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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

 いがみ合う必要のない者どうしがいがみ合い、争う必要のない弱者が互いに争う。そこにあるのは「不足」、不足を強要された被害者同士がその不足を互いになじって争うのです。こうしてこの世界の苦は増幅されてきました。
 「分断して統治せよ。」 統治者は巧みに民衆から収奪し、民衆を不足状態にした上で、不足の民衆どうしで互い反目させるのです。民衆は互いにあらぬ敵にエネルギー消耗し、肝心の犯人、自分たちから収奪した統治者に目が行きません。こうした夢遊病状態にした民衆の争いを利用して、統治者はさらなる収奪を重ねます。
 一連の収奪と争いの根本には、植え付けられた「差別思想」があります。差別思想を利用した統治と分断の争い、この構図はイラク戦争にも当てはまります。米国では貧富の二極化が、当時にはすでにくっきりしていました。その貧困を作り出した統治者が、貧困者つまり自分たちが作った犠牲者をさらに巧みに利用物とします。貧困者は少なからずプライドが傷つけられ、自信喪失しています。その米国貧困家庭の若者に、統治者のパワー・エリートがメディアなどを使用して囁きます。
「あそこに敵がいる。敵は悪の独裁者でテロリストだ。奴らをやっつけることでお前は国を救い、ヒーローになる。奴らは砂漠の黒ん坊で、獣のような下等民族でもある。それに対しておまえは米国白人の優等民族だ。どうしてやつらをのさばらせておくことができる? さあ…。」
こうして悪魔の囁きに、優越感とプライドがくすぐられて兵士となった若者はイラクに向かい、前線で戦うことになります。戦うのは被害者どうしであり、利用物にされているだけなのですが…。
それでも、その辛い体験の中から目覚めていく人たちもいます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

泥棒戦争のイラク戦争


Wikimedia Commons [Public Domain]

日本人がイラク戦争の具体を知るには、『長周新聞』の記事がやはり優れています。同紙2003年12月16日記事

アメリカのイラク戦争の目的が世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの豊富な石油資源を強奪し、軍事力で市場を開放させる泥棒戦争

とのこの一文が、イラク戦争の要旨になります。

イラク戦争という名の米国のイラクへの泥棒侵攻は、「ペトロダラー・システム保持」が主目的でしたが、長期的な意味では「石油資源強奪のため」となります。主に英米に巣食うパワー(グローバル)・エリートたちとイラクとの関係は長期に渡っています。ジョン・コールマン博士の『石油の戦争とパレスチナの闇』の本文の出だしは、それについて以下の指摘となります。

イラクに潤沢な油田が見つかって、93年に及ぶイラクとの“戦い”は始まった。
(中略)
石油という高価な宝を狙うひとつの国イギリスが、共犯の国々(アメリカなど)の賛助を得て、胸の悪くなるような悪行と虚偽の限りを尽くした、イラクに対するあからさまな侵略
(中略)
アメリカは、石油を資源として持つすべての国々に対して、つねに攻撃的政策をとってきた(中略)...その外交政策は石油産業によって決定され、それによってアメリカ国民は莫大な額のツケを回されてきた。
(p22〜23)

イラク地方に油田が発見されて以来、石油資源強奪を狙う英米に巣食うパワー・エリートたちは、絶え間ない卑劣な作戦を展開。この中には第1次世界大戦のオスマン帝国解体と中東の意図的に切り刻んだ国境地図や湾岸戦争などがあります。こうした卑劣な工作の集大成が、2003年3月20日開始のイラク戦争だったわけです。

2003年 イラク戦争
✅ 1:31〜:ブッシュ大統領の会見
✅ 3:28〜:小泉総理の会見
✅ 4:21〜:ラムズフェルド国防長官の会見

前出の『長周新聞』の記事「戦争で破壊し復興需要つくる イラク占領の狙い 石油略奪し米企業が復興」には、米大統領命令布告で合法的にイラクの石油資源を米国企業が盗み放題に盗め、しかもそれにより出てくる被害は一切免除されるとの強奪の具体が記され、「イラクの石油が米独占企業に支配されるのは必至である。」と締めています。

