「憲法改正しなあかん」「自分達は自分達の手で守らなあかん」「9条改正しなあかん」という議論に関して、ごぼうの党代表の奥野卓志氏は、“全てのメディアが…本当のことを伝えないっていうような状況で、まず正しい判断ができるのかな…皆さんは中国のこと悪く言うしね、ロシアのことよくないって言うけど、その考えってどこから来たんですかと。…この西側諸国が言ってること、その報道をまず私は信じることができない。それで中国が敵、ロシアが敵っていうことで、戦いましょう喧嘩しましょう、憲法改正しましょう、武器持ちましょうっていう議論は、私は恐ろしいなと思います。…今ある危機っていうのは、ウクライナにならないことです。これはウクライナ対ロシアの戦争じゃないですよね。後ろにウクライナを支援してね、プーチンをやっつけようとしてるユダヤ金融資本というものがあるわけじゃないですか。だから中国をやっつけたいって思った時に、彼らは今度日本に戦争させようとするから。…統一教会がCIAってのを私言いました。CIAが作ったカルト教団が、今自民党が通そうとしてることと、同じことを言ってたとしたら…”と言っています。　
　チャンネル桜の水島総氏も、“今１番アメリカが望んでるのは、日本が戦場になること…武器は売れるし石油の管理もできる。必ずアメリカや中国は、日本が平和でみんなで仲良くいるような状態を全然望んでない。ウクライナの様になってもらいたい”と言っています。
　日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は「米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ」です。
　ジャパン・ハンドラーのジョセフ・ナイの「Bipartisan report concerning Japan（対日超党派報告書）」には、“1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。”と書かれているらしい。
　「はたして、この報告書は本当なのであろうか？」というのが問題ですが、ハッキリとはしないようです。しかし、今のウクライナの惨状を見れば、こうした計画があると見た方が辻褄は合います。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「ここ3年の様々な騒ぎで、日本国は独立国ではないことにようやく気付いた。…今の憲法がある限り、米国の言いなりに派兵したり、武器供与ができないのであれば、せめてもの反逆精神で日本国憲法を維持すべきなのかなと思った。」という意見に賛成する人が増えているようです。