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バイデン陣営から脅されていた連邦政府調達局のエミリー・マーフィー局長 〜 あくまでも法に基づいて正義を貫こうとするトランプ陣営と卑劣なバイデン陣営との戦いの真相を全く報じない大手メディアのフェイクニュース!

竹下雅敏氏からの情報です。
 犬HKニュースによると、“政権移行の手続きを担当する部門は、バイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知した”という事です。
 バイデン陣営は声明を歓迎、トランプ大統領は引き継ぎの手続きを容認する考えを示したと言うのですが、トランプ大統領のツイートを見ると、連邦政府調達局のエミリー・マーフィー局長はバイデン陣営から脅されていたことが分かります。
 トランプ大統領は、「彼女はいやがらせを受け、脅され、ひどく扱われた。私はこれが彼女や彼女の家族、連邦政府調達局の職員に起きるのを見たくない」とし、「国の最善のために(政権移行の)初期段階の手続きに関しエミリー(マルフィー局長)や彼女のチームに必要なことをするよう薦めた。私のチームにもそうするよう伝えた」と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。孫向文氏のツイートによれば、連邦政府調達局のエミリー・マーフィー局長の「子供と飼い犬を殺害すると脅迫がきた」とあります。
 アメリカ郵政公社の内部告発者リチャード・ホプキンス氏は、監察総監室のラッセル・ストラッサー捜査官から、“少し従順になってくれ。この事件で私達は上院議員、司法省また他が関与している”と脅されていました
 昨日の記事で紹介したトランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は、「ここ数日、通常の何倍もの数の迷惑メール、侮辱的なものや私の生命に対する脅迫も受けた。…私はプライベート警備員を厳戒態勢にさせないといけない」とツイートしています。
 また、ペンシルバニア州の訴訟を担当していたリンダ・カーンズ弁護士が、嫌がらせを理由に訴訟から撤退、“ペンシルバニアの訴訟を引き受けて以来、侮辱的な電子メールや電話、経済的な脅迫や恐喝、さらには反逆罪の告発を含む嫌がらせを受けた”と言っています。
 このように卑劣なバイデン陣営と、あくまでも法に基づいて正義を貫こうとするトランプ陣営の戦いなのですが、大手メディアのフェイクニュースでは、真相が全く分かりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政府機関“政権移行業務認める”通知 トランプ大統領も容認
引用元)

アメリカ政府で政権移行の手続きを担当する部門は、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知しました。
(中略)
この通知の中で、「一般調達局」のマーフィー局長は「選挙の勝者を決めるのは自分ではなく、憲法に規定された選挙手続きだ」としたうえで、「法律と確認できる事実にもとづいて私が独立した判断を行った」としています。

これを受けてバイデン氏の陣営は声明を発表し、「一般調達局の判断は、新型コロナウイルス対策や、経済の回復といったアメリカをとりまく問題に対処するために不可欠なものだ。今後、政権移行チームは、連邦政府の当局者と協議を行っていく」として、歓迎しました。

これについて、トランプ大統領はツイッターで「私たちは力強く訴えを続け、勝利すると信じている」と投稿して選挙については引き続き争う姿勢を示したうえで「国にとって最善となるよう、マーフィー局長にすべきことをするよう勧める」として引き継ぎの手続きを容認する考えを示しました。
(以下略)
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配信元)



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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 第6話 ― 差別思想の現出

