーフ氏の方は逆に増えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
すでに公表されていることですが、今朝、私のスタッフに対する心からの言葉を紹介します。
 
はっきりさせておきたいのは 私は13年前に設立した プロジェクト・ヴェリタスから辞めたのではないことです。CEOと会長の職を剥奪されたのです。
 
今日PVオフィスにやってきて身の回りのものを撤去しました。
 
この先どうなるのか気になる方はご期待ください...
 
ジェームズ・オキーフは、彼が設立した組織を去る際に、プロジェクト・ヴェリタスについて次のように述べています。
 
「私たちの使命は続きます。私はまだ終わっていません。使命はおそらく新しい名前を取るでしょう...」
 
独占情報:私の友人であり、プロジェクト・ヴェリタスの元上司であるジェームズ・オキーフは、ニューヨーク州ママロネックの本社で、元チームと役員に辞表を読み上げたところです。ジェームズは、これまでと同じように、自分の道を切り開くでしょう。

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酷く汚染されてしまったオハイオ州の水質、土壌、大気 〜 これから登場する「スマートシティ」モデルから身を引くことができない人々 / 現在のイーロン・マスクはトランプ・チームの協力者、オハイオチェルノブイリに確実に関与しているマーク・ミリー統合参謀本部議長

竹下雅敏氏からの情報です。
 オハイオ州で、今度は金属製造工場が爆発したとのことです。「なぜオハイオが狙われているのか?」「国内テロと同じ臭いがする」と多くの人が感じるのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。オハイオの水質、土壌、大気は酷く汚染されてしまいました。
 2022年11月9日の記事でホイットニー・ウェッブ氏の動画を紹介しましたが、彼女はオハイオチェルノブイリについて、“もしあなたの周りの土地と水が完全に汚染されていたら、これから始まる「スマートシティ」モデルから外れることはできない”とツイートしています。“この土地のすべてが台無しになった今、人々はスマートシティに押し込まれ、ビル・ゲイツの GMO 食品を食べることを余儀なくされる”のです。
 2月19日の記事で、“ノーフォーク・サザン鉄道の脱線事故を引き起こした連中が、オハイオにスマートシティを建設する意図を持っていたなら、この大災害は彼らにとって住民を土地から追い出すチャンスになる”とコメントした通りです。
 先のホイットニー・ウェッブ氏の動画の中で、彼女は「H.G.ウェルズは、100年から200年後に、二つの人種が存在すると予言しました。知的で魅力的で何でもできるアップグレードされたエリート層と、小人のようなトロールのような、虫を食べるような下層階級です。」と言っていました。
 また、「トランスヒューマニズムとは、基本的に優生学のリニューアルなのです。…最近Twitterを買収した人物は、脳神経チップの会社も作っています。彼は米軍の主要な請負業者でもあります。テンセントのような中国のシリコンバレーと大きな利益相反があります。」とも言っていました。
 現在のイーロン・マスクは、トランプ・チームの協力者です。また、2022年10月16日の記事でキンバリー・ゴーグエンさんは、「米国の大将らは他国のメンバーらに米国は崩壊することになると伝えました。そして中国が米国を買い戻すことになります。…いや決してそんなことは起きません。」と言っていました。
 オハイオの土地を欲しがっているのは、中国なのかもしれません。私の直観では、オハイオチェルノブイリにマーク・ミリー統合参謀本部議長は確実に関与しています。
(竹下雅敏)
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オハイオ州ベッドフォードの金属製造工場で爆発が発生し、多数の死傷者が出ているようです。

ベッドフォードはクリーブランドのすぐ南、イーストパレスチナの北西約1時間のところにあります。
オハイオ州ベッドフォードにある真鍮と青銅の合金を製造する金属製造工場からは、大きな煙が立ち上っています。

マスコミはこれを「大量死傷者事件」と呼んでいます。
オハイオ州ベッドフォードの金属工場が爆発した瞬間

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貨物列車事故後のオハイオ州の飲料水は極めて有毒 〜 脱線事故後、運び出さずに意図的に「塩化ビニールを放出し発火させた」のは、ハザールマフィアに対抗している勢力と見るのが自然

