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河野太郎デジタル相がマイナンバーカードとSNSとの紐付けに言及 / ネット上では社会監視システムへの危惧が殺到

 マイナンバーカードの交付率は7割に迫るそうです。河野太郎デジタル相は、あの手この手で申請を強要し、もはや国民に嫌われることは気にしていないようです。「いろいろな(SNSの)サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初、するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う。」「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、まずこれは犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」とテレビ番組で述べました。これについてネット上では批判が殺到し、「全く意味のない政策をしたがるのは何故?」「国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた」との反応です。
 回転寿司店で不衛生な迷惑行為をして動画にアップするという炎上ケースが多発しています。一連の騒動が店内の監視システム導入、やがては社会の監視システム導入を狙った意図的なものではないかという意見がありました。河野大臣の発言からして、この読みは正しかったようです。らんさんは「何時の時代も。検閲と校閲と言論統制の開始時は。まず先に何らかの偽旗作戦が実施され。それが何故か大きく報道されて世論を形成。」、あいひんさんは「事実上のネットの実名化」と危機感を表明されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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河野デジタル相「SNSにマイナカードで認証を」発言に非難轟々「やっぱり国民を監視する恐怖ツールだった」
引用元)
(前略)
ジャーナリストの山路徹氏は2月13日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

ただでさえマイナンバーカードの個人情報漏洩が懸念されているにも関わらず、河野さんはSNS運営会社にマイナンバー情報を提供するというのでしょうか?不信感を通り越して恐怖すら感じます。この国は一体どうなってしまうのか、、、》

 SNSでのアカウント取得に際し、マイナカードを認証や年齢制限に利用する河野氏の考えには、SNSで批判的な声が多く上がっている。

《河野調子に乗りすぎ》

《やっぱりマイナンバーカードは、国民を監視するための恐怖ツールだったことが明確になってきた。利便性とか全く無関係になってる》

《実質SNSにまでマイナンバーを紐付けすることになるのかな。管理社会に向かってるし、情報流出の恐れとか個人にとってはデメリットの方が大きくない?》

《こうやってマイナンバーカードを「悪用」して国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた》

別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。全く意味のない政策をしたがるのは何故?
(以下略)
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配信元)

【トルコ地震】トルコ・シリアへの人道支援からみえてくること ~シリア大使はロシアの人道支援について「同盟国以上の存在だ」と語った

竹下雅敏氏からの情報です。
 Yahoo!知恵袋に、「トルコ・シリアの地震の件で募金をしたいです。ここはやめた方がいいという怪しい団体を教えてください」という質問がありました。“トルコ大使館が開設した口座の一択です”という回答が多かったです。
 問題はシリアで、シリアの支援に寄付できる支援団体を紹介した記事もありましたが、“基本的に国連が絡むような団体は話にならない”ということは、ウクライナ紛争を見ていれば分かるはずです。
 シリアへの緊急支援を求める、あるNPO法人では「長らく続くシリア危機の中でアサド政権とロシア軍による虐殺から逃れてきた国内避難民はトルコとの国境に近い非政権支配地域のシリア北西部に避難しており、今回の大地震で最も甚大な被害を受けています。」と書いてあるのです。
 “シリア危機の中でアサド政権とロシア軍による虐殺”という認識は、“ウクライナ紛争でロシア軍による虐殺があった”というのと同じくらいの事実誤認です。シリアで活動していたホワイト・ヘルメットが本当に慈善団体だと思い込んでいる人なら、“アサド政権とロシア軍による虐殺”というプロパガンダに騙されるのでしょうが、シリア戦争を今のウクライナ紛争と同じようにウオッチしていたなら、“ホワイト・ヘルメットが欧米政府のプロパガンダを目的とするNGOで、メンバーがアルカイダであること”を理解しているはずです。
 2018年4月20日の記事で、“ピンク・フロイドのリーダーだったロジャー・ウォーターズ氏が、「ホワイト・ヘルメットは人道支援団体を装った偽善団体」だとコンサートで発言した”ことをお伝えしました。
 このように、正邪を真逆に認識している支援団体には、支援する気にならないのは確かです。支援団体の「世界情勢に対する正しい認識」と「波動」を見ると、残念ながら今のところシリアへの適切な支援団体は見つかっていません。
 冒頭のツイートの“シリア大使はロシアの人道支援について「同盟国以上の存在だ」と語った”という言葉が示すように、ロシア人の民度の高さは世界でも最高峰ですね。それに比べて欧米からの支援物資を見ると、日本の千羽鶴を思い出しますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重要なお知らせ
引用元)
日本円で義援金を送ることを希望される場合には、駐日トルコ共和国大使館ならびに在名古屋トルコ共和国総領事館の下記口座にご送金いただけます。大使館又は総領事館に集められた義援金は災害緊急事態対策庁(AFAD)に届けられます。
 