まさにアーロン・ルッソ監督インタビュー動画で、911テロの11ヶ月前にニック・ロックフェラーが語った「イラクを侵略して油田を確保する。」が実現したわけです。

パワー・エリートたちの強奪は石油資源だけではありません。記事には米軍需大手はイラク攻撃によって大儲けした上に、その自分たちが起した破壊の復興事業でも大儲けする具体も記されており、イラク復興事業で最も利益を上げたのはハリバートン社であるとしています。ハリバートン社は、チェイニー副大統領がCEOを勤めていた軍需産業部門も抱える企業です。

ブッシュ大統領の両脇に並んでいるイラク戦争の主な立案者
ラムズフェルド国防長官とチェイニー副大統領
Wikimedia Commons [Public Domain]

また記事には出ていませんが、イラク復興事業で大いに利益を上げたのが米大手ゼネコンのベクテル社です。ベクテル社はロックフェラー系の企業であり、ブッシュ親子の政権とは非常に緊密な関係にあります。

でっち上げの虚偽で始めたイラク戦争という大量虐殺と強奪破壊は、パワー・エリートたちが「濡れ手で粟」の利益を確保するための要素が非常に強いものだったのです。


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G7広島サミットが開幕!その共同声明に性的少数者(LGBT)らの権利保護を明記する方向で調整する予定 / 「ジェンダーレス施設にすることで、大幅なリストラも出来てしまいます」

竹下雅敏氏からの情報です。
 G7広島サミットが3日間の日程で開幕しました。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とシャルル・ミシェル欧州理事会議長を含む9匹、いや9名の「G」が広島に集まりました。来なくていいのに、“ウクライナのゼレンスキー大統領がG7広島サミットに合わせて来日し、21日に対面でG7のサミットに参加する予定”だということです。
 冒頭の動画では、過去のサミットと比べても予算が突出しており、「広島は巨額予算でサミット特需」だと言っています。
 ツイートによれば、“首脳会議(広島サミット)の共同声明に性的少数者(LGBT)らの権利保護を明記する方向で調整する”ということらしく、ジェンダー平等を議題に取り上げるのは20日(土)の午後のセッションのようです。
 “LGBT法案が国会を通ってしまったら…その最たる標的は学校教育という人質に取られた子供達”になります。しかし、犠牲になるのは子供たちだけではありません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。埼玉県内の介護施設がゴールデンウィーク明けから「ジェンダーレス更衣室」「ジェンダーレストイレ」を設置、5名の職員が辞めてしまったということです。
 ツイート動画で我那覇真子さんは、“とうとう、休み明けの昨日から、ジェンダーレストイレ、ジェンダーレス更衣室になり、女性に厳しい介護施設になりました。もうダメだここは。昨日から大混乱!! 女性従業員からも、男性従業員からも、批判殺到ですが施設長からは「埼玉県知事からお褒めのお電話を頂いている」だってさ。もうダメだ日本”というツイートを紹介しています。
 “ジェンダーレス施設にすることで、大幅なリストラも出来てしまいます”というツイートは盲点でした。確かに、これを意図的に行う企業も出てくるかも知れない。
 歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレですが、その後パーテーションで仕切られて「事実上、ジェンダーレストイレは形骸化した」ということです。
(竹下雅敏)
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平和か軍事か利益誘導か?岸田首相の地元広島に潜入取材!巨額予算が舞うG7サミットの実像に迫る!内閣支持率また爆上がり!?夫人外交や宮島訪問を持て囃すマスコミ報道に惑わされるな!
配信元)
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配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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65年前の水俣病の隠蔽、国や企業との戦いは今のワクチン禍と類似している / チッソに屈したように見えて静かに戦っていた人がいた