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニューヨークに拠点を置く日本のフジテレビの子会社「FCI (Fujisankei Communications International, Inc.)」のニュースで、オハイオ州の貨物列車事故について、“事故から5日後の今月8日に、空気と水の安全確認できたとして、住民の避難命令が解除されていました。しかし、14日火曜日、オハイオ州のデワイン知事は、会見で市販の飲料水を利用するよう住民に呼びかけ「私はボトルに入った水を飲みます。大気汚染については検査中です。」と語りました”と報じています。
 しかし、2月19日の記事でお伝えしたように、2月16日にオハイオ州のマイク・デワイン知事(共和党)は、“水質検査の結果、イースト・パレスチナの市営水道システムで汚染物質は検出されませんでした。水道水は飲んでも安全であると確信しています”とツイートしているのです。しかし、ひとつ目のツイート動画を見ると、水道水が安全であるとは思えません。
 事故を起こしたノーフォーク・サザンは、水質、土壌、大気の検査をアーカンソー州に本社を置く民間業者「毒物環境衛生センター(CTEH)」に依頼しました。
 しかし、CTEH は過去に、“雇用主が望むデータを提供する一方で、一般大衆には害が及ばないと虚偽の保証をしていた”ことで知られている業者なのです。
 地元住民はCTEHの請負業者から、“「制御された爆発」から生じるかもしれない将来の問題について、ノーフォークとCTEHを含むその関連会社の責任を問わない必要があるという内容の契約書にサインするように言われた”とのことです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。オハイオは、日本の「グンマー」のような扱いで、“TikTok でネタにされている”ということです。
 “Only in Ohioの動画では、オハイオ州での生活やオハイオ州にいる生き物を異常なものかのように扱っています。もちろん、あくまで冗談としてです。…オハイオ州と怖い映像が結び付けられ、ミームになったのは何故なのでしょうか? その起源は、2016年8月6日にTumblrに投稿された「オハイオは消滅する」と書かれたバス停の電光掲示板の写真です。どうしてこのような文章になったのかははっきりとわかっていませんが、おそらく文字を表示する機械のバグ、もしくはコラ画像ではないかと思われます”と言っています。
 しかし、“オハイオ州で列車事故が起き、化学物質汚染で街にパニックが起きる”という内容の「ホワイト・ノイズ」という映画が、数か月前に公開されたということと併せて考えると、「オハイオは消滅する」という電光掲示板が、単なる「機械のバグ」か「コラ画像」だったとは思えません。
 弁護士のドレイン(Draino)氏のツイートに「なぜ運び出さなかったんだ!?」とあるように、意図的に「塩化ビニールを放出し発火させた」としか思えない状況です。
 バンガード、ブラックロック、ステート・ストリートなどのノーフォーク・サザンの大株主を守るために、主要メディアは沈黙しています。逆に言えば、この事故で彼らは損失を出しているわけです。911のことを思い出せば、事件を仕掛けた者たちは、株の空売りで儲けていたはずです。
 ということは、ハザールマフィアに対抗している勢力が、この事件を仕掛けたと見るのが自然です。最後のツイートをご覧ください。
(竹下雅敏)
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オハイオ州列車脱線事故で水質汚染
配信元)
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配信元)
列車事故後のオハイオ州の飲料水は極めて有毒である。
東パレスチナ近郊の住民が、タッカー・カールソンに語った。
彼らは、自分たちの土地近くの空気を監視している機関を訴えないことを約束する権利放棄書に署名するよう言われた。
信じられないような汚い取引。ノーフォークサザンは、住宅所有者の敷地に汚染がないか検査するために、彼女を騙してあらゆる請求権(人身事故を含む)にサインさせようとしました。その緑色の水を見てください!!!
これがイースト・パレスチナの歓迎看板だ。毒物災害の責任者であり、何十億もの損失を出している企業が、イースト・パレスチナの全住宅に発がん性毒物があるかどうかをチェックする仕事を引き受けているのだ。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝82 ― 湾岸戦争