銀行名:三菱UFJ銀行
支店名/支店番号:渋谷明治通支店(470)
口座種別:普通
口座番号:3195717
口座名:TURKISH EMBASSY


銀行名:三菱UFJ銀行
支店名/支店番号:名古屋営業部(150)
口座種別:普通
口座番号:1273225
口座名:Turkish Consulate General
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配信元)
 
 

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「米FDAが製薬会社から独立した機関というのは嘘」予算の65%が製薬会社から / 日本のPMDAはもっとすごい、薬品関連部門の予算の85%、その上ワクチン審査部の75%の人が利益相反関係

 2022年2月に時事ブログでも掲載した、FDAの医療対策イニシアチブ執行役員、クリストファー・コール氏のインタビュー動画が、今またネット上で散見されるようになりました。プロジェクト・ベリタスがTwitterに復活したことで、この重要な隠し撮りインタビューを多くの方々が再掲されています。「製薬会社は自社の製品を承認してもらうために、年間何億ドルもFDAに支払っている」「今後、毎年コロナワクチンを接種することになる」「それで製薬会社は継続的に金を稼ぐことができる」「幼児も含めて全てが対象になる」このような内容でしたが、現実にそのようになっています。
 Kan NIshida氏がFDAについて解説されていました。「多くの人がこの組織は製薬業界を監督する政府機関だと思っています。しかし、実はこの組織の薬品関連部門の予算の65%(2021年度)は薬品業界から来てると知ったら どうでしょうか?」具体的には約5,200億円ものお金が製薬会社からFDAに渡っています。「ほんとにこんな組織に製薬業界を監督できるのでしょうか?」むりむり。FDAの長官以下、従業員に至るまで退職後には製薬会社のポストが与えられる、いわゆる「回転ドア」は日常茶飯事とあります。さらにFDAでの承認プロセスを速めるために「製薬会社がお金とスタッフを提供し、さらにその承認プロセスを終える日も決めれる」特急プロセスなるコースまであるそうです。今やこの「特急プロセス」で承認される新薬は70%とも。これで医薬品の安全性が確保されるとは思えません。
 日本のFDAにあたる厚生労働省所管の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構(PMDA)はもっとすごかった。Kan Nishida氏によると「なんと薬品関連部門の予算の85%が製薬業界から。 さらに、コロナワクチン審査部の75%の人たちが製薬会社と何らかの金銭関係(利益相反)があるとのこと。」真っ黒ではないですか。このような連中がワクチン行政を仕切っています。
(まのじ)
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配信元)



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気候変動を問題視している主要メディアが沈黙しているオハイオ州の貨物列車事故 〜 まき散らされた有毒化学物質、近隣の農業を壊滅させてしまうような環境破壊、自給自足の生活をしているアーミッシュへの甚大な影響、何もなかったように報道をコントロールできるブラックロック、バンガード、JP モルガン