 高木俊介氏という医師の方が、水俣病の病原をいち早く突き止めたチッソ附属病院の細川一医師についてツイートをされていました。掛谷英紀氏は「私は新型コロナ問題(研究所起源、ワクチン副反応)と水俣病の類似性を何度か指摘してきた。この方は明示されていないが、それを意識されての水俣病に関する言及と思われる。」と書かれていました。
 水俣では1942年に水俣病らしき症例が現れ始めます。1952年には胎児性患者が出生しました。細川氏は1956年にチッソの工場廃水で水俣病を発症することを確認しましたが、会社側はこれを極秘とし、細川氏の研究も阻みます。「政府はチッソ原因説を否定し続け」「チッソによる有機水銀原因説が公式に認められたのは1969年」になっていました。しかもこの間にチッソの製造工程は有機水銀を排泄しないものに変えられました。またチッソの製造過程で有機水銀が生じることを確認した技術者はすぐに左遷されます。会社も政府も実態解明に努めるどころか、意図的に隠蔽につぐ隠蔽を重ねています。
企業も国も被害を受けた人々を救うどころか、無かったことにしようとしています。まるで今のワクチン禍のようです。
 細川氏は表面的には会社に屈し、表に出ることなく地道に診療活動を続けられました。しかしその貴重な記録のおかげでチッソ廃水原因説が認められ、胎児性水俣病の初の認定にも繋がります。「置かれた立場やかかわる経緯や時期がそれぞれ違う中、患者を救うという気概と国チッソへの怒りが共通して水俣運動は続く。」
 今も細川氏のように国や製薬会社への怒りを秘め、人々のために勤めている人が大勢いる。長い戦いになったとしても真実を明らかにして一人でも多くの人を救いたいと願う人が大勢いると信じたい。
(まのじ)
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NHK「ニュースウオッチ9」は組織ぐるみで「最初から捏造は既定路線だった」 / 「問合せメール」は抗議に最も有効 〜 NHK元職員からの告発

 NHKの職員だった方が、今回の「NHKニュースウオッチ9」の捏造報道について驚きの見解を記しておられました。NHKの内部事情をよくご存じで、関係者からの情報も得られるお立場のようです。
 このnote記事を拝見するまでは、取材にあたったNHKのスタッフは善意で制作したのに放送の段階で圧力がかかったケースかと思っていました。ところが「最初から捏造は既定路線だった」というのが実際のようです。5月17日の追記では、さらにはっきりと「関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した」と断じておられました。そもそもの企画が「5類になったけれどコロナ禍を風化させない」というショートムービーで、新型コロナで感染死された方の遺族を取材する予定だったところ、対象者が見つからず、ワクチン被害者のご遺族に依頼をしたという経緯が判明しました。事前に上司からは「副反応とは言わない」など意図的な指示もあったそうです。NHKは「コロナで死のうがワクチンで死のうが、広い意味ではこの3年のコロナ禍での死者と言っても間違いないのではないか」という認識だそうです。NHKは事実を真摯に伝えようなど最初から思っていなかった。
 NHK元職員の「暗部ちゃん」は効果のある抗議方法をアドバイスされていました。ツイッター上で猛抗議をしてもNHKには影響ないそうです。電話もコールセンターのアルバイトさんが「防火壁」となるだけ。「最も有効」なのは「問い合わせメール」だそうです。その問合せがデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部、管理職には強制的に回覧されるからです。NHK一撃必殺メールのコツは、①「要回答」や「要対応」などを書いておく ②ファクト(事実)に基づく質問 ③そしてその根拠という3点セットで送ることが必須だとのこと。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【前代未聞】NHKニュースウォッチ9・捏造報道の経緯
(前略)
今回は、私宛に局内から寄せられた情報提供をベースにNHK内での動きを追ってみます。