 日本編の題にしては少し寄り道になりますが、今回は予定を少し変え、ナチスの母体になったトゥーレ協会の一貫した強烈な差別思想、その差別思想がどこから来たのかを見ていきます。現在社会でのこの差別思想の現実化が強く懸念されるからです。
 世界人類家畜化のための計画、世界人類にマイクロチップを埋め込む計画は、既に911テロ以前から存在していたものです。それが今回の新型コロナにより、私達の身に現実化しそうになっています。
 今国会ではコロナワクチン接種の法案が出されていて、ワクチン接種が強制化されれば、ワクチン接種と併せてマイクロチップが私達に埋め込まれることになりそうです。
 コロナワクチン接種には、ワクチンそのものの問題とマイクロチップの埋め込みの2つの問題が潜んでいます。今年10/05の竹下さんの記事で既に指摘されていますが、ワクチン接種の背後には「ID2020」プロジェクトがあり、その目的は「RFIDマイクロチップを全ての人に埋め込み、国際的なデジタル認証システムを構築することである」ようです。世界人類にマイクロチップを埋め込み、管理するということです。
 一方、ワクチンそのものの問題ですが、遺伝子組み換えの生物はそれを行った者の所有物となっています。時事ブロクでは、ファイザー社などの新型コロナワクチンが人間の遺伝子情報を改変するものと明かしています。つまりワクチン接種は人類の遺伝子の組み換えにより、世界民衆を所有物とする目的からでしょう。
 ワクチンとマイクロチップ、人間を勝手に所有物として更にマイクロチップも埋め込み完全管理する、家畜人間完成へのとてつもない野心・振る舞いです。
 こういった差別思想の大元が、既に消滅してはいますが聖白色同胞団(ホワイト・ロッジ)の大師たちだったのです。その下にはいくつもの組織や出先機関と宇宙人や人間たちが存在し、その差別思想を地上で現実化させていたのです。
 それにしてもID2020の参加組織、マイクロソフト社、製薬会社、ロックフェラー財団、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)と複数の国連機関…、これらその多くがホワイト・ロッジの、より具体的には僅かに残存している光の銀河連邦の出先機関だったんでしょうな。ID2020などは既に消滅した聖白色同胞団(ホワイト・ロッジ)の「負の遺産」というべきなのか…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 第6話 ― 差別思想の現出


トゥーレ協会の変質とは? 〜「光の勢力」が「闇の手先」に


トゥーレ協会について前回に微妙な言い回しをしました。

前回の冒頭コメントの
①「トゥーレ協会がナチスの母体です。そして、最終的にはそのトゥーレ協会はヒトラーによって解散命令が出されてナチスに一旦は吸収されています。」

また前回本文の、ヒトラーがそこに潜入し頭角を現すことで
②「トゥーレ協会が変質し、やがてトゥーレ協会全体がナチスに取り込まれていったのです。」

この①と②の部分です。

先に②の「トゥーレ協会が変質」についてです。
時事ブログでしばしば「コブラ情報」が取り上げられています。「PFC-JAPAN OFFICIAL」サイトにコブラ情報をまとめた「コブラによる地球解放年表」があり、そこに次のようにあります。

1917 光の勢力がドイツでトゥーレ協会を結成。
(中略)
時をおかず、アルコン支配下のロスチャイルド工作員、その名をアドルフ・シックルグルーバー(ヒトラー)が潜入。
(中略)
1920-1930年代 トゥーレ協会は闇の手先になり、さらにブリル協会(Vril society)に姿を変え、秘密裏にドイツの宇宙プログラム(SSP)を発達させた。
「コブラによる地球解放年表」より抜粋

このコブラ情報には光の勢力」「アルコン」「闇の手先」という言葉が出てきています。これのそれぞれの意味を把握しておかないと文意が掴めません。

まず「光の勢力」ですが、コブラたちのグループはホワイト・ロッジのハイアラーキーの残党で、自らを「光の勢力」と称しています。つまり、コブラ情報で示される光の勢力」とは、ホワイト・ロッジに所属する組織ということです。

続いて先に「闇の手先」と記されている闇の勢力ですが、これはブラック・ロッジを意味します。コブラ情報で「光の勢力」とされるホワイト・ロッジの敵対勢力はブラック・ロッジとなるからです。

そして「アルコン」ですが、アルコンとは「闇の勢力」の支配層を意味する言葉のようです。コブラ情報のアルコンとは、簡単にはブラック・ロッジの首領たちを指すと見ていいでしょう。