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“オハイオ州で3日金曜日夜9時ごろ、イリノイ州からペンシルベニア州に向かっていた141両編成の貨物列車の事故で約50両が脱線し、化学物質を積んだ一部のタンク車が爆発・炎上しました。脱線した車両のうち5両には、プラスチックの製造に使う有毒な化学物質で可燃性の高い塩化ビニルが積まれており、オハイオ州のマイク・デワイン知事は非常事態を宣言。半径1マイルの住民およそ2000人に避難勧告を出しました。…8日水曜日に周辺の空気と水の安全が確認できたとして避難命令が解除されました”と報じています。
 ネットフリックスの映画「ホワイト・ノイズ」は、“オハイオ州で列車事故が起き、化学物質汚染で街にパニックが起きる”という内容で、数か月前に公開されたというのです。『ホワイト・ノイズ』予告編 – Netflixには、日本語字幕がついています。
 添付されたツイートには、「すごい。オハイオで起きた毒物混入の脱線事故を扱った映画があります - 撮影はオハイオで行われ、エキストラの多くは、映画の中で避難したオハイオ州東パレスチナの地元の人たちでした。そして数ヵ月後、彼らは現実の世界で避難しなければならなかったのです。」とあります。こんな偶然があるのか?
 “大気中に拡散した毒物の種類や危険性について問いただしていた現地記者が警察に逮捕されていた”ということから分かるように、大災害となっているのに、主要メディアは取り上げないのです。
 こちらのデティ氏の一連のツイートによれば、“東パレスチナでは、すべてのニワトリが突然死亡した”ということや、脱線現場から1.5マイル離れたところに住んでいる人は、“2歳の健康な犬をトイレに行かせましたが、犬は庭で死んでいた”こと、また、オハイオ州東パレスチナから流れる小川を撮影した動画には、死んだ魚がいっぱい映っています。
 「一晩でニワトリを殺してしまうのなら、長期的に人間にどんな影響を与えるのか想像もつきません」というのが普通の感覚だと思うのですが、「飢えさせたり、家畜を殺したり、農業を荒廃させたり、昆虫を食べたり、電気自動車を運転したり、空の旅を消したりしなければならないほど、気候を心配している人々はどこにいるのでしょうか?」というララ・ローガンさんのツイートが示しているように、気候変動を問題視しているメディアが、この事故に関しては沈黙しているのです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、この事件の本質が見えてきます。この事故で、“有毒な酸性雨の雲は半径200マイルの範囲にある”のです。こちらのツイートには、有毒な酸性雨で傷ついた車の写真があります。「塩化ビニルの大気中での分解による副産物として、塩酸の発生を懸念していた」というツイートがあります。
 この事故による環境破壊は、恐らく近隣の農業を壊滅させてしまうだろうと思われます。自給自足の生活をしているアーミッシュへの影響は甚大なのです。
 気候を心配している人々(?)にとって、“自給自足の生活をしている人々の生活の基盤を完全に破壊することなど簡単だ”というメッセージなのでしょうか。
 この事故を起こした列車運行会社ノーフォーク・サザンの最大株主は、ブラックロック、バンガード、JP モルガンだということです。事故を引き起こし、有毒化学物質をまき散らしても、何もなかったように報道をコントロールできるのです。
(竹下雅敏)
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オハイオ州 列車脱線で有毒な物質が空中に放出
配信元)
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配信元)




これは非常に重大なことです。この件でフォローすべきは2人。

@Rothbard1776
@DC_Draino

政府が大規模な人災を報道しないのは、ひどいし、間違っている。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝81 ― フェイク存在の国連

 1991年1月17日、多国籍軍による武力行使で始まった湾岸戦争はフェイクによって成立した戦争?(虐殺)でした。湾岸戦争はフェイクに世界民衆が騙されることで成立したのです。ただし、湾岸戦争とその以降にイラク人民が流させられたおびただしい血と悲劇はもちろん本物です。裏返して言えば、フェイクに世界民衆が騙されなかったならば、湾岸戦争もイラク人民の血と悲劇も避けられたはずなのです。
 平気で騙す連中がいます。この連中は例外なく悪で、彼らは「一度騙した者は二度騙せる。二度騙した三度騙せる。三度騙せたら永遠に騙せる。」という思考傾向を持ちます。騙してはいけないのは当然として、しかし騙されてもいけないのです。騙されていたら先ずはそのことに気づかなくてはいけないし、また気づいても「騙されたが仕方ない。」でも、やはりまた騙されるでしょう。騙される側にも問題はあるのです。騙されるということは、そのつもりがなくても結果としては悪に加担することにもなるからです。
 湾岸戦争のフェイクは大きくは2つです。(CIAや米国ブッシュSr. 政権などをバックとしていますが)PR会社・広告代理店によって作成されたフェイク、そして国連というフェイクです。
 既に日本・昭和編 第38話で触れたように、一般的な「恒久的な国際平和のための機関」との国連への認識は実態ではありません。フェイクを掴まされているのです。国連本部はロックフェラー家の敷地に建造されており、国連は世界戦略のための「連合国」で“NWO”を実現していくための機関なのです。図らずも湾岸戦争での国連のふるまい・行動実績が、国連の正体を露呈させていたのです。国連がいかにいかがわしく邪悪な存在であるかの馬脚を現していたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝81 ― フェイク存在の国連