目次
提案は「映像センター」所属の「編集マン」から
 最初から捏造は既定路線だった

放送後、火に油を注いだTwitter謝罪

翌日、NW9エンドでの形式的謝罪

偏向報道はトレンド入り、「ふれあいセンター」には問い合わせ殺到
 問題の根源は、フェイク・バスターズ等声なき声を「フェイク」と記号的に切り捨てた姿勢

当事者の「理解されないつらさ」を切り捨ててはいけない

報道局の担当者は更迭やむなしか
※5/17夜追記 組織的捏造の実相

(中略)
関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した
(中略)
②主犯のひとりIは出家詐欺の当事者
(中略)
③抗議は「ひろしまタイムライン」超えか
(中略)
④まずはBPO案件化回避を画策する上層部
(以下略)
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NHK健全化を促す “一撃必殺”のお問い合わせメール術
(前略)
Twitterで騒いでも無意味 必要なのはメール
(中略)
Twitterで多少炎上しようが番組内容の訂正などは一切ありません
(中略)
(中略)しかし、本質は同じっちゃ同じですが「問い合わせメール」は、NHKに対する“攻撃力”、いや“健全化力”は桁違いに大きいので、多少は教訓としても残り易いのが特徴と言えます

問い合わせメールは強制回覧
問い合わせにはメールが最も有効です。何故かと言えば、メールそのものが単にデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部・管理職には強制的に回覧されるからです。【要対応】や【要回答】のものに無視を決め込むのは大変リスキーなのです
(以下略)

安曇野市の高校と下水道事務所が下水汚泥を肥料にした水田で稲作実験 〜 農水省は国内の肥料自給拡大を目指して下水汚泥の活用に数十億円

 去年から懸念されていたとおり輸入肥料が滞り、肥料の価格高騰で農家の経営は圧迫されています。長野県安曇野市では、農業高校の学生さんと県犀川安曇野流域下水道事務所が、肥料の代わりに下水汚泥をまいた水田で稲を育てる実験をやっているという報道を見ました。一瞬、え?と固まってしまいました。お米って、日本人が神様に捧げてきた食物だったはず。
 下水汚泥とは、台所、洗濯、風呂、トイレなどの排水を下水処理場の「活性汚泥法」という方法で処理した後の沈殿物だそうです。微生物によって分解された下水汚泥がどこまで安全なのか疑問ですが「埋め立てて処分するという従来の対応策では、環境問題、埋立処分地の確保など多くの問題があります。そこで、汚泥を肥料やレンガなどに再資源化する技術が注目を集めています。」との説明を見る限り、あまり安全ではなさそうです。コンポスト化して農作物の肥料に役立てる方法も紹介されているので、水田にはこの肥料を使うのかもしれません。人間の糞便にしばしば含まれる抗生剤はコンポストの微生物を全滅させてしまうという話はよく知られています。生活排水に含まれる大量の洗剤などは無害化されるのでしょうか。
 農水省は国交省とともに「国内資源の肥料利用の拡大」を事業化しているようです。ほぼ輸入に頼っている肥料を安定的な国内の肥料に代えていく試みは理解できます。昔からある家畜の排泄物の堆肥化は利用率が低く、畜産地域に偏在しているので使い勝手が悪いそうです。そこで、その解決策になぜか下水汚泥も利用していこうという方向に決めたようです。これまで焼却処分していた下水汚泥を数十億円かけて使いやすい肥料にするという。
 昆虫食だけでは足りずに、食を、しかも主食のお米の育成を、国がお金をかけて不浄な方向に持っていくのはやめてほしい。危険なものを混ぜ込まず、美しいお水と土の微生物の活力を高める方向でぜひお願いしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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下水汚泥でコメは育つのか、農家の救世主となるのか 価格高騰受け高校生が県都実証実験
引用元)
 下水処理で発生した汚泥は肥料になるか―。長野県安曇野市の南安曇農業高校と県犀川安曇野流域下水道事務所が、下水汚泥をまいた水田で稲を育てる実証実験に取り組んでいる。16日、同校の生徒らが市内の水田で田植えをした。今後、化学肥料をまいた水田と生育状況や収穫量を比べ、肥料としての効果を検証する。生徒らは肥料価格が高騰する中、「廃棄物の活用で農家を救いたい」と期待している。
(中略)
「汚泥の実用化によって安曇野の水田の風景を守れたらうれしい」と話した。
(以下略)