 現在、私達日本の民衆も、仕掛けられた戦争の只中にあります。その使用が禁止されている兵器となるのですが、生物兵器である新型コロナウイルスと、生物化学兵器であるコロナワクチンによる攻撃にさらされているのですから。世界民衆が、継続している戦争からの攻撃にさらされ続けているのです。
 戦争とは、銃やミサイルの打ち合いといった戦闘などはその一部に過ぎません。戦争の大部分は情報戦です。日本民衆も世界民衆も禁止された兵器とともに、ずっと以前から情報戦による攻撃にさらされてきたのです。意図的に流されたプロパガンダのウソ情報に踊らされてきたのが実態です。「戦争は国家間で行われる。」、メディアや教科書で教えられるこの情報も、仕掛けられた情報戦による攻撃の一部と言えるかも知れません。実態や本質を覆い隠すものだからです。
 現在の継続してきた戦争は、パワー・エリートが世界民衆に仕掛けた戦争、従ってその犠牲者となっているのは、どの国家にも関わらず一般民衆なのです。この現在の戦争はいつから始まっていたのか?
 見方次第では種々の見解が成立しますが、少なくとも30年以上前、湾岸戦争から始まっていたとは確実に言えます。NWO成立に向けて世界民衆に仕掛けられた戦争です。
 一般的には湾岸戦争とは、多国籍軍の、主には 米国  イラク の戦争と捉えられています。確かにイラク民衆の凄惨多大な犠牲が湾岸戦争で起きました。しかし、米国人も湾岸戦争で多数が犠牲になっています。湾岸戦争症候群です。
 この湾岸戦争症候群は作為的なものです。戦争前には米国民衆は、米国政府の命令によって作成されたプロパガンダに騙され、踊らされてもいたのです。繰り返します。どの国であっても、戦争の犠牲になっていたのは一般民衆なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝82 ― 湾岸戦争

米国民衆へのプロパガンダ攻撃


多くの人々は騙されます。騙される方々を見ていて感じるのが、「この人たちは大きな権威や肩書に弱いな…」ということです。権威・肩書に簡単に騙されるのです。だからこそでしょう、権威や肩書を欲し、それを振り回す人たちの多いこと…。その権威でも最上級のものとなるのが「世界の権威」「国際的な権威」となるでしょう。


…となると、最上級権威の代表が国際連合でしょう。その表看板上は“善人・賢人・聖人”の集まりで、正義の執行者となります。しかし、それはフェイクであって、国連がいかにいかがわしく邪悪であるか前回に見た通りです。

そして国連と同様に、世界・国際的な権威に位置づけられているのがWHO(世界保健機関)です。新型コロナとそのワクチンに対するWHOの態度を見てもう既にお気づきでしょうが、WHOもその中身は国連と全く同様です。WHOも主権国家を破壊するNWOのための機関です。

日本語訳はこちらを参考。

新型コロナワクチンへの警報を発す「有志医師の会」の立ち上げに尽力されたあの『おおきな木ホームクリニック』は、湾岸戦争と絡むのですが、WHOについて以下のように発言されています。

このヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズという(悪い)会社。
実は現在、WHOの専属広告代理店なのです。
新型コロナのイメージ作り(恐怖をあおったり…)、いまではワクチンを強力に推進したり(WHOは製薬会社がスポンサーになっていますから)、そしてWHOのイメージを崩さない情報戦略をおこなったりしているようです。
一般企業ならわかるのですが、そもそもWHOにPR会社って必要なのでしょうか??
普通にまっとうなことをやっていればPR会社なんていりませんよね。
WHOは一般企業じゃないんですから競争相手だっていません。
何か事実をねじ曲げて強引に世論を誘導したかったり、何か間違ったことをしているからPR会社が必要になるのではないでしょうか?
あの湾岸戦争の時のように。

現在、WHOの専属広告代理店となっているというヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズ社が作った映像が、湾岸戦争で度々出てくるナイラ証言」だったのです。ナイラなる少女(実は当時のクウェート駐米大使の娘)の、涙ながらの「クウェートに侵入したイラク兵が赤ん坊たちを次々に殺していった。」とのでっちあげ証言の映像です。

✅ 0:49〜:ナイラ証言の様子

それまで米国民衆の8割はイラクへの武力行使に反対だったのを、この映像の垂れ流しで米国民衆を騙し、一転させて湾岸戦争を成立させたものです。

湾岸戦争は広告代理店が作った戦争とも言えますが、広告代理店のバックには米国政府やCIAなどがありました。その広告代理店が現在、WHOの専属広告代理店とのことですから、米国政府、英国政府、CIA、国連、WHO、メディア等々は全てが同じ穴の狢という言い方が分かりやすいでしょう。


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