湾岸戦争での世界大勢の心理状態


 “皆が寄ってたかって一人の人間に石を投げつけ、周りも囃し立て、とうとう石を投げつけられた人間は致命傷まで負ってしまう。
ところが石を投げつけた者たち、そして周囲の者たちも、自分たちが正義漢のつもりでいて揚々として暴力行為を行い、それに加担していた。”

ウルトラリンチ (日本語公開版)
「このウルトラ組に相当するのが欧米の指導者たち、いじめられているゴモラは...」

今思えば、まるでこのような状況が現出していたのが「湾岸戦争」でした。クウェートに侵攻したサダム・フセインのイラクに対し、国際社会は多国籍軍を編成し、イラクを屠っていったのが湾岸戦争だったのです。一方的な展開であり、この湾岸戦争は戦争というよりは、イラクに対する国際社会の苛烈な制裁でした。

もっといえば湾岸戦争後もイラクへの苛烈な制裁が継続、国際社会はそれが当然だとばかりに容認していたのです。イラクには人権など認められないというのが世界の大勢であり、これは異様な事態のはずです。しかし当時は世界の大勢にはそれが当然であって、何らの違和感もない状況だったのです。

思い起こせば私自身も湾岸戦争の時、自分の内部に全く違和感がなかったか?といえば微かにあったのですが本当に微かなもので、私も世界の大勢側にいたのです。そして、もし当時の誰かがイラクに擁護までもいかない同情的な態度を見せただけだとしても、その人物は最低限でも強い白眼視にさらされたでしょう。

編集者註:1991年に撮影された湾岸戦争中のクウェート人少女。その背後では油井が燃え、イラク軍戦車の隣で子羊を抱えている。【という設定(実は⬇︎)】

嘘から始まった湾岸戦争!自作自演の議会証言とPR操作!
編集者註:戦争広告代理店がしくんだプロパガンダ事件の典型。駐米クウェート大使サウド・ナシール・アル・サバの娘が行なった「ナイラ証言」。

事実はこれまでにも触れてきたようにイラクのクウェート侵攻はアメリカ側の唆しの罠に嵌ったものです。それにイラクの「クウェートは本来は自領だ。」との主張も一定の理はあるものなのです。しかし、イラク側の言い分は全く国際社会に聞き入られることはなかったのです。

なぜこのようなことになったのか? いくつかの要因はあります。その一つがクウェート侵攻のイラク、そして湾岸戦争に対する国連の態度だったはずです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

まずは国連の見解を見てみましょう。国際連合広報センターの発表は以下の通りです。

1990年8月、安全保障理事会は、クウェートからイラクの撤退を要求し、貿易と石油の禁輸を含む制裁をイラクに科した。1991年1月16日、多国籍軍はイラクに対して攻撃を開始した。多国籍軍の行動は、理事会から権限を与えられたものであったが、国連の指揮もしくは管理のもとにおかれたものではなかった。イラク軍がクウェートから撤退し、2月に戦争は終わった。

国連側の言い分では、「国連は確かにクウェート侵攻のイラクに対しすぐさま制裁措置をとった。しかし編成された多国籍軍に関しては国連の指揮もしくは管理のもとにおかれたものではなかった。」と、国連と多国籍軍はまるで一線を画していたとの責任逃れのような発言です。

しかし、当時の私を含む世界民衆の認識は、このような国連の発言内容とは異なっていました。「アメリカの強いプッシュはあったが、多国籍軍の編成は国連が主導して行われた。」、これが当時の私達一般民衆の認識だったのです。国連が多国籍軍を編成し武力行使したのだから、その行動は支持されるものだと私達は思っていた面が強いのです。

青色が多国籍軍およびクウェート支持国


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