アルコーンとは、支配者を意味する言葉ですが、チャネリング系では、闇の連中の支配層を意味する言葉になっています。アルコーン達を頂点として、その下にドラコニアン・レプティリアン(爬虫類人)、さらに下にグレイ達という支配構造になっているようです。
2017/11/13 時事ブログ)
コブラ情報によれば、彼ら(プレアダマイト)はアルコンファミリーで、イルミナティの中核を形成している派閥だとのことです。
(中略)
地球に転生しているアルコンとして、最も影響力のあるフランシスコ法王はすでに改心しています。
2016/01/21 時事ブログ)

以上を踏まえると、先に示したコブラ情報は以下のことを伝えていると判ります。

  • 1917年にホワイト・ロッジの勢力がトゥーレ協会を結成
  • しかし間もなくブラック・ロッジの首領たちの配下の工作員・ヒトラーがトゥーレ協会に潜入
  • その後1920-1930年代にかけて、トゥーレ協会はブラック・ロッジに乗っ取られ「闇の手先」に、そしてそのトゥーレ協会はヴリル協会と一体となって密かにナチスの宇宙プログラムを進めた。

このコブラ情報は事実でしょう。
元はホワイト・ロッジ所属のトゥーレ協会がブラック・ロッジに奪取されたわけです。それで「トゥーレ協会が変質」したと記した次第だったのです。

アイコンの出典:Sphere-Being Alliance

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「グレート・リセット」として知られるグローバリストの計画――強制ワクチン、強制収容所の建設、突然変異Covid-21の誕生、食品サプライチェーンの崩壊、暴動、そして戒厳令

竹下雅敏氏からの情報です。
 この一連のツイートは重要です。
 グローバリストの計画では、“まず、11月にはいくつかの軽いロックダウンの始まり”があり、“12月には計画の次の段階…フランスと他のヨーロッパの国々で、より厳しい措置を実施する。政府は検査を拒否した人々が、強制送還される強制収容所を建設する”と言うことです。
 “収容所の準備が整うと、いわゆる第三段階が始まる。2021年には、ウイルスが突然変異してCovid-21が誕生する。世界のエリートたちは、人類を史上最大の経済危機に引きずり込もうとしている。食品のサプライチェーンは崩壊する。多くの暴動が起こる”とし、大規模な反乱や暴動を鎮めるために戒厳令が敷かれるようです。
 2021年の夏に予定されているベーシックインカムと強制ワクチンを拒否したものは隔離収容所に入れられるというのですが、ベーシックインカムを受け取る条件は「私有財産の放棄」だという事です。
 世界のエリートたちが「強制ワクチン」にこだわっていることが分かるのですが、“ダボス会議のメンバーであるクラウス・シュワブは最近、グレート・リセットについて、マイクロチップの脳移植によって完全なマインド・コントロールに到達することができる「第四次産業革命」として言及している”とあるように、彼らは人類を「ロボット人間」にするつもりなのです。
 彼らの計画が上手く行かないのは、ツイートの19以降を見ると良く分かるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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20/11/16 フルフォード情報英語版: 米軍の空白を埋める新会社

 世界の警察アメリカ軍様が真の正義にお目覚めになり、今や世界から撤退していっています。そうすると、これまで誠にありがたくも米軍様(やCIA)が力(と陰謀)で押さえつけてくださっていた現地の悪党がのさばってしまうと、麗しきお心を痛められ、なんと頼まれてもいないのに新会社を設立してくださいました。雇用主として欧米の退役軍人を一手に引き受け、米軍様の代わりを務めるのだそうです。まぁなんて慈悲深いのでしょう(※棒読み)。
 ……それって、ぶっちゃけると、これまで何やらされてきたんだか超怪しい欧米の特殊部隊、辞める頃には精神も怪しくなってしまった軍人なんざ今更野放しにするとヤバイから、合法的にお金を月々渡せる組織を立ち上げただけとか……いえ、気のせいですね、きっと。

 トランプさんの立ち位置も、相変わらず釈然としません。四次元チェスをして敵も味方も欺いているだけで本当は正義の側なのか、それとも見た目通りにロスチャイルドの子飼いなのか。フルフォード氏は、トランプが集団ワクチン接種を容認する限り、信用する気はないようです。
 実際、なんだかんだ言って、アメリカの大統領選挙の不正は未だに公式には正されていません。欧米の膠着状態が続く中、中国が躍進し続けています。中国語学習、頑張ろうっと。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の空白を埋める新会社
投稿者:フルフォード

地球を守る新会社が設立


ペンタゴン、FSB、MI6の情報源によると、中東やアフリカなどの場所から米軍が撤退し、その空白を埋めるために新たな軍事会社が設立されたそうだ。この会社は、米国・イスラエル・英国・ロシア・フランスなどの特殊部隊を退役した数十万人の軍人を自由に使える。率いているのは、元FSBエージェントで格闘技の専門家という女性だ。

当該発表は、米国のクリス・ミラー国防長官代行が【以下の】発言をする中でもたらされた:

「我々は戦争を果てしなく行う民族ではありません――それは我々が拠って立つ全て、そして祖先が戦って【でも守ろうとした】全ての対極にあるものです。あらゆる戦争は終わらせるべきです。」

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

ペンタゴン筋曰く、米軍は現在、国防に集中する必要があるため、この展開を歓迎しているとのこと。【ちなみに「国防」というのは、】昨今では主に「アメリカが中国の植民地にならないようにする」という意味だ。

その【新会社の】女性リーダーによると:

新会社は、反テロ、サイバーセキュリティ、諜報の分野で優れた経験があります。非政治的で、どの国とも繋がっていません。危険性の高い環境にある事業や重要人物にセキュリティを提供し、米軍が去った後のギャップを埋めることを目指しています。

また、退役軍人が【まともな組織の】命令に従わなくなり、アルカイダ、イスラム国、アンティファ、ブラック・ライヴズ・マターなど、ロスチャイルド家のテロ系フロント【組織】で働き始めたりしないよう、退役軍人のためのはけ口を探すことも、この会社の目的だ。


西洋と東洋の断絶


P3筋によると、P3フリーメイソンのトップであるチェーザレ・フォルニが辞任し、欧米の権力構造の最上位における交代劇が起こっていた中で、このような展開となった。マルタ騎士団、テンプル騎士団、チュートン騎士団などの騎士修道会を指揮している諸集団でも新しい指導チームが誕生したと、同筋は言う。

彼らはアジアの秘密結社に和平を申し出たが、このレポートを投稿する【現】時点では【まだ】回答を受け取っていない【そうだ】。

この【トップ】レベルにおける東洋と西洋の合意の欠如は、現在の米国の政治的混乱や行き詰まりの背景に存在しているものでもある。


アメリカ大統領選挙の不正


はっきりしているのは、ハザール・マフィアが資金援助と引き換えに、米国の支配権を中国へ提供してしまったということだ。アジア秘密結社筋によると、計画ではジョー・バイデンを大統領に据え、数週間以内に中国【の権益】を代表するカマラ・ハリス最高【司令官ならぬ最高】奴隷官に交代させるつもりだった。

一方で、ドナルド・トランプ米大統領は……

ハザール・マフィアと中国側の同調者らが行った米国大統領選挙のあからさまな不正に対し、激しい抗議を続けている。選挙結果をめぐる熾烈な闘争については、ここ以外でも広く報道されている話題であることから、今週はあまり深く触れないでおく。

とはいえ、ドイツのフランクフルトで行われたドイツ警察による強制捜査の後、米国の不正選挙に使用されたコンピューターのサーバーが米軍へ渡された点は、注目したい。

この強制捜査に関する地元のニュース記事は検閲され【て消され】た。
ℹ2020年11月14日付け:【※このアドレスは閲覧できなくなっています。】

検閲を免れた米国拠点の報道がこちら:

動画はシャンティ・フーラが挿入

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国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表したというのですが、スマホすら持っていなくて、他人にメールすら送った事のない私にとって、“ウォレット? ウォシュレットなら知ってる”という感じです。
 バイオメトリクス(生体認証)は何となくわかる。と言うのも、以前に「ロケットニュース」で、“iPhone6で「肛門認証」は可能”と言うGO羽鳥氏の記事を読んでいたからだ。約2時間の格闘の末、「見事、ロックは解除された」という。
 ブロックチェーンはこちらの記事を読んでほしい。他人に説明出来る人は少ないのではなかろうか。
 モバイルシステムとは、“モバイルコンピューティングシステムの略称で、一言で言えば「いつでもどこでもコンピュータが利用できる環境」のこと”だという事なので、モバイルテクノロジーは、“持ち運び可能な小型の高性能パソコンを実現するための様々な技術のこと”らしい。
 ソリューションは、“IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのこと”なのだとか。
 これでようやく、「国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。」の意味が、おぼろげに分かろうというもの。
 そこでウォレットなのだが、“電子財布のこと?”というくらいで、あまり良く分からない。後で、代表の「るパパ」に聴いてみよう。
 今日のコメントはここまで。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球は人間動物園へと : 国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表。そして東京オリンピック観戦にも接種証明が必要に?
転載元)
(前略)
11月11日に国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表しました。これは、現段階では国連の職員向けに開発されたものだそうですが、国連の広報の動画を見ますと「全世界の国民をつなぐデジタルID」というようなイメージが描かれています。
 
説明されていた技術系サイトによると、以下のようなもののようです。

国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表

国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。国連は、テクノロジーの課題に勝利したと述べています。

国連DSCは、世界食糧計画と難民高等弁務官事務所のパイロット・プロジェクトであり、国連機関が共通の運用およびトランザクションタスクを行うことを支援するデジタルソリューションを作成することを目的としています。

国連デジタル IDは、人事、医療状況、旅行、給与、年金に関連するデータを、支局の担当者が使用できるデジタルウォレットであり、プロセスを合理化しながらデータの断片化を減らすことを目的としています。

国連によって生成されたこの ID ウォレットは、そのプライバシーを確保するために顔認識の使用を示しています。 (Biometric Update.com

(中略)
国連デジタルソリューションセンター広報より

UN Digital Solutions Centre
 
説明を読みますと、この ID ウォレットには、少なくとも以下のデータが含まれているようです。
・人事 (企業なら所属)
・医療状況
・旅行記録(場所の移動)
・給与
・年金
・顔認証

 
当然ながら、住所や電話番号、メールアドレス、年齢なども含まれていると思われますが、つまり、この ID ウォレットがあれば「他に何にも必要ない」ということになります。
(中略)
これを読んで、ふと思い出したのは、以前メルマガで取り上げたことがあるフランスのエリートであるジャック・アタリという人が書いた『未来の歴史の概要』 という著作の中にある一節でした。その部分を少し抜粋します。

『未来の歴史の概要』(2006年) - 「監視」より

社会に「監視役」が出現し、そのすべてのデータは公共および民間のセキュリティ会社によって収集される。「監視役」の主な形態は携帯用の娯楽機器、あるいは携帯用電話となる。

監視目的以外には「人物の追跡を可能とする」ことが挙げられる。それに含まれるすべてのデータは保存され、専門企業や公安および民間警察に販売される。データには、日常生活の画像を含んでいる。

2050年までには、これらの機器は、「自己監視マシン」と呼ぶものに進化し、誰もが日々の生活を監視されるようになるだろう。

また、体内の皮下に装着された電子装置が、心拍、血圧、コレステロールを絶え間なく記録し、さまざまな臓器に接続されたマイクロチップが、その機能を監視するようになる。

これは、保険会社が、加入者の健康リスクを知るために必要なものだ。このような会社は冷酷になるだろう。保険会社は、喫煙者、飲酒者、肥満、失業、注意欠陥症、過食などにペナルティを科すことが可能となる。
(中略)

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